令和８年度京都農林水産総合庁舎冷却塔送風機改修工事

令和８年度京都農林水産総合庁舎冷却塔送風機改修工事調達案件番号0000000000000616222調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類簡易工事調達案件名称令和８年度京都農林水産総合庁舎冷却塔送風機改修工事公開開始日令和08年08月07日公開終了日令和08年09月10日調達機関農林水産省調達機関所在地京都府公告内容入札公告（管工事） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 令和８年８月７日 支出負担行為担当官近畿農政局長 志知 雄一 １ 工事概要（１） 工 事 名 令和８年度京都農林水産総合庁舎冷却塔送風機改修工事（２） 工事場所 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 京都農林水産総合庁舎（３） 工事内容 冷却塔の送風機の改修 1式（４） 工 期 令和９年１月２９日まで（５） 入札方法 本工事は、入札説明書の交付、申請書及び確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札に ついて、原則として電子調達システムで行う対象工事である。 ただし、電子調達システム によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 電子調達システムＵＲＬ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であるこ と。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 近畿農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち、工事種別「管工事」の認定を受けている こと。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、近畿農政局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 （３） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続の申立て がなされている者でないこと。 ただし、上記「（２） 」の再認定を受けた者を除く。 （４） 本工事に、次のいずれかの資格基準を満たす技術者を主任技術者として配置（専任を要しない。 ） でき ること。 ア １級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「同等以上の資格を有する者」とは、建設業法（昭和24年法律第100号） 第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者とし、同号に規定する許可を受けようとする建設業とは「管工事業」とする。 （５） 施工実績 平成２３年４月１日（過去１５年） から申請書及び確認資料の提出期限日（別表①に示す期限日） まで に元請けとして完成・引渡が完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む。 ） の発注した工事のうち入札説明書に示す ものに係る実績である場合は、評定点合計が６５点未満のものを除く。 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社（出資比率が２０％以上に限る） が同種工事 の施工実績を有すること。 同種工事とは、空気調和設備工事とし、規模については問わない。 （６） 配置予定技術者については、直接的かつ恒常的な雇用関係（下記「３（３） 」で示す「申請書及び確認 資料」の提出期限以前に３か月以上の雇用関係。 ） があること。 なお、監理技術者資格者証により直接的かつ恒常的な雇用関係が明確に判断できない場合には、健康保 険被保険者証の写しを添付できること。 （７） 申請書及び確認資料の提出期限の日から開札時までの期間に、近畿農政局工事請負契約指名停止等措置 要領の制定について（平成15年9月1日付け15近総第408号（理） ） に基づく指名停止を受けていないこと。 （８） 同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。 （９） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号農林水産省 大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、近畿農政局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配 する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。 （10） 以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。 ） でないこと。 ア 健康保険法（大正11年法律第70号） 第４８条の規定による届出 イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第２７条の規定による届出 ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号） 第７条の規定による届出 ３ 入札手続等（１） 担当部局 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 会計課 （担当者：松尾） 電話 ０７５－４１４－９０５６（２） 入札説明書の交付方法、期間及び場所 電子調達システムにより交付する。 （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 交付期間は、「別表のア」に示す日時とする。 ただし、紙により交付を希望する場合は、事前に上記（１） あてその旨連絡のうえ、以下の期間、場所 て交付する。 ア 交付期間 「別表のア」に示す日時。 イ 交付場所 上記「（１） 」と同じ。 ウ そ の 他 交付は無料である。 （３） 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法 ア 提出期間 「別表のイ」に示す日時。 イ 提出場所 上記「（１） 」と同じ。 ウ そ の 他 入札説明書に示す全ての資料を電子調達システムにより提出すること。 紙媒体により提出する場合は、提出期間中に持参又は郵送（書留郵便等配達記録の残るものに限る。 ） すること。 なお、詳細については入札説明書によるものとし、ＦＡＸによる提出は受け付けない。 （４） 入札、開札の日時、場所及び提出方法 入札は、原則として電子入札方式で行う。 ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式 参加願を提出すること。 なお、紙入札方式による、入札書、委任状、工事費内訳書及び紙入札参加願への押印は不要である。 ＦＡＸ及び電子メールでの入札書の提出は認めない。 ア 電子入札方式による入札書の提出「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書を併せて電子調達システムにより送信すること。 イ 紙入札方式（郵送又は持参） による入札書の提出 「別表のウ」に示す期間内に、入札書と工事費内訳書に紙入札参加願を併せて郵送（書留郵便等配達記録の残るものに限る。 ） 又は持参により提出すること。 ウ 提出場所 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 会計課 審査係 松田 電話０７５－３６６－２４４１ エ 開札日時 「別表のエ」に示す日時場所 近畿農政局入札室（本館地階） （５） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入 札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 なお、支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において上 記「２」に掲げる資格がない者は、競争参加資格のない者に該当する。 （６） 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の認定がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。 ４ その他（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行京都支店） ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 1) 利付国債の提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行京都支店） 2) 金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号） 第２条 第４項に規定する保証事業会社をいう。 ） の保障（取扱官庁 近畿農政局） また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証 金の納付を免除する。 （３） 手続における交渉の有無 無（４） 契約書作成の要否 要（５） 関連情報を入手するための照会窓口 上記「３（１） 」と同じ。 （６） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記「２（２） 」に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、上記「３（３） 」により申請 書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該一般競争参 加資格の認定を受け、かつ、本入札の競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （７） 発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注者事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農 林水産省訓令第22号） 第１０条及び第１１条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合 は、これを拒否し、その内容（日時、相手方氏名及び働きかけの内容） を記録し、同規定第９条に基づき 設置する発注者綱紀保持委員会（以下「委員会」という。 ） に報告し、委員会の調査分析において不当な 働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公 表する。 （不当な働きかけ） ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼 イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼 ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼 エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報 聴取 オ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取 カ 公表前における発注予定に関する情報聴取 キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取 ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取（８） 詳細は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水 産省訓令第22号） が制定されています。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、そ の事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページを 御覧ください。 （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和2年7月17日閣議決定） に基づき、書 面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0106） をご覧下さい。 ＜ 別表 ＞ ア 入札説明書の交付期間 令和８年８月７日から令和８年８月２７日まで（行政機関の休日を除く。 ） の、午前９時から正午まで と、午後１時から午後５時まで。 イ 申請書及び確認資料の提出期間 令和８年８月１０日から令和８年８月２８日まで（行政機関の休日を除く。 ） の、午前９時から正午ま でと、午後１時から午後５時まで。 ただし、最終日は正午までとする。 ウ 電子入札方式又は紙入札方式（郵送又は持参） による入札期間 令和８年９月７日 午前９時から 令和８年９月９日 午後５時まで。 エ 開札日時 令和８年９月１０日 午前１０時００分 ※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91条） 第１条に規定する日をい う。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-