令和8年度千葉県企業局コンプライアンス特別研修業務委託の企画提案募集について

令和8年度千葉県企業局コンプライアンス特別研修業務委託の企画提案募集についてここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 現在公告中の案件 > 令和8年度千葉県企業局コンプライアンス特別研修業務委託の企画提案募集について 更新日：令和8年8月7日 ページ番号：867831 令和8年度千葉県企業局コンプライアンス特別研修業務委託の企画提案募集について 1.委託事業名 令和8年度千葉県企業局コンプライアンス特別研修業務委託 2.業務の委託期間 契約締結した日から令和9年3月19日まで 3.業務内容 別添「企画提案仕様書」に記載のとおりです。 4.委託料の上限額 5,717,000円（消費税及び地方消費税を含む） ※上記には本事業に要する一切の費用を含みます。 ※委託料の支払いは、全ての業務の履行後を原則とします。 5.業務の実施方法 企画提案を募り、審査・選定を経て1企業（団体） を決定し、業務を実施します。 6.応募資格 応募者は、次の全ての要件を満たすこととします。 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)「令和8・9年度版物品等入札参加業者適格者名簿」に委託分類として登録され、または、この募集要項で定める企画提案書の提出期限日までに登録される見込みであること。 (3)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県の物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。 (4)募集開始の日から審査完了の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定） に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。 (5)令和3年度から令和7年度までの間に国、地方公共団体又は企業・団体における本件と同種の研修の企画、運営、実施等に係る一連の業務を受託した実績があること。 (6)次のいずれにも該当しない者であること。 ア.法人の役員等（代表者、非常勤を含む役員、その支店若しくは営業所を代表する者又は経営に実質的に関与しているものをいう。 以下同じ。 ） が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。 ） 第2条第6号に規定するものをいう。 以下同じ。 ） である者 イ.法人の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団（暴対法第2条第2号に規定するものをいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ.法人の役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者 エ.法人の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 オ.法人の役員等が、暴力団、暴力団員又はアからエに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている者 カ.アからオのいずれかに該当する者の依頼を受けて応募しようとする者 (7)宗教活動や政治活動を主たる目的とした者でないこと。 (8)特定の公職者（候補者を含む。 ） 又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした者でないこと。 7.応募方法等 (1)提出物 「企画提案書（様式第1号～第4号） 」 （以下「企画提案書一式という。 」） を提出してください。 また、企画提案書一式の作成・提出に当たっては、下記留意事項に留意してください。 【留意事項】 ・各書類の順番が「企画提案書（様式第1号～第4号） 」の順になるように、ファイル名の先頭に01～04 を付した電子ファイル名とした上で、zip ファイルにして提出してください。 ・参考資料等付す場合、02-2、09-2 と、枝番号を付してください。 (2)提出先及び問い合わせ先 千葉県企業局 管理部 総務企画課 総務班 住所：千葉県千葉市中央区中央4-13-23 電話番号：043-307-1071 (3)応募方法 「企画提案書一式」を電子メールにより提出してください。 【提出先メールアドレス】 soumu-w@mz.pref.chiba.lg.jp ※メール送信後、必ず上記「(2)提出先及び問い合わせ先」記載の電話番号に、電話にて到達確認の連絡をお願いします。 ※県のメールシステムの受信容量は、7MB まで受信可能となっています。 7MB 以上となる場合は、ファイルを分割して送付又は、大容量送信サービス等を御活用ください。 ※郵送やFAX 等では受付できませんので、御留意ください。 (4)応募期限 令和8年9月1日（火曜日） 午後5時（必着） 8.委託事業説明会の開催 委託事業に係る説明会を、令和8年8月20日（木曜日） 午前10時からオンライン（Zoom） で開催しますので、参加を希望する場合は別紙1「説明会参加申込書」を電子メールで8月19日（水曜日） 正午までに、「9.質問の受付・回答」の「(2)送付先」記載のメールアドレスへ提出してください。 説明会に係るURL 等は申込のあった者に別途、御連絡します。 なお、説明会に参加しない場合もプロポーザルへの参加は可能です。 9.質問の受付・回答 本業務に関する質問については、別紙2「質問書」により受け付けますので、電子メールにより下記「(2)送付先」へ提出してください。 質問の範囲は、業務に関するものに限り、提案の状況、選考委員名等に関する質問は受け付けません。 なお、質問のあった事項とそれに対する回答については、軽微なものを除き、下記期限後に千葉県ホームページに掲載します。 (1)期限 令和8年8月21日（金曜日） 午後5時まで (2)送付先 千葉県企業局 管理部 総務企画課 総務班 コンプライアンス研修業務 担当宛て 【メールアドレス】 soumu-w@mz.pref.chiba.lg.jp (3)注意事項 メールの件名は「令和8年度千葉県企業局コンプライアンス特別研修業務委託についての質問」とし、本文中に、企業（団体） 名、担当者名及び連絡先を記載してください。 10.審査・選定方法 (1)審査方法 提出された企画提案書一式は、下記(3)の審査基準に基づき選考委員会で、提出書類及びプレゼンテーション・質疑応答による審査を行い、最も優れた提案企業(団体)(以下「最優秀提案者」という。 )を選定します。 (2)選考委員会 選考委員会は、令和8年9月上旬に開催する予定であり、選考委員会におけるプレゼンテーション・質疑応答は、応募書類のみで行うものとします。 なお、開催日を含む詳細については、企画提案者に別途メールで通知します。 (3)審査基準 審査基準は、別添「募集要項」中の別表「審査基準」に掲げる項目等により行います。 (4)審査・選定結果の通知 審査・選定結果は、応募者全員にメールで通知します。 11.提案の無効に関する事項 提案者が次のうちいずれかに該当するとき、その者の提案は無効とします。 (1)応募資格の無い者が提案したとき。 (2)所定の期限及び提出先に提案書を提出しないとき。 (3)本要項に適合しない書類を作成し、提出したとき。 (4)虚偽の記載をしたことが判明したとき。 (5)同一の企画提案募集に対して、2以上の提案をしたとき。 (6)同一の企画提案募集に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。 (7)同一の企画提案募集に対して、2以上の代理人として提案したとき。 (8)提案に関連して談合等の不正行為があったとき。 (9)提出書類に虚偽の記載をしたとき。 (10)経費見積書（企画提案様式3） の金額に誤脱や判読しがたい数字の記載がされているとき、又は金額を訂正した見積りをしたとき。 (11)選考委員会を欠席したとき。 (12)上に掲げるもののほか、提出書類の記載不備や選考委員会への大幅な遅刻等があり、県が無効であると判断したとき。 12.契約に当たっての主な留意事項 選考委員会の選定により決定した最優秀提案者を委託先候補とし、詳細な業務内容及び契約条件について協議、合意したのちに委託契約を締結します。 なお、最優秀提案者と協議が整わない場合は、次に評価の高い提案者と協議を開始することとします。 ＜留意事項＞ (1)提案された企画内容をそのまま契約するものではない。 (2)提案された企画内容をもとに仕様書を作成し、契約するものとする（別添「企画提案仕様書」は、業務の大要を示すものであり、最終的な仕様書の作成については、契約相手方決定の後、協議の上、県が作成する。 ） 。 (3)契約に当たっては、契約金額の百分の十以上の契約保証金を納入すること。 なお、契約保証金は免除する場合がある。 13.注意事項 (1)企画提案に要する経費は、全て提案者の負担とする。 (2)提出期限経過後の企画提案等の修正または変更は原則認めない。 (3)提出された書類について、必要に応じ、提案者から聞き取りを行うことがある。 (4)提出された書類等は、千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号） に基づき開示する場合がある。 (5)提出された書類等は、必要に応じて複写することがある。 (6)提案内容には、民間団体の秘密に属するものが含まれると考えられるため、審査は非公開で行うこととする。 (7)使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (8)予期せぬ不測の事態等により、やむを得ず、募集を中止し、又は契約を締結しない場合がある。 この場合、企画提案に要した経費は、全て提案者の負担とする。 14.募集要項・企画提案仕様書等 ・募集要項（PDF：164.8KB） ・企画提案書一式(様式第1号から第4号)（ワード：30.3KB） ・別紙1「説明会参加申込書」（ワード：23KB） ・別紙2「質問書」（ワード：18.5KB） ・企画提案仕様書（PDF：185.8KB） 15.問い合わせ先 千葉県企業局 管理部 総務企画課 総務班 電話：043-307-1071 jQuery(function($) { var end = "20260901"; if (end) { var date = new Date(); var now = date.getFullYear() + ('0' + (date.getMonth() + 1)).slice(-2) + ('0' + date.getDate()).slice(-2); if (parseInt(end) < parseInt(now)) { var text = ' 入札は締め切りました。 '; $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：管理部総務企画課総務班 電話番号：043-307-1071 ファックス番号：043-307-3198 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。 ありがとうございました。 function formsubmit() { let forms = document.querySelectorAll(".winq1"); var request = new XMLHttpRequest(); request.onreadystatechange = 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(１)若手職員向け研修企業局に所属する入庁後１５年程度までの２０代を中心とした副主査、主事及び技師級の全職員とし、受講予定人数は約８００人とする。 (２)中堅職員向け研修企業局に所属する全一般職員のうち、班を取りまとめ、業務の推進や進捗を管理し、指導・助言により部下を育成する班長・副主幹の職位にある者及び班業務の中核的な役割を担うとともに、班長等を補佐し後輩に助言等を行う主査の職位にある者とし、受講予定人数は約３５０人とする。 1６ 委託業務の内容若手職員向け研修及び中堅職員向け研修(以下「両研修」という。 )は、企業局における不適正事案の再発防止策として実施するものであるため、研修の構成やテキスト、動画などの研修内容は、受託者の既存の研修資料等によるものではなく、千葉県企業局の意向を踏まえて、研修の企画・立案、実施をすること。 (１)研修の実施に関することア 開催形式と実施回数両研修とも令和８年度に企業局に転入してきた者には集合形式により、それ以外の者にはオンデマンド形式により研修を実施することとし、集合形式による研修の実施回数やオンデマンド形式による研修動画の配信場所などは、以下のとおりとする。 なお、研修内容については、集合形式とオンデマンド形式による研修ともに同一の内容を行うこととする。 (ア)集合形式による研修の実施回数等研修の区分 実施回数 予定対象者数 実施予定場所※若手職員向け研修 ４回 約１６０名 千葉県企業局本局１階研修室(住所:千葉市中央区4丁目13-23) 中堅職員向け研修 ３回 約７０名※原則、記載の実施場所とするが、諸事情により上記実施予定場所の周辺会場となる場合がある。 (イ)オンデマンド形式による研修の研修動画の配信場所千葉県企業局と受託者が協議の上、決定する。 イ 実施時間研修の区分 時間若手職員向け研修 １２０分程度中堅職員向け研修 ９０分程度ウ 研修の実施時期千葉県企業局と受託者が協議の上、両研修ともに契約締結の日から令和９年２月の間のなるべく早い時期に実施する。 なお、オンデマンド形式での研修は、原則、上記実施時期の間に動画を約１カ月以上、閲覧できるようにする。 エ 研修の実施内容研修は昨年度から本不適正事案の再発防止策として実施するもので、二度と同様の事案を発生させないため、研修内容を受講者自らの業務との関連性を具体的に想像できるものとすることで、受講者の当事者意識を高めるとともに理解を深めさせ、実務で実践できるようにするなど行動変容につなげられる研修とすること。 2(ア)構成両研修とも受託者が用意した講師による 「講義」と、これまでに企業局を含む千葉県や他自治体等において発生した不適正事案等を参考とした「ケーススタディ」を実施する。 なお、受講者が実務ですぐに実践できるようにするため、講義とケーススタディの実施時間の比重は、ケーススタディを多めに実施するものとする。 また、ケーススタディにおいては、当局の実務に精通している千葉県企業局の職員等もポイントを解説するが、主たる進行や解説は受託者の用意した講師が行うこととする。 (イ)研修内容＜若手職員向け研修＞本研修は若手職員のコンプライアンス意識の欠如を要因とした不適正事案の再発防止策として実施するものであることから、入札・契約事務や事業者との適正な関係性の構築に関する内容を中心としたコンプライアンスの基礎的知識の浸透を図るとともに、上司等との円滑なコミュニケーションスキルの習得を図り、不適正事案や事務ミスの未然防止につなげることを目的に研修を実施する。 ＜中堅職員向け研修＞昨今、世代間の価値観の多様化により「従来の指導法が現代の若手職員に響かない」といった指導・育成における課題を背景に、部下とのコミュニケーション不足が不適正事案や事務ミスに繋がることもあるため、中堅職員はコンプライアンスに関する内容に加えて、若手職員に響く効果的な指導方法の習得を図ることで、コンプライアンスの徹底に繋がる風通しの良い職場環境づくりを醸成することを目的に研修を実施する。 (ウ)受講者の行動変容や受講徹底を図るための工夫した取組について実写や絵などによるストーリー仕立ての動画を組み込むなど、受講者自らの業務との関連性を具体的に想像できるものとすることで、受講者の当事者意識を高めるとともに理解を深めさせ、実務で実践できるようにするなど行動変容につなげられる工夫した取組を行うこと。 また、オンデマンド形式による研修の課題である受講者の聞き流しへの効果的な対策を行うこと。 (エ)講師に関すること講師は「講義」と、これまでに企業局を含む千葉県や他自治体等において発生した不適正事案等を参考とした「ケーススタディ」を実施するとともに、研修の進行・管理等も行うこととする。 3(２)研修の準備に関することア 研修実施に向けた事前の打ち合わせについて研修のテキストや動画、実施内容、講師の選任などの研修内容に係る詳細については、十分に調整をする必要があることから、研修の実施前に３回以上、千葉県企業局と受託者の双方が十分に打ち合わせを行うこととする。 イ 講師の選定と連絡調整について本研修の内容は実務に即したものとするため、受託者は対象者や実施目的、研修の実施内容を踏まえ、研修を適切に履行することができるよう、コンプライアンスや部下への指導・助言等の各研修テーマに対し、専門的知識や実務経験※を有し、公務員を対象としたこれらコンプライアンスや部下への指導・助言等に関する研修の実施経験がある講師を両研修それぞれ選定し、研修１回につき１名以上を派遣しなければならない。 また、受託者は千葉県企業局と講師との連絡調整を行うこととする。 なお、受託者は講師の選任に当たっては、事前に講師の略歴、実績等を書面により千葉県企業局に提出し、千葉県企業局の承諾を得なければならない。 ※実務経験のある者とは、例えばコンプライアンスに関するテーマの講師の場合、法人等のコンプライアンスに関する相談対応や法人等のコンプライアンス担当者としてコンプライアンス推進の業務に携わった経験、法人等の不祥事案の再発防止策の策定に携わった経験など、実際の現場でコンプライアンスの業務に携わった経験のある者で、単にコンプライアンス研修での講師を務めた経験は含まないことが望ましい。 ウ 研修の企画・立案について受託者は、仕様書等に基づき両研修の実施内容などについて、企画・立案を行うこと。 なお、企画・立案に当たっては、本企画提案仕様書「６．委託業務の内容」の導入にも記載があるとおり、本研修は企業局における不適正事案の再発防止策として実施するものであるため、研修の構成やテキスト、動画などの研修内容は、受託者の既存の研修資料等によるものではなく、千葉県企業局の意向を踏まえて企画・立案するとともに、千葉県企業局と十分打合せを行いながら実施すること。 エ 研修テキスト及び動画の作成について(ア)作成千葉県企業局の意向に沿って研修テキスト及び動画を作成するため、受託者は千葉県企業局と十分に打ち合わせを行いながら作成し、千葉県企業局の了承を得た上でテキスト及び動画を完成させること。 (イ)納品・提供の時期や形式4研修テキスト及び研修動画の電子データは、研修開始日の４営業日前までに千葉県企業局に提供すること。 なお、研修テキストの電子データは、加工が可能な Word 等の形式によるものと、PDF形式によるものを納品する。 また、研修動画の提供形式は、研修動画の配信場所を踏まえ、千葉県企業局と受託者が協議の上、決定することとする。 ※本契約には、受託者が作成した動画の買い取り費用は含めない。 (３)研修後の作業に関することア 受講後のテストの実施両研修ともオンデマンド形式による研修については、受講の徹底と研修内容の習得状況を確認するため、研修の最後に数問程度のテストを実施し、テストの結果は千葉県企業局の研修担当者にフィードバックすることとする。 イ アンケートの実施等両研修ともに研修後に研修の受講に関するアンケートを実施する。 アンケートは受託者が千葉県企業局と打ち合わせを行いながら作成することとし、選択式項目を中心に、自由意見欄も設けることとする。 各研修終了後、受講者に対してアンケートを実施し、全ての研修が終了した後に、受託者は集計結果をまとめた報告書を千葉県企業局に提出する。 報告書の作成にあたっては、選択式項目を集計するとともに、自由意見を内容別に分類し、グラフ等を用いてアンケートを分析すること。 なお、アンケートは、千葉県企業局が提供するパソコンやスマートフォンから回答を行うことができる「ちば電子申請サービス」を活用することとし、アンケートの集計データは、千葉県企業局が受託者へCSV形式のデータを提供する。 ７ 再委託の禁止受託者は、委託業務の全部又は一部を他に委託し、又は請負わせてはならない。 ただし、書面により千葉県企業局の承諾を得たときはこの限りでない。 ８ 守秘義務業務を遂行する上で知り得た情報に対する守秘義務を遵守すること。 この守秘義務は業務従事後も当該業務に従事していた全ての要員に遵守させること。 ９ その他講師の食費及び交通費等については、受託者が負担するものとする。 5また、契約締結後、速やかに、「業務責任者通知書」及び「業務計画書」を提出し、変更があった場合は速やかにその旨を報告すること。 その他、本仕様書に明記されていない事項については、その都度、千葉県企業局と受託者が協議することとする。 6