係留施設の利用可否判断高度化に関する計測孔等設置業務
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2026年08月06日
提出期限
未指定
案件概要
係留施設の利用可否判断高度化に関する計測孔等設置業務調達案件番号0000000000000616641調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称係留施設の利用可否判断高度化に関する計測孔等設置業務公開開始日令和08年08月06日公開終了日令和08年09月11日調達機関国土交通省調達機関所在地広島県調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月6日 分任支出負担行為担当官 中国地方整備局 広島港湾空港技術調査事務所長 内田 貴宏 1 調達内容等 (1)
件 名 係留施設の利用可否判断高度化に関する計測孔等設置業務 (電子調達対象案件)
(2)
仕 様 等 入札説明書による。
(3)
履 行 期 間 契約締結日から令和9年2月26日までとする。
(4)
履 行 場 所 入札説明書による。
(5)
入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算 した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)
をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)
電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下、証明書等という。
)
の提出及び 入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方 式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格等 (1)
予算決算及び会計令(以下、予決令という。
)
第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)
令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
役務の提供等のC等級に格付けさ れ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(3)
競争参加資格の申請の時期及び場所 競争参加者の資格に関する公示(令和8年3月31日付官報)
に記載されている時期及び場所で申請を受 け付ける。
(4)
上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受 け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
(5)
電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)
を取得していること。
なお、紙入札方式に よる場合は、紙入札方式参加願を提出すること。
(6)
証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から指名停止を受けていない者 であること。
(7) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開 始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公示 に定める手続を行った者を除く。
(8)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省 が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)
その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。
3 入札書等の提出先等 (1)
電子調達システムのURL及び問合せ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (2)
入札、開札の日時並びに場所及び入札書の提出方法 1 電子調達システム(紙入札方式参加願を提出した者にあっては持参又は郵送(書留郵便に限 る)
)
による入札締切り 令和8年9月10日(木)
10時00分 2 開札の日時 令和8年9月11日(金)
10時00分 3 開札場所 広島県広島市南区宇品海岸3丁目10-28 中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所 (3)
入札説明書の配付場所並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒734 - 0011 広島県広島市南区宇品海岸3丁目10-28 庁舎4階 中国地方整備局広島港湾空港技術調査事務所総務課 電話:082-250-1901 e-mail:hirogicho-soumu@mlit.go.jp (4)
入札説明書の交付方法本公告の日から、令和8年9月10日(木)
までに、調達ポータル 分類 / 物品・役務 から入手す ること。
調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 なお、3(3)
の交付場所による交付又は郵送等(着払い)
による交付を希望する場合は、交付期間内 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日(以 下、休日という。
)
を含まない。
)
に上記(3)
に記載の場所へ事前に申し込みをすること。
(5)
証明書等の提出期間、場所及び方法 電子調達システムにより提出する場合は、令和8年8月6日(木)
から令和8年8月21日(金)
まで の休日を除く毎日、9時00分から16時00分までに行うこと。
また、契約担当官等の承諾を得て紙により持参する場合は、令和8年8月6日(木)
から令和8年8月 21日(金)
までの休日を除く毎日、9時00分から16時00分までに上記(3)
に記載の場所へ提出 するものとする。
郵送(書留郵便に限る)
の場合は、令和8年8月21日(金)
16時00分までに、上 記(3)
に記載の場所へ必着のこと。
なお、電子メール(押印を省略する場合に限る)により提出する場合は、令和8年8月21日(金)
16 時00分までに、上記(3)
に記載の電子メール宛先へ送信のこと。
4 その他 (1)
契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金に関する事項免除。
(3)
入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札 に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
契約書作成の要否要。
(5)
落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とす ることがある。
(6)
詳細は、中国地方整備局(港湾空港関係)
競争契約入札者心得、中国地方整備局(港湾空港関係)
電 子調達システム運用基準(物品役務等)
及び入札説明書による。
調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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