令和8~12年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約
期限情報:
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発注機関
地域
岡山県
公開日
2026年08月04日
提出期限
未指定
案件概要
令和8~12年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約
調達案件番号0000000000000616283調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務調達案件名称令和8~12年度 岡山労働局の業務用自動車の賃貸借等に係る契約公開開始日令和08年08月04日公開終了日令和08年08月21日調達機関厚生労働省調達機関所在地岡山県公告内容次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)
に附します令和8年8月4日 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 松岡 宗寛 1 調達内容(1)
件名令和8~12年度 岡山労働局で使用する業務用自動車の賃貸借等の契約(2)
調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による(3)
契約期間令和9年3月1日から令和13年3月31日まで令和9年4月1日から令和13年3月31日まで詳細は入札説明書及び仕様書による(4)
履行場所入札説明書及び仕様書による(5)
入札方法入札金額は総価を記入すること本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること 2 電子調達システムの利用について本案件は、電子調達システムにより行うこととするなお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い、紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる 3 競争参加資格(1)
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。
)
第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する(2)
予決令第71条の規定に該当しない者であること(3)
令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」等のB等級、C等級、D等級に格付けされている者であること(4)
労働保険、社会保険の加入が未適用でないこと。
及びこれらに係る直近2年間の保険料の滞納がないこと(5)
資格審査申請書又は、添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること(6)
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること(7)
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと(8)
過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと 4 入札説明書の交付場所等(1)
契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒700-8611 岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階)
岡山労働局総務部総務課 会計第二係 橋本電話:086-225-2011 (2)
入札説明書の交付方法岡山労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/)
に掲載する交付期間:本公告の日から令和8年8月19日(水)
午後5時まで 5.入札書の提出場所等(1)
電子調達システムのURL政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/(2)
入札等の問い合わせ先上記4(1)
に示す場所と同じ(3)
紙入札方式による入札書等の提出先上記4(1)
に示す場所と同じ(4)
電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)
の受領期限及び紙入札参加届等書類(証明書等)
の受領期限令和8年8月20日(木)午前11時(5)
電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限令和8年8月21日(金)正午(6)
開札の場所及び日時岡山労働局総務部総務課(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎3階)
令和8年8月21日(金)午後1時開始 6.その他(1)
契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする(2)
入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金の納付を免除する(3)
入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする(4)
契約書作成の要否 契約書の作成を要す。
原則、契約書の締結は電子契約によること(5)
落札者の決定方法①次の要件に該当するもののうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする(ア)
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であること(イ)
入札者の提出した性能等証明書が、岡山労働局の審査の結果、合格したものであること②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった課税対象金額の110分の100に相当する金額と非課税対象金額を足し合わせた金額を入札書に記載すること(6)
落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする(7)
担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること(8)
押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得る(9)
その他詳細は入札説明書による 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
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