【農業普及技術課】スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に係る一般競争入札（条件付）について

【農業普及技術課】スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に係る一般競争入札（条件付） について宮崎県：【農業普及技術課】スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に係る一般競争入札（条件付） について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2026年8月3日更新日：2026年8月3日 ここから本文です。 【農業普及技術課】スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に係る一般競争入札（条件付） について 一般競争入札（条件付） を次のとおり実施する。 令和8年8月3日 宮崎県知事河野俊嗣 1.競争入札に付する事項 契約内容：スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務 機器の台数：スマートフォン58台 機器の特質等：入札説明書及び仕様書のとおり 納入期限：令和8年10月1日 納入場所：宮崎県農政水産部農業普及技術課 宮崎市橘通東2丁目10番1号宮崎県庁1号館8階 契約期間：令和8年10月1日から令和11年9月30日まで（36か月） 2.契約に係る特約事項 この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。 )は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は上記1の（6） の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合 本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 ） 又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。 ） と密接な関係を有するものであると認められた場合 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 県は、1.の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次の要件をすべて満たす者とする。 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日告示第93号） 第4条に規定する競争入札参加資格者名簿に登録された者で、営業種目が「B-03通信機器」であること。 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。 本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て（以下これらを「申立て」という。 ） がなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく構成手続開始、又は民事再生法に基づく更正手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 入札説明書に定める入札参加資格確認申請書（別紙様式1） を提出し、参加資格の確認を受けた者であること。 4.契約条項を示す場所及び期間 場所：宮崎県農政水産部農業普及技術課 期間：令和8年8月3日から令和8年8月21日まで（土曜日、日曜日及び休日を除く。 午前9時から午後5時まで） 5.入札説明会 入札説明会は実施しない。 ただし、本件入札に関する質問については令和8年8月7日午後5時まで受け付ける。 なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。 6.入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式1)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 提出場所：上記41.に同じ 提出期限：令和8年8月17日午後5時まで 提出方法：持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る)により提出すること。 入札参加資格確認結果の通知：入札日までの間に通知する。 7.入札と開札の場所及び日時 場所：宮崎県庁1号館9階第2会議室 日時：令和8年8月21日（金曜日） 午前10時 8.入札保証金 入札保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号） 第100条の規定による。 9.落札者の決定の方法 予定価格の範囲内でかつ最低の額を提示した入札者を落札者とする。 なお、総額が同額となった場合には、くじにより落札者を決定するものとする。 10.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県農政水産部農業普及技術課普及企画担当 電話番号：0985-26-0068 12.その他 この競争入札（条件付き） に関する詳細は、入札説明書による。 13.関係書類 入札説明書（PDF：187KB） 仕様書（PDF：763KB） 入札参加資格申請書（別紙様式1） （ワード：58KB） 入札参加資格申請書（別紙様式1） （PDF：219KB） 入札書（別紙様式2） （ワード：38KB） 入札書（別紙様式2） （PDF：87KB） 委任状（別紙様式3） （エクセル：14KB） 委任状（別紙様式3） （PDF：57KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。 Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 農政水産部農業普及技術課普及企画担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-0068 ファクス：0985-26-7325 メールアドレス：nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【児湯農林振興局】フルカラー複合機の複写サービス（1台） に係る一般競争入札（条件付） について 【農業普及技術課】スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に係る一般競争入札（条件付） について 【日南高等学校】複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 県立学校教育用ソフトウェア等ライセンス導入業務に係る一般競争入札について 【東京事務所】モノクロ複合機及びカラー・FAX複合機（各1台） の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【宮崎県教育研修センター】ICT2研修室用ICT機器一式の賃貸借に係る一般競争入札（条件付） について 宮崎県総合農業試験場で使用する電気に係る一般競争入札について 【宮崎県立産業技術専門校】校内情報ネットワーク設備一式に係る一般競争入札（条件付） について 【仕様書変更】【長寿介護課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【追加・修正あり】【産業政策課】フルカラー複合機の賃貸借及び保守等に係る一般競争入札（条件付） について 【宮崎身体障害者相談センター】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 令和8年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について 【日南県税】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 令和8年度子育て支援員研修事業業務委託に係る企画提案競技のご案内 【宮崎県消防学校】パーソナルコンピューター及びその関連機器の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 【3月13日仕様書修正】県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等） の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付） について 令和8年度小包配送業務に係る一般競争入札について 【仕様書変更】什器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付） について 【質問回答追加】都城総合庁舎空調設備改修事業に係る企画提案協議の実施について 警備保障業務に係る条件付一般競争入札について 令和7年度県営林立木売払について（第3回） 宮崎県建設技術センター自動火災報知設備修繕工事の一般競争入札（条件付） について 県立学校UTMライセンス更新業務に係る一般競争入札について 【スポーツ指導センター】フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付） について 令和7年度県営林立木売払について（第2回） 【畜産試験場】酪農試験牛舎バーンクリーナーの修繕に係る一般競争入札（条件付） について 【畜産試験場】酪農育成牛舎インバーターファンの修繕に係る一般競争入札（条件付） について ヒートポンプの賃貸借に係る一般競争入札（条件付） の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付） について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付） について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台） に係る一般競争入札（条件付） について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台） に係る一般競争入札（条件付き） について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付） について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付） について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付） について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付） について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付） の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付） について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム） の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付） の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等） の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付） について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付） について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き） の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付） の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付） の実施について 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付） の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機） の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付） の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付） について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付） の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き） の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付） の実施について （仕様書変更） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付） の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台） に係る一般競争入札(条件付)について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付） について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付） について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付） について 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入 札 説 明 書宮崎県が行うスマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記 14に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和８年８月３日２ 競争入札に付する事項(１)契約内容 スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務(２)機器の台数 スマートフォン５８台(３)機器の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(４)納入期限 令和８年１０月１日(５)納入場所 宮崎県農政水産部農業普及技術課宮崎市橘通東２丁目１０番１号 宮崎県庁１号館８階(６)契約期間 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで(３６か月)３ 契約に係る特約事項(１)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。 )は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年宮崎県条例第８１号)第２条第１項第１号の規定による契約であり、県は、上記２の(６)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方がその責めに帰すべき理由により本件契約に違反した場合イ 本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。 )と密接な関係を有するものであると認められた場合ウ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算額が減額又は削除された場合(２)県は、(１)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和４６年１月２６日告示第９３号。 )第４条に規定する競争入札参加資格者名簿に登載された者で、営業種目が「B-03 通信機器」であること。 (２)納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品及び数量を確実に納入・設置し、設定できると認められる者であること。 (３)本件の物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。 )がなされていない者であること。 ただし、会社更生法に基づく構成手続開始、又は民事再生法に基づく更正手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。 (６)入札説明書に定める入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を提出し、参加資格の確認を受けた者であること。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所 宮崎県農政水産部農業普及技術課郵便番号 ８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目１０番１号電話番号 ０９８５－２６－００６８(２)期間 令和８年８月３日から令和８年８月２１日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 午前９時から午後５時まで)６ 入札説明会入札説明会は、実施しない。 ただし、本件入札に関する質問については次により提出するものとする。 (１)質問ア 提出期限 令和８年８月７日 午後５時までイ 提出方法 電子メールで提出すること。 農業普及技術課代表アドレスnogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp(２)回答質問に関する回答は、次のとおり行う。 ア 回答方法個別に電子メールで回答する。 なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、電子メール又はホームページで通知する。 イ その他提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、回答しない。 ７ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を提出し、参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限までに入札参加資格確認申請書(別紙様式１)を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (１)提出場所 宮崎県農政水産部農業普及技術課(２)提出期限 令和８年８月１７日 午後５時まで(３)提出方法 持参又は送付(郵便にあっては書留郵便に限る)により提出すること。 (４)入札参加資格確認結果通知 入札日までの間に通知する。 ８ 入札及び開札(１)入札及び開札の場所並びに日時場所 宮崎県庁１号館９階 第２会議室宮崎市橘通東２丁目１０番１号日時 令和８年８月２１日 午前１０時(２)入札に参加する者は、入札書(別紙様式２)を持参により提出しなければならない。 また、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 (３)代理人が入札を行う場合は、委任状(別紙様式３)を提出するほか、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印をしておかなければならない。 (４)入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)を記載しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (６)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し又は取り消す。 (７)開札には入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。 ９ 入札書記載方法及び見積条件等(１)入札金額は、次の条件によって算出すること。 ア 「入札金額」欄は、スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等に係る期間を３６か月とした場合における金額及び初期設定費用を合計した総額を記載すること。 イ 「月額料金内訳」の欄については、スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等に係る月額を記載すること。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 10 再度入札(１)開札をした場合において、落札者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。 (２)再度の入札の回数は、１回を限度とする。 (３)再度の入札書の様式は、初度の入札書と同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書きで「再」と記入すること。 また、初度の入札と同様に内訳を記載すること。 (４)再度の入札を辞退する場合には、辞退する旨を記載した再入札書を提出しなければならない。 (５)再度入札に立ち会わない者がいる場合は、辞退したものとみなす。 11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札金額の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約(入札金額の１００分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 当該入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき(２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２か年度の間に国若しくは地方公共団体又は独立行政法人、国立大学法人若しくは地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約(長期継続契約以外の複数年度にわたる契約にあっては、履行完了日が契約を締結しようとする日の属する年度前の２か年度の間にあるもの)を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないとき。 12 入札の無効に関する事項次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者又は初度の入札に参加しなかった者は再度の入札に参加することはできない。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(６)入札条件に違反した入札(７)連合その他不正の行為があった入札13 落札者の決定の方法(１)予定価格以内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 14 契約に関する事務を担当する部局等宮崎県農政水産部農業普及技術課 普及企画担当郵便番号 ８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目１０番１号電話番号 ０９８５－２６－００６８E-mail：nogyofukyugijutsu@pref.miyazaki.lg.jp15 関係書類の作成、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨スマートフォン端末等賃貸借及び通信サービス利用等業務に関する仕様書１ 目的農業者に対して、農業技術の指導や経営相談への対応等の業務を円滑に実施するため、農業改良普及センターで従事する普及指導員に業務用スマートフォン端末を配置する。 ２ 件名スマートフォン端末賃貸借及び通信サービス利用等業務３ 契約期間(賃貸借期間)令和８年10月１日から令和11年９月3０日まで(36カ月)４ 導入所属機器等の導入数、導入場所、導入箇所は下記のとおりとする。 なお、機器等の初期設定は完了した状態で各導入場所及び納入箇所へ納品すること。 所属名 台数 住所中部農業改良普及センター 20台 東諸県郡国富町大字岩知野1401南那珂農業改良普及センター ３台 日南市南郷町中村甲1232-1北諸県農業改良普及センター ２台 都城市高木町6464西諸県農業改良普及センター ２台 小林市駅南300児湯農業改良普及センター 20台 西都市大字調殿812東臼杵南部農業改良普及センター ２台 日向市東郷町山陰辛256の2東臼杵北部農業改良普及センター ２台 延岡市長浜町1の1713西臼杵農業改良普及センター ２台 西臼杵郡高千穂町大字三田井3364-39総合農業試験場専門技術センター ５台 宮崎市佐土原町下那珂5805計 58台５ 規格(性能・仕様)適合品は下表(１)のとおりとする。 同等品で参加する場合は、事前に担当課までカタログ等の仕様書の規格を満たしているがわかる書類を提出し、確認すること。 (１)機能要件項 目 詳 細数 量 58台端末仕様 ① OS：Android™ 14以上② 内部ストレージ：64GB以上③ メモリ：４GB以上④ ディスプレイ：6.6インチ前後⑤ バッテリー：5,000mAh以上⑥ 外部インターフェース：USB Type-C ※ファイル転送及び充電ができることmicroSD カードを使用できること⑦ カメラ：メインカメラ及びインカメラ搭載⑧ 色：指定なし(参考品)・AQUOS wish4附属品 充電器58個納入前作業 ① 初期設定初期設定に必要な事項は協議の上、決定し、作業前に作業計画書を作成し提出する。 ② アプリケーションのインストール指定するアプリケーションをインストールし、初期設定を行う。 ③ その他・端末管理台帳を作成し、各端末に管理番号等を記載したラベルを貼付すること。 なお、識別番号、ラベルの大きさ、位置等は協議の上、決定すること。 ・通信サービスの SIM カードを挿入し、通信ができることを確認すること。 納入に係る費用負担スマートフォン端末を納入する際の、搬入・納品、設定及び動作確認に要する経費は、見積の初期費用に含むこと。 その他 ・全台新品で同一機種であること。 ・端末保守(故障修理費用、紛失時損害金、電池パック交換手数料等が不要)のレンタルであること。 (２)音声・データ通信サービスの提供次の仕様を満たすデータ通信回線をスマートフォン端末に付与すること。 数 量 58回線通信世代 スマートフォン端末で利用可能な 5G 及び LTE 通信方式で接続できるものとし、安定的に利用できること。 通信量 20GB/月以上オプション ・電話定額制(日本国内かけ放題)・LINE WORKSスタンダードプラン・テザリング機能その他 ・電話リレーサービス料・ユニバーサルサービス料を月額料金に含めること。 ・主な利用建物内において、本事業で整備する通信回線が利用不能または不安定であることにより、スマートフォン端末の利用に支障が生じる場合は、受注者は無償で電波改善策を講じること。 (３)モバイル端末管理サービス(MDM)の提供数 量 58端末分仕 様 ① 管理者機能・特別なソフトウェアインストールを行う必要なく、インターネットに接続されたパソコンのWeb ブラウザから、管理者が管理対象端末の状態を管理できること。 ② 管理機能・盗難、紛失時に管理者の遠隔操作により通信回線および端末の使用を停止及び解除出来ること。 また、端末が圏外・電源OFF などにより、ロックに失敗してもインターネットへ接続されてMDM サーバと通信可能になり次第検知し、ロック出来ること。 ・盗難、紛失時に管理者の操作により通信回線およびスマートフォン端末の位置情報を把握できること。 ・管理者が遠隔でスマートフォン端末を初期化する(工場出荷時状態に戻す)ことができること。 スマートフォン端末が圏外・電源OFF などにより、初期化に失敗しても、MDMと通信可能になった際に、自動的に初期化出来ること。 ・管理者が端末の OS バージョン情報およびインストールされたアプリ情報を取得できること。 (４)LINE WORKSの対応① 初期設定(アプリダウンロード、アカウント登録など)及び動作確認を行った上で納入すること。 ② 使用開始前までに利用者向けの操作説明会を開催すること。 ③ 発注者が指定する期間において、フォローアップ(利用実態の把握、フィードバック(アプリやサービスに対する意見、不具合、要望等への対応)など)を行うこと。 (５)運用保守、補償及び修理対応① スマートフォン端末及び端末管理サービスに関する問合せに対応すること。 ② 問合せに迅速に答えられるように体制を整えておくこと。 ③ 通信障害が発生した場合は、障害を切り分け、速やかに障害への対応策を講じること。 ④ スマートフォン端末については、水濡れ、全損、紛失、盗難、破損及び故障 (以下、「故障等」という。 )を補償範囲とする賃貸借期間中の製品保証サービスを付与すること。 ⑤ 故障等対応時は、故障端末の状況により、良品交換のほか、必要であればSIM カードの交換までを行うこと。 ⑥ モバイル端末管理サービスの利用・管理操作等に関する問い合わせを受け付けること。 (６)セキュリティ対策第三者による不正使用又は情報漏えいに対する十分なセキュリティ対策が講じられていること。