43.管路耐震化・更新計画作成業務委託その2

43.管路耐震化・更新計画作成業務委託その2 富士川町長 望 月 利 樹一般競争入札(事後審査型)公告個別事項2 3 4 5 適用なし1 4 5 1 3 4 5 6 7紙入札様式 持参(富士川町役場本庁舎1階会議室)〒400-0592 山梨県南巨摩郡富士川町天神中條1134富士川町役場 管財課 契約担当電話 0556-22-7206 FAX 0556-22-5392「一般競争入札」公告 富士川町が発注する次の業務は、一般競争入札(事後審査型)により行いますので、入札参加資格等について地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。 令和8年8月3日委 託 名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２事 業 名 水道事業入 札 番 号 43委託場所 南巨摩郡富士川町 地内履 行 期 間 契約日 ～ 令和9年3月19日予 定 価 格 事後公表入 札 保 証 金 免除 契約保証金 適用前 払 金 適用 部分払い 適用なし 中間前金払い 次に掲げる条件を満たす者。 本社・本店所在地 山梨県内(支社・支店・営業所含む)に所在すること配置予定技術者 技術士法第32条1項の規定による上下水道部門：(上水道及び工業用水道)ISO 認 証 ISO9001認証登録、ISO27001認証登録公 告 日 令和8年8月3日設計図書等配布開 始 日令和8年8月3日〃締 切 日令和8年8月12日参 加 申 請 書提 出 期 限令和8年8月12日町の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(ただし、最終日は午後４時３０分まで)設計書の内容に関する質問提出令和8年8月12日 午前9時まで設計書の内容に関する質問回答令和8年8月14日 午後3時まで入 札 日 令和8年8月18日 午前10時 落札者決定日 令和8年8月21日 午前10時8 契 約 日 令和8年8月25日入 札 場 所 富士川町役場1階会議室入 札 方 法参 加 申 請 時 富士川町事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(委託・物品等用)(様式第1-2号)提 出 方 法 持参(富士川町役場管財課契約担当)富士川町事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第2号)業務実績調書(様式第3-2号)配置予定技術者調書(様式第4-2号)委任状(様式第5号)誓約書(様式第6号)内訳書入札書提 出 方 法 持参近 接 業 務入札参加資格( 質 問 )8月26日入札参加資格( 回 答 )9月3日1 業 務 内 容 等管路耐震化・更新計画作成業務 一式 計画策定区域：北部配水系統、大法師配水系統2 競争入札参加資格令和8年度富士川町入札参加資格者名簿「測量・コンサルタント」(306:[土木関係コンサルタント]上水道及び工業用水)に登録されている者。 3 業 務 実 績 過去10年間において、官公庁発注の同種業務の受注実績を有すること6 そ の 他21苦 情 の申 し 立 て資料の記載方法等に関する問い合わせ先委託概要参加資格日 程提出書類2入 札 参 加 時 富士川町リーダー 審査 設計 R8年度円・別紙内訳表及び仕様書のとおり設 計 書課長事 業 名 水道事業委 託 場 所 富士川町地内設 計 額 変更設計額 円 精算額 円委 託 名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２委 託 概 要委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.0 式 委託内訳書10.0 ％ 委 託 総 括 表名 称 内 訳業務価格消費税業務委託料委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式 第1号明細書1.0 式 第2号明細書1.0 式1.0 式 第3号明細書1.0 式 第3号明細書1.0 式1.0 式1.0 式委 託 内 訳 書名 称 内 訳設計業務費 業務原価 直接原価直接人件費 設計協議 管路耐震化更新計画直接経費 報告書作成費 旅費･交通費 間接原価その他原価 一般管理費等委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.0 式 第1号代価表1.0 式 第2号代価表1.0 式 第3号代価表第 1 号 明 細 書名 称 内 訳設計協議 第1回打合せ 中間打合せ 最終打合せ計委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.0 式 第4号代価表1.0 式 第5号代価表1.0 式 第6号代価表1.0 式 第7号代価表1.0 式 第8号代価表1.0 式 第9号代価表第 2 号 明 細 書名 称 内 訳管路耐震化更新計画 管路の更新診断 地震対策・更新手法の検討 耐震化・更新計画案の作成 耐震化・更新事業実施計画案の策定 耐震化・更新事業計画書のとりまとめ 照査計委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.0 式 第10号代価表1.0 式 第11号代価表第 3 号 明 細 書名 称 内 訳直接経費 報告書作成費 交通費委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 式第 1 号 代 価 表 1業務当り名 称 内 訳 第1回打合せ 主任技師 技師(A)計委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 式第 2 号 代 価 表 1回当り名 称 内 訳 中間打合せ 技師(A) 技師(B)計委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 式第 3 号 代 価 表 1業務当り名 称 内 訳 最終打合せ 主任技師 技師(A)計委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人 人 人 ％第 4 号 代 価 表 1km当り名 称 内 訳管路の更新診断 基準計画給水人口50,000人当り 理事・技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員計計画給水人口による補正計画給水人口5,001～10,000人委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人 人 人 ％第 5 号 代 価 表 1km当り名 称 内 訳地震対策・更新手法の検討 基準計画給水人口50,000人当り 理事・技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員計計画給水人口による補正計画給水人口5,001～10,000人委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人 人 人 ％第 6 号 代 価 表 1km当り名 称 内 訳耐震化・更新計画案の作成 基準計画給水人口50,000人当り 理事・技師長 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員計計画給水人口による補正計画給水人口5,001～10,000人委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人 人 ％第 7 号 代 価 表 1km当り名 称 内 訳耐震化・更新事業実施計画案の策定基準計画給水人口50,000人当り 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員計計画給水人口による補正計画給水人口5,001～10,000人委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 人 人 人 ％第 8 号 代 価 表 1km当り名 称 内 訳耐震化・更新事業計画書のとりまとめ基準計画給水人口50,000人当り 主任技師 技師(A) 技師(B) 技師(C) 技術員計計画給水人口による補正計画給水人口5,001～10,000人委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考人 人 ％第 9 号 代 価 表 1km当り名 称 内 訳照査 基準計画給水人口50,000人当り 理事・技師長 主任技師計計画給水人口による補正計画給水人口5,001～10,000人委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.0 式第 10 号 代 価 表名 称 内 訳報告書作成 印刷製本費委託名 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２数 量 単 位 単 価 金 額 備 考1.00 式第 11 号 代 価 表名 称 内 訳交通費 交通費 設計書(鑑)設計書(内訳)設 計 書,富士川町,課長,リーダー,審査,設計,R8年度,事業名,水道事業,委託場所,富士川町地内,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,設計額,円,変更設計額,円,精算額,円,委託概要,・別紙内訳表及び仕様書のとおり,←,添付書類と記載内容が一致するよう変更してください。 ,西面(建物正面)のみ,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２, 委 託 総 括 表 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,業務価格,1.0,式,委託内訳書,消費税,10.0,％,業務委託料,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,委 託 内 訳 書 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,設計業務費,1.0,式, 業務原価,1.0,式, 直接原価 ,1.0,式,直接人件費,1.0,式, 設計協議,1.0,式,第1号明細書, 管路耐震化更新計画,1.0,式,第2号明細書,直接経費,1.0,式, 報告書作成費,1.0,式,第3号明細書, 旅費･交通費,1.0,式,第3号明細書, 間接原価 ,1.0,式,その他原価,1.0,式, 一般管理費等,1.0,式,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 1 号 明 細 書 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,設計協議, 第1回打合せ,1.0,式,第1号代価表, 中間打合せ,1.0,式,第2号代価表, 最終打合せ,1.0,式,第3号代価表,計,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 2 号 明 細 書 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,管路耐震化更新計画, 管路の更新診断,1.0,式,第4号代価表, 地震対策・更新手法の検討,1.0,式,第5号代価表, 耐震化・更新計画案の作成,1.0,式,第6号代価表, 耐震化・更新事業実施計画案の策定,1.0,式,第7号代価表, 耐震化・更新事業計画書のとりまとめ,1.0,式,第8号代価表, 照査,1.0,式,第9号代価表,計,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 3 号 明 細 書 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,直接経費, 報告書作成費,1.0,式,第10号代価表, 交通費,1.0,式,第11号代価表,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 1 号 代 価 表 1業務当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考, 第1回打合せ, 主任技師,人, 技師(A),人,計,式,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 2 号 代 価 表 1回当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考, 中間打合せ, 技師(A),人, 技師(B),人,計,式,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 3 号 代 価 表 1業務当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考, 最終打合せ, 主任技師,人, 技師(A),人,計,式,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 4 号 代 価 表 1km当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,管路の更新診断,"基準計画給水人口50,000人当り", 理事・技師長,人, 主任技師,人, 技師(A),人, 技師(B),人, 技師(C),人, 技術員,人,計,計画給水人口による補正,"計画給水人口5,001～10,000人",％,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 5 号 代 価 表 1km当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,地震対策・更新手法の検討,"基準計画給水人口50,000人当り", 理事・技師長,人, 主任技師,人, 技師(A),人, 技師(B),人, 技師(C),人, 技術員,人,計,計画給水人口による補正,"計画給水人口5,001～10,000人",％,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 6 号 代 価 表 1km当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,耐震化・更新計画案の作成,"基準計画給水人口50,000人当り", 理事・技師長,人, 主任技師,人, 技師(A),人, 技師(B),人, 技師(C),人, 技術員,人,計,計画給水人口による補正,"計画給水人口5,001～10,000人",％,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 7 号 代 価 表 1km当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,耐震化・更新事業実施計画案の策定,"基準計画給水人口50,000人当り", 主任技師,人, 技師(A),人, 技師(B),人, 技師(C),人, 技術員,人,計,計画給水人口による補正,"計画給水人口5,001～10,000人",％,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 8 号 代 価 表 1km当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,耐震化・更新事業計画書のとりまとめ,"基準計画給水人口50,000人当り", 主任技師,人, 技師(A),人, 技師(B),人, 技師(C),人, 技術員,人,計,計画給水人口による補正,"計画給水人口5,001～10,000人",％,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 9 号 代 価 表 1km当り,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,照査,"基準計画給水人口50,000人当り", 理事・技師長,人, 主任技師,人,計,計画給水人口による補正,"計画給水人口5,001～10,000人",％,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 10 号 代 価 表 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,報告書作成, 印刷製本費,1.0,式,,委託名,管路耐震化・更新計画作成業務委託その２,第 11 号 代 価 表 ,名 称,内 訳,数 量,単 位,単 価,金 額,備 考,交通費, 交通費,1.00,式, 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２仕 様 書一 般 仕 様 書第１章 総 則(適用の範囲)第１条 本仕様書は、富士川町『以下「委託者」という』が計画する「管路耐震化・更新計画作成業務委託その２」に適用する。 (一般仕様書の適用)第２条 本業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については特記仕様書に定める仕様に従い、施行しなければならない。 (費用の負担)第３条 本業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者(以下「受託者」という)の負担とする。 (法令等の遵守)第４条 受託者は業務の実施にあたり、関連する法令等を遵守しなければならない。 (中立性の堅持)第５条 受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を堅持するように努めなければならない。 (秘密の保持及び情報セキュリテイの遵守)第６条 受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 なお、この契約期間後においても同様とする。 また、受託者は本業務内で取り扱う個人情報や、 貨与を受けるデータおよびシステムの情報保護、品質管理、環境保護の観点から、 セキュリテイ管理システムに確立されていることを証明しなければならない。 具体的には、以下の資格を取得しており、その証明として登録(写)を提出するものとする。 (1) ISO 9001 (品質マネジメントシステム)(2) ISO 27001 (情報セキュリテイマネジメントシステム)(3) JISQ 15001 (プライバシーマーク)(提出書類)第７条 受託者は業務の着手及び完了にあたり、富士川町の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届(ロ)技術者届(ハ)業務工程表(ニ)完了届(ホ)建設コンサルタント登録(上水道及び工業用水道部門) (ヘ)技術士(上水道及び工業用水道部門の資格者証)(ト) ISO・9001・27001・JISQ 15001(認証登録書)(主任技術者及び技術者)第８条 (1)受託者は、業務の適正な進捗をはかるため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 (2)主任技術者は技術士‐上下水道部門(上水道及び工業用水道)技術者をもって、秩序正しく業務を行わせなければならない。 (3)主任技術者は、業務の全般にわたり技術的管理をおこなわなければならない さらに業務内容の項目ごとに設計照査し、設計照査書類を提出しなければならない。 但し、本業務の契約に当り委託者の求める主任技術者等の資格登録者を確認するため雇用等を確認する書類提出を求める。 (工程管理)第９条 受託者は、業務委託の工程に変更が生じた場合には、速やかに協議し、変更工程表を提出しなければならない。 (審 査)第１０条 (１)受託者は、業務完了時に富士川町の検査を受けなければならない。 (２)業務完了時において、明らかに受託者の責めに伴う業務の瑕疵が発見された場合、受託者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 (引渡し)第１１条 業務の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、富士川町の監督員の検査をもって業務の完了とする。 (関係官公庁等との協議)第１２条 受託者は、関係官公庁と協議を必要とするときまたは協議をうけたときは、誠意をもってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 (１)業務の実施にあたって受託者は監督員と密接な連絡を取り、十分な打合せを行い、連絡事項を記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２)設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受託者と委託者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 (参考資料の貸与)第１３条 委託者は、業務に必要な関係資料を所定の手続きによって貸与する。 (疑義の解釈)第１４条 本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、叉は本仕様書に定めのない事項については、委託者、受託者の協議のうえ、これを定める。 (業務の目的)第１５条 重要な水道管路等の耐震化及び更新計画作成を目的とする。 (業務概要)第１６条 本業務の概要は下記のとおりとする。 業務の名称 管路耐震化・更新計画作成業務委託その２ 業務の場所 南巨摩郡富士川町地内 設計の内容 北部及び大法師配水区の管路等の耐震化・更新計画の作成(関係法令)第１７条 本業務の実施にあたり本仕様書のほか、下記の法令・規則によるものとする。 (１)日本工業規格(JIS)(２)日本水道協会規格(JWWA)(３)鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造計算基準・同解説(日本建築学会)(４)土木工学ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ(土木学会)(５)水道施設設計指針、解説(日本水道協会)(６)水道維持管理指針(日本水道協会)(７)水道施設耐震工法指針(日本水道協会)(８)ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装要綱(日本道路協会)(９)水道事業ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、解説(JWWA)(10)水道施設更新指針(日本水道協会)(11)水道施設機能診断の手引き(水道技術研究ｾﾝﾀｰ)(12)水道の耐震化計画策定指針(案)の解説(水道技術研究ｾﾝﾀｰ)(13)水道の地震対策ﾏﾆｭｱﾙ(水道技術研究ｾﾝﾀｰ)(14)官庁施設の総合診断・改修基準 平成8年度版(建設省)(15)水道施設耐震工法指針(日本水道協会)(16)水道工事標準仕様書(日本水道協会)(17)配水管及び給水装置の表示基準 (日本水道協会)(18)水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)(19)土木製図基準(土木学会)(20)その他富士川町上下水道課が必要と認めたもの (業務委託期間)第１８条 令和8年 8月25日 ～ 令和9年 3月19日第２章 管路耐震化更新計画(設計業務概要)第１９条１ 設計協議(１)第1回打合せ 初回打合せは発注者側の要望事項の把握と設計工程､方針及び検討事項の内容説明､貸与資料等の確認。 (２)中間打合せ中間打合せは設計計画､設計図作成､数量計算などの時点で業務作業中に発生する諸条件の処理に関する確認。 (３)最終打合せ最終打合せは業務完了時における総括説明及び成果品納入並びに、検収の立ち合い。 ２ 管路耐震化更新計画 (１)管路の更新診断 (２)地震対策・更新手法の検討(３)耐震化・更新計画案の作成(４)耐震化・更新事業実施計画案の策定(５)耐震化・更新事業計画書のとりまとめ(６)照査第３章 提 出 図 書(提出図書)第２０条 提出図書は下記のとおり取りまとめ報告書にする(ファイル綴じ製本) 1部(１) 業務計画書(A4判) (２) 業務報告書(A4版) (３)計画図面(A1判) (４) 打合せ議事録(A4判)(５) 原稿、添付書類(A4判) (６) その他業務に使用した資料等 (７)報告書、計画図面の電子媒体(EXCEL、SFC、PDF) 計画作成区域(北部配水系統)計画作成区域(大法師配水系統)