業務用自動車2台交換購入（福井事務所・滋賀事務所）

次のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 調達内容 （１） 調達件名 業務用自動車２台交換購入（福井事務所、滋賀事務所） （２） 仕 様 入札説明書及び仕様書による （３） 納入期限 令和９年３月３１日まで （４） 納入場所 ・福井市春山１-１-54 福井春山合同庁舎 近畿厚生局福井事務所（駐車位置） １台 ・大津市京町３-１-１ 大津びわ湖合同庁舎 近畿厚生局滋賀事務所（駐車位置） １台 （５） 入札方法 本件は、入札価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札とする。 ア．入札者は、自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル料金及び預り法定費用を含めた調達物品の本体及び付属品の価格のほか、搬入等納入に要する一切の諸経費を含めた契約金額を見積もること。 イ．入札書の提出に当たっては、入札書に記載された交換差金（新規に購入する自動車に係る自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル料金及び預り法定費用（以下、「自賠責保険等」という。 ） を含む） に、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額（自賠責保険等を除く） の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自賠責保険等を除き見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額に自賠責保険等を加算した金額を記載すること。 （６） 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ） で行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４） 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の販売」のうちで「車両類」であって、「Ａ」、「Ｂ」、または「Ｃ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 （７） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。 （８） 物品に係るメンテナンス及び技術指導について迅速且つ適切に対応できる体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒５４１－８５５６ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号（大阪合同庁舎第４号館３階） 近畿厚生局会計課 電話０６－６９４２－２６４８ （２） 入札説明書の交付方法 上記３（１） の場所にて交付する。 （３） 競争参加資格を証明する書類の受領期限 令和８年８月２１日（金） １２時００分 （４） 入札書の受領期限 令和８年８月２１日（金） １２時００分 （５） 開札の日時及び場所 令和８年８月２５日（火） １０時００分 大阪合同庁舎第４号館３階 近畿厚生局会議室 ４ その他 （１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者の中から、入札価格及び提案車の環境性能を総合的に評価し、落札者を決定する。 （７） 手続における交渉の有無 無 （８） 真正性の確保 会計手続の書面・押印の見直しに伴う政省令等の改正に伴い契約関係書類の真正性の確保から以下の点に留意されたい。 ・担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての正式な決定のもと提出されたものであること。 ・押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収することがあること。 （９） その他 詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和８年８月３日 支出負担行為担当官 近畿厚生局長 永田 充生