令和8年度 十津川紀の川直轄管理事業 大迫ダムカード印刷業務
受付終了:
提出期限を過ぎています。案件情報は参考資料として公開しています。
発注機関
地域
奈良県
公開日
2026年08月03日
提出期限
2026年08月24日
案件概要
オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。
ただし、「紙」によ る見積書の提出も可とする。
令和8年8月3日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所長 一阪 郁久 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)
件 名 令和8年度 十津川紀の川直轄管理事業 大迫ダムカード印刷業務 (2)
仕様等 仕様書のとおり (3)
履 行 期 限 令和8年9月18日(金)
まで (4)
履 行 場 所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 大迫ダム管理所 〒639-3603 奈良県吉野郡川上村北和田615-5 2 参加資格 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由が ある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」 で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する 者であること。
又は、令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。
(4)
公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契 約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近 総第449号)
に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察 当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。
3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1)
紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒638-0821 奈良県吉野郡大淀町下渕388-1 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所 庶務課経理係 電話 0747-52-2791 (2)
電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1)
見積書の提出場所 上記3の(1)
または(2)
アに同じ (2)
見積書の提出期限 令和8年8月19日(水)
午前9時から令和8年8月21日(金)
午後5時まで(行政機関 の休日を除く。
)
に、上記3の(1)
宛てに持参若しくは郵送(書留郵便に限る。
)
又は電子調 達システムにより送信すること。
なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類(競争参加資格証 明書の写し)
を併せて持参若しくは郵送すること。
(電子調達システムによる場合は必要ない。
)
6 見積合わせの日時及び場所 (1)
日時 令和8年8月24日(月)
午前10時00分から (2)
場所 近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所庶務課 7 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 このオープンカウンター方式による見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和 8年8月10日(月)
午後5時00分までに書面を電子メール (送信先:minamikinki_shomu@maff.go.jp)
、郵送又は持参により上記3の(1)
あてに提出する こと。
8 契約書作成の要否 否。
9 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局南近畿土地改良調査管理事務所オープンカウンター方式 実施要領による。
お知らせ 1 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19 年農林水 産省訓令第22 号)
が制定されました。
この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、そ の事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.p df)
をご覧下さい。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020 について(令和2 年7 月17 日閣議決定)
に基づき、 書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。
詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-webbiz/ resources/app/html/beginner.html)
をご覧下さい。
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