国内委託教育 デジタル関連(デジタル通信解析:ACD要員の養成)ほか1件
受付情報:
掲載されている提出期限は2026年09月30日です。最新情報は案件元でご確認ください。
発注機関
地域
東京都
公開日
2026年07月29日
提出期限
2026年09月30日
案件概要
防衛省情本契第156号 令和8年7月29日 公 告 支出負担行為担当官 防衛省情報本部 総務部長 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。
1 競争に付する事項 (1) 件 名:国内委託教育 デジタル関連(デジタル通信解析:ACD要員の養成)
ほか1件 (2) 規 格 等:別紙第1のとおり。
(3) 履行期限:契約締結日~令和9年3月31日 (4) 履行場所:東京都内 (5) 備 考:品目毎税抜金額(9その他(2)イ項による。
)
2 競争参加資格 別紙第2のとおり。
3 契約条項を示す場所 防衛省情報本部総務部会計課(東京都新宿区市谷本村町5-1)
4 入札説明会場及び日時 実施しない。
5 入札会場及び日時 (1) 場 所:E2棟5階 情報本部入札室 (2) 日 時:令和8年9月30日(水)
10時00分 6 入札の無効 本公告第2項に示す競争参加資格のない者の入札、入札に関する条件(入札及び契約心得)に違反した入札は無効とする。
7 契約書作成の可否 (1) 契約金額が250万円を超える時は情報本部が定める契約書を、100万円以上の時は同請書を作成する。
(2) 適用する契約条項 役務請負契約条項 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項(該当する場合)
8 保証金に関する事項 入札保証金・契約保証金免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札金額の100分の5以上を違約金として徴収する。
)
9 その他 (1) 支出負担行為担当官への提出書類 ア 入札開始までに資格決定通知書の写しを提出すること。
イ 代理人による入札は、入札開始時までに委任状を提出すること。
ウ 入札に参加を希望する者は、別に配布する入札参加届を提出すること。
エ 同等品条件項目の同等品リストに記載されたもの以外の同等品により入札する場合は、同等品申請を提出し承認を得ること。
同等品申請提出期限:令和8年8月19日(水)
12時00分 (2) 落札者の決定方法 ア 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札書の最低価格の入札書を提出した者で、且つ、有効な入札を行った者を落札者とする。
イ 落札決定に当たっては、品目毎総価とし、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(税抜き金額)
を入札書に記載すること。
(3) 下請負 現に指名停止を受けている者の下請負については、原則として認めないものとする。
ただし、下請負を行うことが真にやむを得ないと認められる場合には、この限りでない。
(4) 郵便による入札 認める。
ただし、入札時間までに入札会場へ到着したものに限る。
事前に郵送する旨を連絡すること。
(5) その他 ア 消費税の課税業者に該当しない場合は、入札参加届を提出する際に申告すること。
イ 参考資料の提出(入札に当たり官側の希望する参考資料の提出にご協力ください。
)
参考資料の提出期限:令和8年8月19日(水)
12時00分 ウ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している業者とは契約を行わない。
10 本公告に関する照会先 東京都新宿区市谷本村町5番1号 防衛省情報本部会計課 第4契約係 TEL 03-3268-3111(内線 31751)
FAX 03-5225-9641 メール dih-kaikei@ext.dih.mod.go.jp(契約係共用)
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