印刷物「雇用保険関係各種しおり・リーフレット」印刷作成

次のとおり一般競争入札に附します。 令和８年７月３０日 支出負担行為担当官 岡山労働局総務部長 松岡 宗寛 １ 調達内容 （１） 調達件名 印刷物「雇用保険関係各種しおり・リーフレット」印刷作成 ※詳細は仕様書のとおり （２） 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による （３） 納入期限 令和８年１０月３０日（金） 午後５時 （４） 納入場所 岡山労働局、各公共職業安定所及び出張所 （５） 入札方法 入札金額は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること ２ 電子調達システムの利用について 本案件は、電子調達システムにより行うこととする なお、電子調達システムによりがたい場合は、当局へ申し出を行い紙入札方式参加届を提出することにより、紙入札方式に変更することができる ３ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する （２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること （３） 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より中国地域で「物品の製造」のB等級、C等級又はD等級に格付けされている者であること （４） 労働保険及び社会保険の加入が未適用でないこと。 また、これらに係る直近２年間の保険料の滞納がないこと （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと （８） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと ４ 入札説明書の交付場所等 （１） 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒700-8611 岡山労働局総務部総務課（岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階） 岡山労働局総務部総務課会計第二係 内田 電話：086-225-2011 （２） 入札説明書の交付方法及び交付期間 交付方法：岡山労働局ホームページ （https://jsite.mhlw.go.jp/okayama-roudoukyoku/） に掲載する 交付期間：本公告の日から令和８年８月１４日（金） 午後５時まで ５ 入札書の提出場所等 （１） 電子調達システムのＵＲＬ 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/ （２） 入札等の問い合わせ先 上記４（１） に示す場所と同じ （３） 紙入札方式による入札書等の提出先 上記４（１） に示す場所と同じ （４） 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等） の受領期限及び紙入札参加届等書類（証明書等） の受領期限 令和８年８月１７日（月） 午前１１時 （５） 入札書の受領期限 令和８年８月１８日（火） 正午 （６） 開札の場所及び日時 岡山労働局（岡山市北区下石井１－４－１岡山第２合同庁舎３階） 令和８年８月１８日（火） 午後１時００分開始 ６ その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨とする （２） 入札保証金及び契約保証金 入札保証金及び契約保証金の納付を免除する （３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする （４） 契約書作成の要否 契約書の作成を要す。 原則、契約書の締結は電子契約によること （５） 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、規格等の要件 のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている入札者の中から、最低価格をもって有効 な入札を行った入札者を落札者とする （６） 落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする （７） 留意事項 担当者等から提出される本入札に係る契約関係書類については、事業者としての決定であること。 もし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る （８） その他 詳細は入札説明書による