令和７年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事（再度公告）

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年７月２８日 支出負担行為担当官 加古川刑務所長　福　吉　正　幸 １　工事概要 （１） 品目分類番号 ４１ （２） 工事名 令和７年度加古川刑務所開放区事務所等耐震改修工事（再度公告） （３） 工事場所 兵庫県加古川市加古川町大野１５３０　加古川刑務所 （４） 工事内容 ア　棟名 棟名 構造・階数 建築面積 延べ面積 工事種別 庁舎 S-１階 360㎡ 360㎡ 改修 イ　工事種目　建築一式工事 ウ　その他　－ エ　工事範囲　上記の全て（仕様書による） （５） 工期 令和９年３月２６日（金） （６） 本工事は受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨の意向を表明した上で工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式） である （７） 本工事は夏季の猛暑期間を含むため作業不能日数を見込む必要がある （８） 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である （９） 本件入札手続は入札参加申請手続入札手続等を電子調達システム （政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.geps.go.jp/） ） により行う なお電子調達システムにより難い者は支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という） ができる ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号以下「予決令」という） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要 な同意を得ている者は予決令第７０条における特別の理由がある場合に 該当する （２） 本工事の業種区分（建築一式工事） において法務省の令和７・８年度における「建築一式工事」に係るＤ等級（総合数値８５０未満） の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること） （３） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者） を本工事に配置することができること ア　２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること イ　所属建設業者から入札の申し込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること （４） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という） 及び競争参加資格確 認資料（以下「資料」という） の提出期限の日から開札の時までの期間に 平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受 けていないこと （５） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入 札説明書参照） （６） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(２)の再認 定を受けた者を除く） でないこと （７） 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準 ずるものとして排除要請があり法務省大臣官房施設課長が契約の相 手方として不適当であると認めていないこと （８） 法務省が発注した工事について予決令第８５条に基づく調査基準 価格を下回る価格で契約しかつ当該工事の工事成績評定点が６５ 点未満である場合にはその工事成績評定点の通知日の翌日から法務 省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３　入札手続等 （１） 連絡先 〒６７５- ００６１ 兵庫県加古川市加古川町大野１５３０ 加古川刑務所　総務部　用度課 電話　０７９-４２４-３４４１　内線（２３４） （２） 入札説明書等（詳細図面は除く） の交付期間交付場所及び交付方法 ア　交付期間 令和８年７月２８日（火） から令和８年８月１３日（木） までの間 イ　交付方法 入札説明書等（詳細図面は除く） は行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という） を除く毎日午前９時から午後５時までにおいて上記（１） にて交付又は電子調達システムからダウンロードできるが郵送又は電送による入手申込みは受け付けない ウ　詳細図面及び仕様書の交付方法は入札説明書による （３） 申請書の提出期限及び提出方法 ア　提出期限 令和８年８月６日（木） 午後５時（必着） イ　提出方法 電子調達システムにより提出すること なお紙入札方式による場合は上記（１） の場所に持参若しくは郵送（期限内必着） すること （４） 入札書の提出期限及び提出方法 ア　提出期限　令和８年８月２４日（月） 午後１時（必着） イ　提出方法　上記（３） イに同じ （５） 開札の日時及び場所 ア　日　　時　令和８年８月２５日（火） 午前１０時 イ　場　　所　上記（１） に同じ ４　その他 （１） 手続において使用する言語は日本語通貨は日本円時間は日本の標準時 及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による （２） 入札保証金 免除 （３） 契約保証金 納付（保管金の取扱店　日本銀行姫路代理店（三井住友銀行姫路支店） ） ただし利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行姫路代理店（三井住友銀行姫路支店） ） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険の締結を行った場合は契約保証金の納付を免除する （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札申請書又は資料に虚 偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする （５） 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする ただし落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある なお落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は予決令第８６条の調査を行うものとする （６） 手続における交渉の意図の有無 無 （７） 契約書の作成の要否 要 （８） 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方 との随意契約により締結する予定の有無 無 （９） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１） に同じ （10） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３ （３） により申請書を提出することができるが競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受けかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない （11） 詳細は入札説明書による