令和8年度近畿農政局大阪府拠点事務室配置変更業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和8年7月31日 支出負担行為担当官 近畿農政局長　志知　雄一 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件名 令和8年度近畿農政局大阪府拠点事務室配置変更業務 (2) 仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期限 令和8年11月20日 (4) 履行場所 仕様書のとおり 2 見積参加資格 (1) 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 　令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供」において近畿地域の競争参加資格者であること。 又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 (4) 　公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６０２－８０５４京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課 新田　健介 電話 075-414-9056 内線 2046 (2) 電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1) 見積書の提出場所 上記３の（１） または（２） アに同じ (2) 見積書の提出期限 令和8年8月21日17時00分まで（行政機関の休日を除く。 ） に、上記３の（１） 宛てに持参若しくは郵送（書留郵便に限る。 ） 又は電子調達システムにより送信すること。 提出にあたり、見積書内訳の提出は求めないが、契約業者については別途見積書内訳の提出を求めることがある。 なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達システムによる場合は必要ない。 ） 5 見積合わせの日時及び場所 (1) 日時 令和8年8月24日 10時00分 から (2) 場所 近畿農政局入札室 6 開札及び採用者の決定 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格以下のうち、最低価格をもって有効な見積りを行った者を採用する。 6 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年8月12日17時00分までに、電子メールにより提出すること。 提出の際は下記を参考にすること。 ① 提出先： kinki_kanzaig@maff.go.jp ② メール件名： 「令和8年度近畿農政局大阪府拠点事務室配置変更業務」質問について ③ メール本文への記載事項： 案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意） の持参で、上記３（１） あてに提出することも認める。 ただし、電話による質問は受け付けない。 回答は、令和8年8月13日に近畿農政局ホームページに掲載する。 7 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お　知　ら　せ 1 '　農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ' 2 　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について（令和２年７月１７日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 　農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html