第二別館受変電設備他点検整備業務

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２９日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱　元尾　竜一 本件は、「電子調達システム」を利用した入開札手続により実施するものとします。 （調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 電子調達システムの利用ができない場合は、事前に「紙入札申請書」を衆議院営繕課・電気施設課に提出し、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、書面により入札手続を行うことができます。 （入札手続において「紙入札方式」という。 ） １　調達内容 （１） 調達件名及び数量 第二別館受変電設備他点検整備業務　一式 （２） 調達件名の特質等　入札説明書による。 （３） 履行期限　令和９年３月３１日まで （４） 履行場所　入札説明書による。 （５） 入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日事務総長決定） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 申請者及び配置予定の業務責任者は、それぞれ令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、変電設備の点検整備業務の履行実績又は変電設備の新設若しくは更新を含む電気設備工事の施工実績を有すること。 （６） 配置予定の業務責任者は、１級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。 （７） 配置予定の業務責任者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ３　入札手続等 （１） 担当部局 〒100-0014　東京都千代田区永田町１－７－１　衆議院庶務部電気施設課契約係 電話03-3581-5111　内線35300 持参の際の来庁先 → 衆議院第二別館７階　東京都千代田区永田町１－６－３ （２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア　交付期間：令和８年７月２９日（水） から令和８年８月１８日（火） まで（国会に置かれる機関の休日に関する法律第１条に規定された休日（以下「休日」という。 ） を除く。 ） 10時00分から17時00分まで ただし、令和８年８月１８日（火） は10時00分から12時00分まで イ　交付場所：（１） に同じ ウ　その他：入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの） をアの期間内に（１） に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。 交付希望者は、事前に（１） に連絡をすること。 なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を（１） に送付すること。 （３） 申請書及び資料の提出期間及び方法 ア　提出期間：令和８年７月２９日（水） から令和８年８月１８日（火） まで（休日を除く。 ） 10時00分から17時00分まで ただし、令和８年８月１８日（火） は10時00分から12時00分まで イ　提出方法：（１） に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は（１） に連絡のうえ、郵送又は持参すること。 （４） 入札書の提出期間及び方法 ア　提出期間：令和８年８月２１日（金） 9時00分から令和８年８月２８日（金） 17時00分まで イ　提出方法：（１） に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は（１） に連絡のうえ、郵送又は持参すること。 （５） 開札の日時及び場所 ア　日　　時：令和８年８月３１日（月） 10時00分 イ　場　　所：衆議院第二別館３階　営繕課入札室及び電子調達システム なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４　その他 （１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金　免除 （３） 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類について、説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否　要 （６） 落札者の決定方法 ア　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 イ　落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、電子くじ抽選を実施し、当選した者を落札者と決定する。 ウ　落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 エ　予定価格が1,000万円を超える「物品の製造その他」についての請負契約にあっては、相手方となるべき者の申込みに係る価格（入札価格） によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準が定められており、入札価格が当該競争契約の予定価格算出の基礎となった直接人件費の額と、直接物品費の額と、業務管理費の額に10分の3及び一般管理費等の額に10分の3をそれぞれ乗じて得た額との合計額に、当該合計額に予定価格算出の基礎となった消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額（基準価格） に満たない場合は、最低価格入札者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 （７） 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の取扱いに基づく指名停止を行うことがある。 （８） その他　詳細は入札説明書による。