患者用駐車場運営事業の公募

患者用駐車場運営事業の公募 1独立行政法人国立病院機構北海道医療センターにおける患者用駐車場運営事業の公募の公示令和８年１０月からの患者用駐車場運営事業(以下「運営者」という。 )を公募することとしますので、希望する者は次のとおり企画書及び土地賃借料等にかかる見積書(封書で封印。 以下「見積書」という。 )を提出願います。 令和８年７月３０日独立行政法人国立病院機構北海道医療センター院 長 伊 東 学１．事業概要(１)事業名独立行政法人国立病院機構北海道医療センターにおける患者用駐車場運営事業(２)運営内容受託者は、当院院長が指定する病院建物・土地の一部を借り受け、当病院と協議のうえ運営に必要な設備整備を行い、患者用駐車場運営事業の全般を実施する。 (３)貸付(運営)期間令和８年１０月からの５年間(正式な期間開始日は受託者と協議の上定める)本貸付契約は『土地賃貸借契約』を行うこととしているので、契約期間の満了をもって契約は終了し、更新は無い。 ２．参加資格、選定基準及び評価基準(１)企画書及び見積書の提出者に要求される資格独立行政法人国立病院機構会計規定(以下「会計規定」という。 )及び独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約事務取扱細則」という。 )の規定によるほか、次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 ① 札幌市内に自社で本店または支店を有する法人であること。 ② 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題無いこと。 ③ 駐車場運営による売上の回収(集金)から集計までを自社もしくは自社グループ内で完結できること。 ④ 不正及び不誠実な行為がないこと。 ⑤ 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者に該当しないこと。 ⑥ 自社でプライバシーマークを取得していること。 ⑦ 全国の病床数が４００床以上かつ患者用駐車場の台数が２００台以上の病院において、受託者を運営主体とした駐車券を使用しないカメラ式システム(※出口精算機の無い事前精算方式に限る)を導入している駐車場運営事業の受託実績を５件以上有しており、現在も継続していること。 2⑧ ２４時間３６５日対応可能なコールセンターを自社もしくは自社グループ内に有し、災害時に備え全国３拠点以上に設けていること。 ⑨ 全省庁統一資格において、資格の種類「役務等の提供等」について「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が北海道地域であること。 (２)企画書及び見積書を特定するための評価基準(詳細については総合評価基準書を参照すること)①運営方針当院患者用駐車場運営にあたっての運営方針②会社概要・経営状況運営にあたり経営の安定性③事業実績患者用駐車場運営事業の事業実績④運営内容について設置する機器、利用フロー精算機の性能カメラで撮影した画像を精算機で表示する際のモザイク処理利用料金、割引対象者への割引方法、未精算出場車両への対応、返金方法レイアウト、サイン管理体制、札幌市内の本店(支店)の場所、コールセンター設置箇所、集金から集計までの経緯、長期車両・放置車両への対応、保険加入想定されるトラブルとその対応方法トラブル・災害発生時の対応体制⑤個人情報の取り扱い⑥従業員の福利厚生やワークライフバランス推進⑦自由提案⑧提案金額３．手続等(１)担当課・係(下記の交付・提出場所・問合せ先)〒063-0005 北海道札幌市西区山の手5条7丁目１番1号独立行政法人国立病院機構北海道医療センター 企画課 企画課長電話 ０１１－６１１－８１１１(内線)５１１０(２)説明書の交付期間及び場所①交付期間令和８年７月３０日(木)から令和８年８月１３日(火)８時３０分から１７時００分 (土・日・祝祭日は除く)②交付場所「(１)」に同じ 名刺を持参すること3(３)質問及び回答①質問期間令和８年７月３０日(木)から令和８年８月４日(火)８時３０分から１７時００分 (土・日・祝祭日は除く)②提出方法企画課あて電子メールでのみ受け付ける。 件名は『「患者用駐車場運営事業」企画提案』とし、本文に法人名・担当部署・担当者名・電話番号・メールアドレスを記載すること。 企画課長メールアドレス(watanabe.akira.nv@mail.hosp.go.jp)③回答 令和８年８月６日(木)(４)参加希望者の登録期限、場所及び方法①提出期限令和８年８月６日(木)１７：００まで②登録場所及び方法「(１)」に同じ(別紙「応募申込書」と競争説明書４．(１)②に示す書類を持参)(５)企画書及び見積書の提出期限、場所及び方法①提出期限令和８年８月１７日(月)１７：００まで②登録場所及び方法「(１)」に同じ競争説明書４．(１)③に示す書類を持参(６)プレゼンテーション日時令和８年８月１８日(火)プレゼンテーションの時間は、後日企画課より連絡する。 (７)見積書の開封日時令和８年８月１９日(水)見積書の開封時間は、後日企画課より連絡する。 ４．その他(１)虚偽の内容が記載されている参加資格確認書類又は企画書及び見積書は無効(２)契約書作成の要否 ････ 要(土地賃貸借契約による予定)(３)企画書のヒアリング ････ 書面審査とプレゼンテーションを実施する(４)関連情報を入手するための窓口････上記「３．(１)」に同じ(５)詳細は競争説明書及び仕様書による。 以上