【電子入札】【電子契約】第２研究棟空調機更新作業

【電子入札】【電子契約】第２研究棟空調機更新作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年9月30日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大岡 睦美(外線：080-3092-2546 内線：803-41011 Ｅメール：ohoka.mutsumi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 第２研究棟契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和8年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年9月30日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年8月27日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 第２研究棟空調機更新作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C02886一 般 競 争 入 札 公 告令和8年7月29日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 第２研究棟空調機更新作業仕様書1.件名第２研究棟空調機更新作業2.目的及び概要本件は、燃料・材料研究グループが実施する研究業務の環境を整備するため、第 2 研究棟の空調機更新作業を実施するものである。 受注者は 3.に示す作業内容を十分理解し、受注者の責任と負担において安全に作業可能なよう計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業内容1)329、及び331号室の既存空調機を下記の機種に更新することﾀﾞｲｷﾝ製 ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室外機RQTP112 相当品(耐塩害仕様)…1台ﾀﾞｲｷﾝ製 ﾋﾞﾙ用ﾏﾙﾁｴｱｺﾝ室内機FXYHP56NB 相当品 …２台ﾀﾞｲｷﾝ製 リモコン BRC1G4 相当品 …２台2)330、及び332号室の既設空調機を下記の機種に更新すること日立製 パッケージエアコンRPC-GP112RSHP11 相当品 …1式3)341、343、及び345号室の既設空調機を下記の機種に更新すること日立製 パッケージエアコンRPC-GP140RSH11 相当品 …1式4)033、及び035号室の既設空調機を下記の機種に更新すること日立製 パッケージエアコンRPC-GP112RSH11 相当品 …1式5) 1)から4)の既設空調機を撤去・処分すること6) 5)に伴って発生する冷媒ガスを回収・処分すること7) 産業廃棄物処理マニフェストの作成・提出を行うこと4.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 第 2 研究棟5.納期令和9年 2 月 26 日6.支給物品及び貸与品なし7.提出図書1) 作業工程表 (契約後速やかに) １部2) 作業実施要領書 (契約後速やかに) １部3) 作業員名簿 (契約後速やかに) １部4) リスクアセスメントシート (契約後速やかに) 1部5) KY・TBMシート (作業開始前までに) 1部6) 作業報告書、及び産廃処理マニフェストの写し (検収時) 1部7) その他当所で指定するもの (随時) 必要部数(提出場所)原子力機構 原子力科学研究所 防食材料技術開発グループ第2研究棟343号室8. 検収条件「7．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時をもって、業務完了とする。 9．適用法規・規程等(１)原子力科学研究所安全衛生管理規則(２)原子力科学研究所電気工作物保安規則10．特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 11．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)空調機更新作業全般 原子力基礎工学研究センター 防食材料技術開発グループ 研究副主幹12.グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上