令和６年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務

令和６年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務 調達案件番号0000000000000519360調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和６年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務公開開始日令和07年03月18日公開終了日令和07年04月09日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項令和６年度効率的手法導入推進基本調査等に係る監督補助他業務 ２．電子調達システムの利用本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた全国いずれかの競争参加資格を有する者であること。 なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。 （４） 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号） に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （６） 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （７） 本業務に関し、次の調査、測量等業務に係る通算５年以上の実務経験を有し、かつ、測量法に基づく測量士の資格を有する技術者を常時勤務する者の中から配置することができること。 ア 地籍基本調査 地籍調査に関する国の基本調査に係る業務イ 地籍調査 地方公共団体が国土調査法第２条第１項第３号に基づき実施する地籍調査に係る業務ウ １９条５項関係調査等 国及び地方公共団体等が国土調査法第１９条第５項の指定を受けた成果作成のために実施する調査及び測量調査に係る業務エ 基準点測量 国土調査における基準点測量、基本測量又は公共測量における基準点測量に係る業務オ 用地測量 国及び地方公共団体等が実施する用地測量に係る業務 （８） 本業務の実施にあたり、主任監督補助員及び現場監督補助業務に従事する監督補助員（以下「監督補助員」という。 ） を配置すること。 なお、主任監督補助員及び監督補助員は以下の資格・実績を有すること。 ①主任監督補助員測量士の資格取得後５年以上の「地籍調査、用地測量、基準点測量又は基本調査」（以下「地籍調査等」という。 ） の実務経験を有している、又は「地籍総合技術監理者」、「地籍調査管理技術者」及び「地籍工程管理士資格」のいずれかを有していることに加え、常時勤務する者とする。 ②監督補助員測量士又は測量士補の資格取得後、１年以上の地籍調査等の実務経験を有している又は「地籍主任調査員資格」を有していること、かつ、常時勤務する者とする。 ４．契約条項を示す場所等（１） 契約の内容に関する問い合わせ先不動産・建設経済局 総務課（２） 入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先 地理空間情報課地籍整備室（３） 入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所令和7年３月18日（火） ～ ３月31日（月） 17:00まで電子調達システム又は以下の場所東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館3階国土交通省 不動産・建設経済局 総務課 予算第二係 （４） 事前提出書類（証明書等） の提出期限及び場所令和7年３月31日(月)17:00まで不動産・建設経済局 総務課（５） 入札書の受付期間及び場所令和7年4月7日(月)10:00から令和7年4月8日(火)17:00まで不動産・建設経済局 総務課（６） 開札の日時及び場所令和7年4月9日(水) 10:00不動産・建設経済局 会議室 ５．入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 ６．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７．入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ９．その他 ・電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/・予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ・本業務は、令和７年度予算の成立を条件とし、会計法令に基づく契約手続きの完了までは国との契約関係を生じるものではない。 以上公告する。 令和7年3月18日 支出負担行為担当官国土交通省不動産・建設経済局長平田 研 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-