２ 入札公告及び入札関係書類

２ 入札公告及び入札関係書類公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和８年７月３０日大分県知事 佐藤 樹一郎１ 競争入札に付する事項(１)委託業務内容大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務(２)委託期間契約の日から令和１１年１２月２０日までの長期継続契約とする。 (３)予定価格月額６２３，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。 )２ 大分県共同利用型電子入札システム(以下、「電子入札システム」という。 )の利用本案件は、電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下、「運用基準」という。 )による。 ３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 (３)地方税共同機構(以下「共同機構」という。 )において、認定委託先事業者として登録されている者であること。 (４)本件調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより入札参加申請を行う際に添付すること。 (６)本件調達の公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、大分県から指名停止を受けていないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る更生計画認可決定を受けていること。 (８)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る再生計画認可決定を受けていること。 (９)自己又は自己の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に８に記す開札日までに入札説明書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、９に記す再入札を行うときは再入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日 本 語(２)通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムによる参加申請の期限令和８年８月６日(木)１３時００分７ 電子入札システム入札金額の入力期限令和８年８月１８日(火)１７時００分８ 電子入札システムによる開札予定日時令和８年８月１９日(水)１０時００分９ 再入札開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項第2号の規定により免除する。 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第5条第3項第9号の規定により免除する。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札を無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 15 特記事項当該契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合には、当該契約は解除できるものとする。 16 その他その他の詳細は、入札説明書による。 17 本入札に関する問い合わせ先大分県総務部税務課税務電算班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－２３９２E-mail a11500@pref.oita.lg.jp入札説明書大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務に係る一般競争入札については、関係法令に定めるほか、この入札説明書によるものとする。 Ⅰ 公告日令和８年７月３０日Ⅱ 公告内容１ 競争入札に付する事項(１)委託業務内容大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務(２)委託期間契約の日から令和１１年１２月２０日までの長期継続契約とする。 (３)予定価格月額６２３，７００円(消費税及び地方消費税額を含む。 )２ 大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )の利用本案件は、電子入札システムで行う。 また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)(以下、「運用基準」という。 )による。 ３ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格(「大分県が発注する情報システム開発業務の請負契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格」の廃止後も資格を有していると見なされている者を含む)を有している者であること。 (３)地方税共同機構(以下「共同機構」という。 )において、認定委託先事業者として登録されている者であること。 (４)本件調達に係る仕様書に基づき、電子入札システムにより事前に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (５)競争入札参加資格確認申請書を電子入札システムにより入札参加申請を行う際に添付すること。 (６)本件調達の公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、大分県から指名停止を受けていないこと。 (７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る更生計画認可決定を受けていること。 (８)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者又は申立てをなされた者にあっては、当該申立てに係る再生計画認可決定を受けていること。 (９)自己又は自己の役員等が、次の各号のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。 なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ①暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )②暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )③暴力団員が役員となっている事業者④暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者⑤暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者⑥暴力団(員)に経済上の利益又は便宜を供与している者⑦暴力団(員)と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者⑧暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に８に記す開札日までに入札説明書等を掲載することにより契約条項を示す。 ただし、９に記す再入札を行うときは再入札の開札日まで延長する。 ５ 電子入札システム及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(１)使用言語 日 本 語(２)通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムによる参加申請の期限令和８年８月６日(木)１３時００分７ 電子入札システム入札金額の入力期限令和８年８月１８日(火)１７時００分８ 電子入札システムによる開札予定日時令和８年８月１９日(水)１０時００分９ 再入札開札した場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の８第４項の規定により再入札を行う。 この場合において、再入札については、入札金額入力期限、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第3項第2号の規定により免除する。 11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第5条第3項第9号の規定により免除する。 12 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札を無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。 13 最低制限価格に関する事項設定しない。 14 落札者の決定方法(１)有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに、電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３)再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、手続を改めることとする。 15 特記事項当該契約は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定による長期継続契約であるため、契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額または削除があった場合には、当該契約は解除できるものとする。 16 本入札に関する問い合わせ先大分県総務部税務課税務電算班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－２３９２E-mail a11500@pref.oita.lg.jpⅢ 競争入札参加資格確認申請について競争に参加する者は、令和８年８月６日(木)１３時００分までに競争入札参加資格確認申請書(様式１)に必要書類を添えて電子入札システムにより入札参加申請を行う際に提出すること。 (Ⅱ－３－(４)関係)(様式１)競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿 住所 商号又は名称 代表者名 担当者氏名 連絡先(TEL) (Email) 大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務委託に係る競争入札参加資格について、本書のとおり入札参加資格の確認を申請します。 なお、この入札参加資格確認申請書のすべての記載事項は、事実と相違なく、かつ、地方自治法施行令１６７条の４の規定に該当していないこと、大分県暴力団排除条例第７条に規定する暴力団関係者にあたらないことを誓約します。 記１ 認定委託先事業者登録の有無について有 ・ 無２ 本件調達の公告日から開札日まで間における大分県からの指名除外の有無について有 ・ 無３ 添付資料 登録委託先事業者等登録承認通知書の写し大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務 仕様書令和８年６月改訂大分県総務部税務課１ 総則(１)委託業務の名称 大分県地方税電子申告システム等ＡＳＰサービス提供業務(２)目的大分県(以下、「甲」という。 )では、平成１８年１月から、地方税共同機構(以下、「機構」という。 )が運営する地方税ポータルシステム(以下、「ｅＬＴＡＸ」という。 )を導入し、県税の申告や申請の受付、電子納税の収納事務、国税データの連携業務を行っている。 本業務は、ｅＬＴＡＸの対象税目である申告及び納税のデータ(以下、「電子申告等データ」という。 )の受信に係る審査システムの設置、電子申告等データの変換及び転送、国税データの連携及び審査システムの機能改善に伴う導入作業を委託するものである。 (３)委託期間等委託期間は、契約の日から令和１１年１２月２０日までとする。 ＡＳＰサービス提供期間((５)アに掲げる業務の期間)は、令和８年１２月７日から令和１１年１２月２０日とする。 ただし、令和６年８月５日付けで締結した本業務委託契約を受注した事業者が本業務を引き続き受注することとなった場合は、令和８年１２月２１日から令和１１年１２月２０日とする。 なお、委託金額はＡＳＰサービス提供期間に応じて生ずるものとする。 (４)乙の要件情報の機密性が高いことから、機構の定める「認定委託先事業者の認定等に関する要綱」(平成３１年４月１日地税機要綱第５号)によるセキュリティ基準に適合すると認められ、認定委託先として登録されている事業者(以下、認定委託先事業者という。 )でなければならない。 (５)業務の概要以下の業務を行うこととし、詳細については「３ ＡＳＰサービスの詳細」によるものとする。 ア ＡＳＰサービスの提供及び技術的支援機構が運営するｅＬＴＡＸポータルセンタと連携し、ＬＧＷＡＮ回線を利用して甲が設置する審査システム等操作端末と、受託者(以下、「乙」という。 )が運営するインターネットデータサービスセンタ(以下、「データセンタ」という。 )内に乙が設置する審査システム等のサーバに接続して、電子申請による利用届出の審査、電子申告データ等の審査及び国税連携データの受信、並びに当該データの保管及び電子申告等データの基幹連携機能によるデータ変換、データ連携等、ＡＳＰ方式によるコンピュータサービスを提供する。 また、当該サービスに関する技術的支援を行う。 イ 導入作業 前記アのサービスを提供するための導入作業を実施する。 (６)成果品乙は、例月の成果品１部を納品する。 なお、成果品の詳細については、落札決定後に別途指示する。 ２ 審査システム等要件(１)システム機能要件機構が定める審査システム及び国税連携システムに関する仕様書の機能並びに地方税共通納税システムの仕様書の機能を満たすこと。 (２)性能要件ア 本番環境と別に、試験環境を備えていること。 イ 将来的に容量が不足した場合の機器の増設、機能の追加や変更が容易であること。 ウ 震災等が発生した際のデータ等のバックアップ対策が十分であること。 (３)機器要件ア 審査システムに関しては、機構が定める「委託利用型審査システムハードウェア／ソフトウェア調達仕様書」に示す構成に準拠し、同等以上の処理能力を有すること。 イ 国税連携システムに関しては、機構が定める「国税連携システムに係る仕様書」に示す構成に準拠し、同等以上の処理能力を有すること。 ３ ＡＳＰサービスの詳細(１)提供サービスの内容ア 乙は甲に対して、次に掲げるｅＬＴＡＸのシステムに係るＡＳＰサービスを提供する。 (ア)審査システム(イ)電子申請・届出システム(ウ)国税連携システム(エ)地方税共通納税システム (令和8年9月18日以前のデータ参照のみ)(オ)電子申告等データの基幹連携機能イ 乙は甲に対して、３(１)アのサービスに係る技術的支援を行う。 ウ 乙は、前記アのサービスを提供するための導入作業を実施する。 (２)電子申告等データの基幹連携機能ア 前記(１)ア(オ)の基幹連携機能は、次に掲げるデータ加工等をいう。 (ア)審査システムで審査された電子申告データについて、甲が使用している税基幹業務システムのインタフェイス仕様に合わせたデータ変換等を行うこと。 (イ)甲が運用する税基幹業務システムの仕様及びデータ形式は次のとおり。 【税基幹業務システムの仕様】メーカー 富士通機種名 ＰＲＩＭＥＱＵＥＳＴ ４４００ＥＯＳＯＳⅣ／ＸＳＰ 【税基幹業務システムのインタフェイス仕様】 データの形式 固定長レコード、テキスト形式 暗号化の有無 無文字コードＡＮＫコード：ＥＢＣＤＩＣ漢字コード ：ＪＥＦコード(ＪＩＳ第１,２水準、ＪＥＦ拡張漢字、ＪＥＦ拡張非漢字)(ウ)税基幹業務システムに取り込める状態に変換した電子申告等データは、乙側のシステムとの連携を行うために甲が別途整備するサーバ(以下、「転送中継サーバ」という。 )に置くこと。 イ 基幹連携データの種類電子申告等データのうち、基幹連携を行う税目は次のとおり。 (ア)電子申告データ法人三税、県民税利子割、配当割、株式等譲渡所得割、宿泊税※宿泊税については令和9年2月からデータ連携開始見込ウ 乙は、前記(１)ア(オ)の基幹連携機能を乙側のシステム内に構築すること。 詳細については、資料１「審査システムと税基幹業務システムの連携イメージ」を参照すること。 (３)税基幹業務システムとの連携等ア 甲は、乙から電子申告等データを受信し、税基幹業務システムに転送するために、大分県庁舎本館５階の税務課分室内に転送中継サーバ１台を設置する。 転送中継サーバの環境は、下記のとおりである。 項目形状・仕様等ＣＰＵIntel Xeon プロセッサーE-2334(3.40GHz.4c/8T.8MB.3200MHz.8GT/s.65W)メモリ128GB内蔵ハードディスク600GB、データ転送速度：SAS 12Gbps、RAIDレベル：1(2台)ＯＳWindows Server 2019 Standard(64bit)導入ソフトウェアSystem walker Operation Manager Standard Edition ﾌﾟﾛｾｯｻﾗｲｾﾝｽV17(富士通製)Link express Standard Edition 5.0(富士通製)Power Chute Business Edition v10.0(APC製)Server View Suite DVD(Tools)&ドキュメント(富士通製)ウイルスバスターイ 乙は、次の点に留意し、乙側のシステムの構築及び電子申告等データの転送中継サーバとの連携を行うこと。 なお、業務遂行の際は、資料２「ネットワーク構成図」を参照すること。 (ア)税基幹業務システムと転送中継サーバとのデータ連携は 甲にて行うこととする。 (イ)乙は、乙側のシステムと転送中継サーバとのデータ連携を行うためのソフトウェア(以下、「連携ソフト」という。 )を準備すること。 (ウ)連携ソフトが利用する通信プロトコルは、ＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳとすること。 乙側のシステムと転送中継サーバのファイルの送受信において、上記以外の独自プロトコルについては認めない。 (エ)連携ソフトの転送中継サーバへの導入及び試験等は乙が行うこととする。 (４)サービス提供に関する留意事項ア 納税者へのサービス提供時間前記(１)アのサービスのうち、納税者が利用するサービスに関する部分については、特段の事情がある場合を除き、機構が定めるｅＬＴＡＸサービスの利用時間を遵守すること。 イ ユーザＩＤ／パスワード(ア)甲は、サービスの利用開始時期又はパスワードの定期的な変更時期の一定期間前までに、乙に対し、サービスの利用者に関する情報を提供し、乙は、当該情報に基づきシステムへの登録を行い、サービスの利用開始時期又はパスワードの定期的な変更時期までに、甲に対し、ユーザＩＤ及びパスワードを提供すること。 (イ)パスワードは定期的に変更するものとし、変更時期については、本業務の契約締結後に、甲乙協議のうえ定めること。 (ウ)パスワードの定期的な変更時期とは別に、甲の組織変更や人事異動等により、ユーザＩＤ及びパスワードを変更する必要が生じた場合は、乙は、甲からの情報に基づき速やかに変更措置を講じること。 ウ バージョンアップ等乙は、機構がシステムのバージョンアップを行う場合には、機構の指示に基づき甲と協議のうえ必要な作業を実施すること。 エ 運用業務スケジュールの調整(ア)甲は、処理月の２週間前までに審査運用業務のスケジュールを乙に報告すること。 (イ)乙は、前記(ア)の報告内容について、サービスの提供上、支障があると認められる場合には、直ちに甲に連絡することとし、甲乙協議のうえ調整すること。 (ウ)乙は、サービスの提供上、必要があると認められる場合には、前記(ア)の報告時期前に甲に連絡し、審査運用業務のスケジュールを調整すること。 オ データ管理(ア)乙は、データセンタ内のサーバに、原則として審査システムに関するデータを１０年度分、国税連携システムに関するデータを２年度分保管すること。 やむを得ない事情により上記により難い場合は、甲乙協議のうえ調整すること。 また、乙は国税連携システムに関する２年度分以前のデータについて、１年度に一度、甲の指定するセキュアな手段により甲に納品すること。 (イ)乙は、サーバに格納されたデータを記録媒体等に移す場合には、事前に甲に連絡し、甲の承認を受けること。 (ウ)乙は、データの管理について、善良なる管理者の注意をもって行うこと。 カ 事故等の報告乙は、本業務の遂行に支障がある事故の発生を知ったときは、速やかに必要な処置を行い、遅滞なく書面により詳細な報告並びに今後の方針案を甲に示し、承認を受けること。 キ 要員の配置乙は、導入作業及びサービス提供時において、ｅＬＴＡＸに精通し、十分な技術力と経験を有する職員を配置すること。 ク 操作端末の配置審査システム等の操作端末は次の配置とする。 ただし、甲の組織再編等により変更の必要がある場合、追加配置が可能な場合及び機構から別途端末の配備がある場合は、甲乙協議のうえ配置を決定するものとする。 審査システム税務課、別府県税事務所、大分県税事務所、佐伯納税事務所、豊後大野納税事務所、日田県税事務所、中津県税事務所国税連携システム税務課、別府県税事務所、大分県税事務所、佐伯納税事務所、豊後大野納税事務所、日田県税事務所、中津県税事務所ケ 必要に応じ、税務課職員に対して研修を実施すること。 以上申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 AＴA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和)CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AT150 第７号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 9 05 事業年度終期 9 7 72 ATA_JIGYO_EDATEyymmdd (例 : 4170331)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成 )5=令和CC5030 (年号) 事業年度終了年月日 〃 〃2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79 -11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBN kubun3 ( 010=予定 021=修正予定) CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 -15 05 資本積立金 S 9 15 107 -03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 -18 07 税割課標総額 S 9 12 146 -19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 -20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 ATB00400 kingaku ( - 有) 4 この申告により納付すべき法人税割額 (2)-(3) R0102AT150 第７号様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 -25 07 納付均等割 S 9 12 220 ATB00610 kingaku ( - 有) 6 [均等割額]*(5)/12 R0102AT150 第７号様式26 05 県民納付合計 S 9 12 232 ATB00700 kingaku ( - 有) 7 この申告により納付すべき道府県民税額 (4)+(6) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 -29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 -03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 -32 07 所得課標総額 S 9 14 280 -33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 - ※ 事業税の各割合計を設定39 07 差引所得割額 S 9 12 372 ATD00110 kingaku ( - 有) 18 所得割額 (39)*6/前事業年度の月数 R0102AT150 第７号様式40 07 差引付加割額 S 9 12 384 ATD00120 kingaku ( - 有) 19 付加価値割額 (40)*6/前事業年度の月数 〃 〃41 07 差引資本割額 S 9 12 396 ATD00130 kingaku ( - 有) 20 資本割額 (41)*6/前事業年度の月数 〃 〃42 07 差引収入割額 S 9 12 408 ATD00140 kingaku ( - 有) 21 収入割額 (42)*6/前事業年度の月数 〃 〃03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 -05 特別税収入割課標 S 9 12 432 -05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 ATD00600 kingaku ( - 有) 23 地方法人特別税額(22)*6/前事業年度の月数 R0102AT150 第７号様式 連携追加項目03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 -44 05 適用分割基準２ X 1 481 -45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 -46 05 分割県数 9 1 483 -05 県民税分割基準情報 OCC 3 484連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2047 07 県民総数(1) S 9 9 484 -48 07 県民本県(1) S 9 9 493 -49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 -54 07 事業本県(1) S 9 12 551 -55 07 事業総数(2) S 9 13 563 -56 07 事業本県(2) S 9 12 576 -57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613 -60 07 旧固定分 S 9 13 626 -61 07 新発電分 S 9 13 639 -62 07 新固定分 S 9 13 652 -63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691 -65 09 県コード 9 2 691 -66 09 市区町村コード 9 3 693 -67 09 空き０ 9 1 696 -07 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697 -69 11 県民税(2) S 9 9 706 -70 11 県民税(3) S 9 9 715 -09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724 -72 11 事業税(2) S 9 13 737 -73 11 事業税(3) S 9 13 750 -74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 -03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732 -76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 -90 07 算入所得 S 9 12 7148 -91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 -92 07 投資繰入 S 9 12 7162 -93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 -94 07 外国法人 S 9 12 7176 -95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 -96 07 社外流出 S 9 12 7190 -05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 -98 07 海外戻入 S 9 12 7204 -99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 -100 07 外国以外 S 9 12 7218 -101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 -2/4申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20102 07 外国所得 S 9 12 7232 -103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 -104 07 留保税額 S 9 12 7246 -105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 -106 07 欠損金等１ S 9 12 7260 -107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272108 07 欠損金等２ S 9 12 727405 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 -110 07 林業 S 9 12 7288 -111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 -112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 -113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 -114 07 社保診療 S 9 12 7316 -115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328116 07 農事組合 S 9 12 7330 -117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342118 07 外国事業 S 9 12 7344 -03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 -120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369 -121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382 -122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395 -123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408 -124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 -125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 -126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 -127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 -128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 -129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 -130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 -131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512 -132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 -133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 -134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 -135 05 給与の額計 S 9 13 7564 -136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 -137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 -138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 -139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 -140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 -141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 -142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 -143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 -144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 -03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 -05 還付口座 7775 -07 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 -157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 -158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 -159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 -160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 -161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 ATA00500 法人番号 R0102AR211 第６号の３様式 様式ID211以降のみ連携03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与3/4申告区分 01* ( 予定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 ARA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和 )CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AR150 第６号の２様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79ABC00500-kubun1 ( 1=通算または連結・2=単体 )CC605014-法人税の申告区分-R0102AB211R0102DH211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表１第６号様式 別表１情報を優先※別表１には区分判別項目がないことから、別表１である場合に「1=通算または連結」とする。 11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBN kubun3 ( 090=退積 091=修正退積) CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 -15 05 資本積立金 S 9 15 107 -03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 -18 07 税割課標総額 S 9 12 146 ARB00100 kingaku ( - 有) 1課税標準となる退職年金等積立金に係る法人税額 (法人税の申告書(別表18)の(13))R0102AR150 第６号の２様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 -20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 ARB00600 kingaku ( - 有) 5 この申告により納付すべき法人税割額 (3)-(4) R0102AR150 第６号の２様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 -25 07 納付均等割 S 9 12 220 -26 05 県民納付合計 S 9 12 232 ARB00600 kingaku ( - 有) 5 この申告により納付すべき法人税割額 (3)-(4) R0102AR150 第６号の２様式05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 -29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 -03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 -32 07 所得課標総額 S 9 14 280 -33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 -39 07 差引所得割額 S 9 12 372 -40 07 差引付加割額 S 9 12 384 -41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 -03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 42005 特別税収入割課標 S 9 12 43205 特別税仮装控除 S 9 12 44405 特別税租税控除 S 9 12 45605 特別税差引税額 S 9 12 468連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/201/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/2003 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 -54 07 事業本県(1) S 9 12 551 -55 07 事業総数(2) S 9 13 563 -56 07 事業本県(2) S 9 12 576 -57 07 事業総数(3) S 9 13 588 -58 07 事業本県(3) S 9 12 601 -05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613 -60 07 旧固定分 S 9 13 626 -61 07 新発電分 S 9 13 639 -62 07 新固定分 S 9 13 652 -63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724 -72 11 事業税(2) S 9 13 737 -73 11 事業税(3) S 9 13 750 -74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732 -76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -2/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/2088 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 -90 07 算入所得 S 9 12 7148 -91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 -92 07 投資繰入 S 9 12 7162 -93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 -94 07 外国法人 S 9 12 7176 -95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 -96 07 社外流出 S 9 12 7190 -05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 -98 07 海外戻入 S 9 12 7204 -99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 -100 07 外国以外 S 9 12 7218 -101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 -102 07 外国所得 S 9 12 7232 -103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 -104 07 留保税額 S 9 12 7246 -105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 -106 07 欠損金等１ S 9 12 7260 -107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272108 07 欠損金等２ S 9 12 727405 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 -110 07 林業 S 9 12 7288 -111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 -112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 -113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 -114 07 社保診療 S 9 12 7316 -115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328116 07 農事組合 S 9 12 7330 -117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342118 07 外国事業 S 9 12 7344 -03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 -120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369 -121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382 -122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395 -123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408 -124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 -125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 -126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 -127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 -128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 -129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 -130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 -131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512 -132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 -133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 -134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 -135 05 給与の額計 S 9 13 7564 -136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 -137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 -138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 -139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 -140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 -141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 -142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 -143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 -144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 -03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 ARC_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AR150 第６号の２様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難05 還付口座 7775 -07 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -3/4下旬申告区分 09* ( 退職年金積立金 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する○項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 2018/08/20151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 -157 03 ８条等控除 S 9 12 7884158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 -159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 -160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 -161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 ARA00550 法人番号 R0102AR211 第６号の２様式 様式ID211以降のみ連携03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 AAA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和 )CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AA160 第６号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79ABC00500-kubun1 ( 1=通算または連結・2=単体 )CC605014-法人税の申告区分-R0102AB211R0102DH211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表１第６号様式 別表１情報を優先※別表１には区分判別項目がないことから、別表１である場合に「1=通算または連結」とする。 11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 020=中間 021=修正中間 100=確定 101=修正確定)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 AAA_SHIHON kingaku ( - 有) 資本の金額又は出資金額 R0102AA160 第６号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 AAA_SHIHON6 kingaku ( - 有) 期末現在の資本金等の額 R0102AA160 〃03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122AAB00100ABB00100DHD00100kingaku ( - 有)118(使途秘匿金税額等) (１)(個別帰属特別控除取戻税額等又は特別控除取戻税額等)(１)R0102AA160R0102AB211R0102DH211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表１第６号様式別表１情報を優先、ついで別表１の３情報を優先17 07 法人税額 S 9 12 134AAB00110ABB00200DHD00200kingaku ( - 有)118法人税法の規定によって計算した法人税額 (１)法人税法の規定によって計算した連結法人税額に係る個別帰属額又は法人税法の規定によって計算した法人税額 (１)［３］法人税法の規定によって計算した法人税額 (８)R0102AA160R0102AB211R0102DH211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表１第６号様式別表１情報を優先、ついで別表１の３情報を優先18 07 税割課標総額 S 9 12 146 AAB00600 kingaku ( - 有) 6課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 (1)+(2)-(3)-(4)+(5) (６)R0102AA160 第６号様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 AAB00700 kingaku ( - 有) 7２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額 (７)〃 〃20 07 税割外税控除 S 9 12 170 AAB00900 kingaku ( - 有) 9 外国の法人税等の額の控除額 (９) 〃 〃21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 AAB01000 kingaku ( - 有) 10 仮装経理に基づく法人税割額の控除額 (１０) 〃 〃22 07 税割租税控除 S 9 12 194 AAB01400 kingaku ( - 有) 14 租税条約の実施に係る法人税割額の控除額 (１４) 〃 〃23 07 納付税割 S 9 12 206 AAB01600 kingaku ( - 有) 16 この申告により納付すべき法人税割額 (12)-(13)-(14)+(15) 〃 〃05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 AAB01700 17 算定期間中において事務所等を有していた月数 (１７) R0102AA160 第６号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 AAB02000 kingaku ( - 有) 20 この申告により納付すべき均等割額(18)-(19) (２０) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 AAB02300 kingaku ( - 有) 23 差引 (21)-(22) (２３) 〃 〃05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 AAD00100 kingaku ( - 有) 28 利子割額 (控除されるべき額) (２８) R0102AA160 第６号様式29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 AAD00300 kingaku ( - 有) 30 控除することができなかった金額 (28)-(29) (３０) R0102AA160 第６号様式03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266AAF00100AIB00100kingaku ( - 有)661所得金額(法人税の明細書(別表4)の(33))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42)) (６６)所得金額(法人税の明細書(別表４)の(33))又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の(42)) (１)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先32 07 所得課標総額 S 9 14 280 AAE00100 kingaku ( - 有) 33 [所得金額総額((71)－(72))又は別表5(32)] 課税標準 (３ R0102AA160 第６号様式33 07 付加課標総額 S 9 14 294 AAE00630 kingaku ( - 有) 39 [付加価値額総額] 課税標準 (３９) 〃 〃34 07 資本課標総額 S 9 14 308 AAE00660 kingaku ( - 有) 41 [資本等の金額総額] 課税標準 (４１) 〃 〃35 07 収入課標総額 S 9 14 322 AAE00700 kingaku ( - 有) 43 [収入金額総額] 課税標準 (４３) 〃 〃36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 AAE01000 kingaku ( - 有) 47 仮装経理に基づく事業税額の控除額 (４７) 〃 〃37 07 事業租税控除 S 9 12 348 AAE01200 kingaku ( - 有) 49 租税条約の実施に係る事業税額の控除額 (４９) 〃 〃38 07 差引事業税額 S 9 12 360 AAE01500 kingaku ( - 有) 56 ［差引(50)－(55)］税額 (５６) 〃 〃39 07 差引所得割額 S 9 12 372 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)40 07 差引付加割額 S 9 12 384 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2041 07 差引資本割額 S 9 12 396 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)42 07 差引収入割額 S 9 12 408 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 AAK00100 kingaku ( - 有) 57 ［所得割に係る地方法人特別税額］課税標準 (５７) R0102AA160 第６号様式 連携追加項目05 特別税収入割課標 S 9 12 432 AAK00400 kingaku ( - 有) 58 ［収入割に係る地方法人特別税額］課税標準 (５８) 〃 〃 連携追加項目05 特別税仮装控除 S 9 12 444 AAK00800 kingaku ( - 有) 60 ［仮装経理に基づく地方法人特別税額の控除額］税額 (６０) 〃 〃 連携追加項目05 特別税租税控除 S 9 12 456 AAK01000 kingaku ( - 有) 62 ［租税条約の実施に係る地方法人特別税額の控除額］税額 〃 〃 連携追加項目05 特別税差引税額 S 9 12 468 AAK01300 kingaku ( - 有) 65 ［差引 (63)－(64)］税額 (６５) 〃 〃 連携追加項目03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 - 上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う54 07 事業本県(1) S 9 12 551 - 上段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う55 07 事業総数(2) S 9 13 563 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より合計取得を行う56 07 事業本県(2) S 9 12 576 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613BAA01300BBA01000kingaku ( - 有) 9［合計］［昭和５７年４月１日前に事業の用に供した事務所又は事業所］発電所用固定資産の価額 (９)R0102BA110R0102BB040第10号様式別表 (その1)第10号様式別表 (その2)電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)60 07 旧固定分 S 9 13 626BAA01400BBA01100kingaku ( - 有) 10［合計］［昭和５７年４月１日前に事業の用に供した事務所又は事業所］総固定資産の価額 (１０)〃 〃 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)61 07 新発電分 S 9 13 639BAA01500BBA01200kingaku ( - 有) 11［合計］［昭和５７年４月１日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所］発電所用固定資産の価額 (１１)〃 〃 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)62 07 新固定分 S 9 13 652BAA01600BBA01300kingaku ( - 有) 12［合計］［昭和５７年４月１日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所］総固定資産の価額 (１２)〃 〃 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１)63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724AYE00410AZB00410上段［事業税］分割基準１R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)72 11 事業税(2) S 9 13 737AYE00460AZB00460下段［事業税］分割基準２ 〃 〃73 11 事業税(3) S 9 13 750 - 予備74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732AXB00110 ～AXB04710kingaku ( - 有) 控除・還付を受ける利子割額 R0102AX120 第９号の3様式繰返添字を県コードと判断させる(例：北海道：01番目 東京：13番目 福岡：40番目 etc)76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 - 税総合ＣＤ ｢11｣ を付与2/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2078 07 試験研究 S 9 12 7050AAB00200ABB00300DHD00300kingaku ( - 有)229試験研究費の額に係る法人税額の特別控除額 (２)試験研究費の額に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は試験研究費の額に係る法人税額の特別控除額 (２)R0102AA160R0102AB211R0102DH211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表１第６号様式別表１情報を優先、ついで別表１の３情報を優先79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 - 税総合ＣＤ ｢12｣ を付与80 07 退職年金 S 9 12 7064AAB00500ABB01000DHD00700kingaku ( - 有)5713退職年金等積立金に係る法人税額 (５)退職年金等積立金に係る法人税額 (７)退職年金等積立金に係る法人税額 (１３)〃 〃79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -事業年度始期が20120401以降について→税総合ＣＤ ｢13｣ を付与事業年度始期が20120331以前について→未設定★ここから追記★ 2016.07.21事業年度始期が20170401以降について →未設定80 07 国際戦略 S 9 12 7078AAB00300ABB00400kingaku ( - 有)33国家戦略特別区域において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除額 (３)国家戦略特別区域において機械等を取得した場合等の連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は国家戦略特別区域において機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除額 (３)R0102AA160R0102AB160第６号様式第６号様式別表１事業年度始期が20120401以降について→指定されたタグ情報を設定事業年度始期が20120331以前について→未設定★ここから追記★ 2016.07.21事業年度始期が20170401以降について→未設定05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -事業年度始期が20120331以前について税総合ＣＤ ｢21｣ を付与20120401以前であれば未設定82 07 みなし配当 S 9 12 7092AAB00300ABB00400kingaku ( - 有)33みなし配当の25％相当額の控除額 〃 〃事業年度始期が20120331以降について指定されたタグ情報を設定20120401以前であれば未設定83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 - 税総合ＣＤ ｢22｣ を付与84 07 還付控除 S 9 12 7106AAB00400ABB00900kingaku ( - 有)464還付法人税額等の控除額 (４)控除対象個別帰属還付税額及び控除対象還付法人税額の控除額 (６)［計］当期控除額 (４)R0102AA160R0102AB211R0102BG211第６号様式第６号様式別表１の３第６号様式別表２の５第６号様式別表２の５情報を優先、ついで別表１の３情報を優先85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 - 税総合ＣＤ ｢23｣ を付与86 07 個別税額 S 9 12 7120ABB00900BFB00460kingaku54控除対象個別帰属調整額及び控除対象個別帰属税額の控除額 (５)［計］当期控除額 (４)R0102AB211R0102BF211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表２の８第６号様式別表２の８情報を優先87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 - 税総合ＣＤ ｢24｣ を付与88 07 個別調整 S 9 12 7134 BEB00370 5 ［計］当期控除額 (５) R0102BE211 第６号様式 別表２の７05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 - 税総合ＣＤ ｢31｣ を付与90 07 算入所得 S 9 12 7148AAF00200AIB00200kingaku ( - 有)672［損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額］税額 (６７)損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額 (２)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 - 税総合ＣＤ ｢33｣ を付与92 07 投資繰入 S 9 12 7162AAF00300AIB00300kingaku ( - 有)683［損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額］税額 (６８)損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額 (３)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 - 税総合ＣＤ ｢35｣ を付与94 07 外国法人 S 9 12 7176 AIB00500 kingaku ( - 有) 4 損金の額又は個別帰属損金額に算入した外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 - 税総合ＣＤ ｢37｣ を付与96 07 社外流出 S 9 12 7190 AIB00600 kingaku ( - 有) 5 漁業協同組合等の社外流出による益金算入額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 - 税総合ＣＤ ｢42｣ を付与98 07 海外戻入 S 9 12 7204AAF00500AIB00900kingaku ( - 有)697［益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額］税額 (６９)益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額 (７)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 - 税総合ＣＤ ｢43｣ を付与100 07 外国以外 S 9 12 7218AAF00600AIB01000kingaku ( - 有)708［外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額］税額 (７０)外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額 (８)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 - 税総合ＣＤ ｢44｣ を付与102 07 外国所得 S 9 12 7232 AIB01100 kingaku ( - 有) 9 外国の事業に帰属する所得に対して課された外国法人税の R0102AI150 第６号様式別表５103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 - 税総合ＣＤ ｢47｣ を付与104 07 留保税額 S 9 12 7246 AIB01200 kingaku ( - 有) 11 漁業協同組合等の留保所得に係る損金に算入された額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 - 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与3/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20106 07 欠損金等１ S 9 12 7260AAF00700AIB02600kingaku ( - 有)7223［所得金額の計算の内訳］［繰越欠損金額等若しくは災害損失金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額］税額 (７２)［所得金額の計算］繰越欠損金額等又は災害損失金額の当期控除額 (２３)R0102AA160R0102AI150第６号様式第６号様式別表５別表５情報優先107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与108 07 欠損金等２ S 9 12 7274 AIB02700 kingaku ( - 有) 26［所得金額の計算］債務免除等があった場合の欠損金額等の当期控除額 (２４)R0102AI150 第６号様式別表５05 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 - 税総合ＣＤ ｢70｣ を付与110 07 林業 S 9 12 7288 AIB02000 kingaku ( - 有) 17 ［所得金額の計算］［非課税等所得］林業に係る所得 (１７) R0102AI150 第６号様式別表５111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 - 税総合ＣＤ ｢71｣ を付与112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 AIB02100 kingaku ( - 有) 18［所得金額の計算］［非課税等所得］鉱物の掘採事業に係る所得 (１８)R0102AI150 第６号様式別表５113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 - 税総合ＣＤ ｢72｣ を付与114 07 社保診療 S 9 12 7316 AIB02200 kingaku ( - 有) 19［所得金額の計算］［非課税等所得］社会保険等に係る医療の所得 (１９)R0102AI150 第６号様式別表５115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328 税総合ＣＤ ｢73｣ を付与116 07 農事組合 S 9 12 7330 AIB02300 kingaku ( - 有) 20［所得金額の計算］［非課税等所得］農事組合法人の農業に係る所得 (２０)R0102AI150 第６号様式別表５117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342 税総合ＣＤ ｢80｣ を付与118 07 外国事業 S 9 12 7344 AIB01800 kingaku ( - 有) 17 ［所得金額の計算］外国の事業に帰属する所得 (１５) R0102AI150 第６号様式別表５03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 BNB00500 kingaku ( - 有) 5［１］［付加価値額の計算］単年度損益(第６号様式(７１)又は別表５(２２)) (５)R0102BN150 第６号様式別表５の２120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369BNB00100BOB00100kingaku ( - 有)11［１］［付加価値額の計算］［収益配分額の計算］報酬給与額(別表５の２の２(３３)又は別表５の３(１２)) (１)［１］報酬給与額(別表５の３(１２)) (１)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382BNB00200BOB00200kingaku ( - 有)22［１］［付加価値額の計算］［収益配分額の計算］純支払利子(別表５の２の２(３４)又は別表５の４(３)) (２)［１］純支払利子(別表５の４(３)) (２)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395BNB00300BOB00300kingaku ( - 有)33［１］［付加価値額の計算］［収益配分額の計算］純支払賃借料(別表５の２の２(３５)又は別表５の５(３)) (３)［１］純支払賃借料(別表５の５(３)) (３)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408BNB00500BOB00400kingaku ( - 有)54［１］［付加価値額の計算］単年度損益(第６号様式(７１)又は別表５(２２)) (５)［１］単年度損益(別表５(１４)) (４)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の２ ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 BOC00100 kingaku ( - 有) 6 ［２］外国の事業に帰属する報酬給与額 (６) R0102BO150 第６号様式別表５の２の125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 BOC00200 kingaku ( - 有) 7 ［２］外国の事業に帰属する純支払利子 (７) R0102BO150 第６号様式別表５の２の126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 BOC00300 kingaku ( - 有) 8 ［２］外国の事業に帰属する純支払賃借料 (８) R0102BO150 第６号様式別表５の２の127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 BOC00400 kingaku ( - 有) 9 ［２］外国の事業に帰属する単年度損益(別表５(１５)) (９) R0102BO150 第６号様式別表５の２の128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 BOD01000 kingaku ( - 有) 22 ［３］［非課税事業計］報酬給与額(１３)＋(１６)＋(１９) (２ R0102BO150 第６号様式別表５の２の129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 BOD01100 kingaku ( - 有) 23 ［３］［非課税事業計］純支払利子(１４)＋(１７)＋(２０) (２ R0102BO150 第６号様式別表５の２の130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 BOD01200 kingaku ( - 有) 24 ［３］［非課税事業計］純支払賃借料(１５)＋(１８)＋(２１) (２ R0102BO150 第６号様式別表５の２の131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512BNC00100BPB00200kingaku ( - 有)122［１］［資本金等の額の計算］資本金等の額(下表２(２４)若しくは下表３(２４)又は別表５の２の３(２)、別表５の２の３(２３)若しくは別表５の２の３(２５)) (１２)［１］［収入金額課税事業をあわせて行う法人］収入金額課税事業以外の事業に係る資本金等の額(１)×(３)／(４) (２)R0102BN150R0102BP160第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の３ ※ 別表５の２の３ の有無要判断 (無時に ５の２ )132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 BPB00600 kingaku ( - 有) 6［１］［特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人］特定子会社の株式又は出資に係る控除額(別表５の２の４(１R0102BP160第６号様式別表５の２の３133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 BPB00800 kingaku ( - 有) 8［１］［特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人］外国の事業に係る控除額((７)×別表５の２の２(１０)／同表(５))又は((７)×別表５の２の２(１１)／同表(１２)) (８)R0102BP160第６号様式別表５の２の３134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 BPB01000 kingaku ( - 有) 10［１］［特定内国法人又は非課税事業をあわせて行う法人］非課税事業に係る控除額(９)×(１４)／(１５) (１０)R0102BP160第６号様式別表５の２の３135 05 給与の額計 S 9 13 7564 BRB00900 kingaku ( - 有) 3 ［計((１)＋(２))］給与の額 (３) R0102BR150 第６号様式別表５の３136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 BRC01000 kingaku ( - 有) 4［役員又は使用人のために支出する掛金等］小計１＋２＋３＋４＋５＋６＋９ (４)R0102BR150 第６号様式別表５の３137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 BRC01800 kingaku ( - 有) 5［役員又は使用人のために支出する掛金等］小計１０＋１１＋１２＋１３＋１４＋１５＋１６ (５)R0102BR150 第６号様式別表５の３138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 BRD00200 kingaku ( - 有) 8［労働者派遣等に係る金額の計算］［労働者派遣等を受けた法人］(７)×７５／１００ (８)R0102BR150 第６号様式別表５の３139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 BRD00300 kingaku ( - 有) 9 派遣労働者に支払う報酬給与額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(2) R0102BR150 第６号様式別表５の３140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 BRD00400 kingaku ( - 有) 10［労働者派遣等に係る金額の計算］［労働者派遣等をした法人］派遣先から支払を受ける金額の合計(別表５の３の２(３))R0102BR150 第６号様式別表５の３141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 BTB00800 kingaku ( - 有) 1 ［計］期中の支払利子額 (１) R0102BT150 第６号様式別表５の４142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 BTC00800 kingaku ( - 有) 2 ［計］期中の受取利子額 (２) R0102BT150 第６号様式別表５の４143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 BUB01000 kingaku ( - 有) 1 ［計］期中の支払賃借料 (１) R0102BU150 第６号様式別表５の５144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 BUC01000 kingaku ( - 有) 2 ［計］期中の受取賃借料 (２) R0102BU150 第６号様式別表５の５03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 AAI00700 ( 1=要・2=否 ) CC6060 翌期の中間申告の要否 R0102AA160 第６号様式146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 AAJ_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AA160 第６号様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難4/5申告区分 02* OR 10* ( 中間 OR 確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2018 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20 2016/01/21 連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税 ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2005 還付口座 7775 還付を受けようとする金融機関及び支払方法 R0102AA160 第６号様式※ 連携対応タグ項目が名称のみであるため税総合への変換は困難07 金融機関 7775 AAH00400 account147 09 金融機関区分 9 1 7775 〃( kubun_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 〃( kinyukikan_NM )149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 〃( shiten_NM )150 09 金融機関コード 9 4 7846 〃( kinyukikan_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 〃( shiten_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)152 09 預金種別 9 1 7855〃( yokin ) ( 1=普通 2=当座3=納税準備預金4=貯蓄 9=其他)CC6200 ※ 電子情報無し (名称のみが設定)153 09 口座番号 9 10 7856 〃( koza ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 AAA_SHIHON5 kingaku ( - 有) 期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額 R0102AA160 〃157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 AAE00950 kingaku ( - 有) 46 平成２７年改正法附則第８条又は第９条の控除額 (４６) R0102AA160 〃158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 BNB00950 kingaku ( - 有) 10 雇用者給与等支給増加額(別表５の６(３４)) (１０) R0102BN150 第６号様式別表５の２159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 AAB00820 kingaku ( - 有) ［道府県民税］道府県民税の特定寄附金税額控除額(８) R0102AA160 第６号様式160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 AAE00960 kingaku ( - 有) ［事業税］事業税の特定寄附金税額控除額(４７) R0102AA160 第６号様式161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935 AAB00850 kingaku ( - 有)外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 (９)R0102AA160 第６号様式162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948 AAB00820 kingaku ( - 有) 9 ［道府県民税］税額控除超過額相当額の加算額 (９) R0102AA211 第６号様式163 03 法人番号 X 13 7961 AAA00500 法人番号 R0102AA211 第６号様式03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976 DHC00200 kingaku ( - 有) 5 ［２］加算対象通算対象欠損調整額 (５) R0102DH211 第６号様式 別表１166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 7991 DHC00400 kingaku ( - 有) 7 ［２］加算対象被配賦欠損調整額 (７) R0102DH211 第６号様式 別表１05県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006 DIB02100 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DI211 第６号様式 別表２170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021 DJB02100 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DJ211 第６号様式 別表２の２172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036 DKB02500 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DK211 第６号様式 別表２の３174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051 DLB02500 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DL211 第６号様式 別表２の４176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 8066 DMB02500 kingaku ( - 有) 5 ［計］当期控除額 (５) R0102DM211 第６号様式 別表２の６5/5申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 AVA_JIGYO_SDATEyymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成 )5=令和 )CC5030 (年号) 事業年度開始年月日 R0102AV100 第８号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79 -11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 200=清算予納201=修正清算予納)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 AVA01300 kingaku ( - 有) 資本の金額又は出資金額 R0102AV100 第８号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 AVA_SHIHON1 kingaku ( - 有) 資本積立金額 〃 〃03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 AVB00100 kingaku ( - 有) 1 (使途秘匿金税額等) R0102AV100 第８号様式17 07 法人税額 S 9 12 134 AVB00110 kingaku ( - 有) 1 法人税法の規定によって計算した法人税額 〃 〃18 07 税割課標総額 S 9 12 146 AVB00600 kingaku ( - 有) 6 課税標準となる法人税額 (1)+(2)+(3)+(4)-(5) 〃 第８号様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 AVB00700 kingaku ( - 有) 7２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額〃 〃20 07 税割外税控除 S 9 12 170 AVB00900 kingaku ( - 有) 9 外国の法人税等の額の控除額 〃 〃21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 AVB01500 kingaku ( - 有) 15 この申告により納付すべき法人税割額 (11)-(12)-(14) R0102AV100 第８号様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 AVB01600 16 算定期間中において事務所等を有していた月数 R0102AV100 第８号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 AVB01900 kingaku ( - 有) 19 この申告により納付すべき均等割額(17)-(18) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 AVB02000 kingaku ( - 有) 20 差引 (15)-(19) 〃 〃05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 AVH00100 kingaku ( - 有) 29 利子割額 (控除されるべき額) R0102AV100 第８号様式29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 AVH00300 kingaku ( - 有) 31 控除しきれなかった金額 (29)-(30) R0102AV100 第８号様式03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266AVF00100AIB00100kingaku ( - 有)551所得金額 (法人税の明細書(別表4)の(29)所得金額又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4)の30又は法R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先32 07 所得課標総額 S 9 14 280 AVE00100 kingaku ( - 有) 32 [所得金額総額] 課税標準 〃 〃33 07 付加課標総額 S 9 14 294 AVE00630 kingaku ( - 有) 38 [付加価値額総額] 課税標準 〃 〃34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 AVE00700 kingaku ( - 有) 40 [収入金額総額] 課税標準 R0102AV100 第８号様式36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 AVE01200 kingaku ( - 有) 45 この申告により納付すべき事業税額 (42)-(43)-(44) R0102AV100 第８号様式39 07 差引所得割額 S 9 12 372 AVE01300 kingaku ( - 有) 46 [(45)の内訳] 所得割 〃 〃 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)40 07 差引付加割額 S 9 12 384 AVE01400 kingaku ( - 有) 47 [(45)の内訳] 付加価値割 〃 〃 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 AVE01500 kingaku ( - 有) 48 [(45)の内訳] 収入割 R0102AV100 第８号様式 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 AVJ00100 kingaku ( - 有) 49 [(51)の内訳] 所得割に係る地方法人特別税 課税標準 R0102AV100 第８号様式 連携追加項目05 特別税収入割課標 S 9 12 432 AVJ00200 kingaku ( - 有) 50 [(51)の内訳] 収入割に係る地方法人特別税 課税標準 〃 〃 連携追加項目05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 AVJ00600 kingaku ( - 有) 54 この申告により納付すべき地方法人特別税額 (51)-(52)-(53) R0102AV100 第８号様式 連携追加項目連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2003 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 - 上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う54 07 事業本県(1) S 9 12 551 - 上段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う55 07 事業総数(2) S 9 13 563 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より合計取得を行う56 07 事業本県(2) S 9 12 576 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613BAA01300BBA01000kingaku ( - 有) 9[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額R0102BA110R0102BB040第10号様式別表 (その1)第10号様式別表 (その2)60 07 旧固定分 S 9 13 626BAA01400BBA01100kingaku ( - 有) 10[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃61 07 新発電分 S 9 13 639BAA01500BBA01200kingaku ( - 有) 11[合計] [昭和57年4月1日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額〃 〃62 07 新固定分 S 9 13 652BAA01600BBA01300kingaku ( - 有) 12[合計] [昭和57年4月2日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724AYE00410AZB00410上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)72 11 事業税(2) S 9 13 737AYE00460AZB00460下段 [事業税] 分割基準 〃 〃73 11 事業税(3) S 9 13 750 - 予備74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732AXB00110 ～AXB04710kingaku ( - 有) 控除・還付を受ける利子割額 R0102AX120 第９号の3様式繰返添字を県コードと判断させる(例：北海道：01番目 東京：13番目 福岡：40番目 etc)76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 - 2/4申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No.レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2082 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 - 税総合ＣＤ ｢22｣ を付与84 07 還付控除 S 9 12 7106 AVB00500 kingaku ( - 有) 5 還付法人税額等の控除額 R0102AV100 第８号様式85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 - 税総合ＣＤ ｢23｣ を付与86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 - 税総合ＣＤ ｢31｣ を付与90 07 算入所得 S 9 12 7148AVF00200AIB00200kingaku ( - 有)502損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 - 税総合ＣＤ ｢33｣ を付与92 07 投資繰入 S 9 12 7162 AIB00300 kingaku ( - 有) 3損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額R0102AI150 第６号様式別表５93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 - 税総合ＣＤ ｢35｣ を付与94 07 外国法人 S 9 12 7176 AIB00500 kingaku ( - 有) 4 損金の額又は個別帰属損金額に算入した外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 - 税総合ＣＤ ｢37｣ を付与96 07 社外流出 S 9 12 7190 AIB00600 kingaku ( - 有) 5 漁業協同組合等の社外流出による益金算入額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 - 税総合ＣＤ ｢42｣ を付与98 07 海外戻入 S 9 12 7204 AIB00900 kingaku ( - 有) 8益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額R0102AI150 第６号様式別表５99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 - 税総合ＣＤ ｢43｣ を付与100 07 外国以外 S 9 12 7218AVF00400AIB01000kingaku ( - 有)519外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 - 税総合ＣＤ ｢44｣ を付与102 07 外国所得 S 9 12 7232 AIB01100 kingaku ( - 有) 10 外国の事業に帰属する所得に対して課された外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 - 税総合ＣＤ ｢47｣ を付与104 07 留保税額 S 9 12 7246 AIB01200 kingaku ( - 有) 11 漁業協同組合等の留保所得に係る損金に算入された額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 - 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与106 07 欠損金等１ S 9 12 7260AVF00600AIB02600kingaku ( - 有)5325繰越欠損金額等若しくは災害損失金額の当期控除額前5年以内の繰越欠損金額等又は災害損失金額の当期控除R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与108 07 欠損金等２ S 9 12 7274AVF00700AIB02700kingaku ( - 有)5426私財提供等があった場合の欠損金額等の当期控除額R0102AV100R0102AI150第８号様式第６号様式別表５別表５情報優先05 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 - 税総合ＣＤ ｢70｣ を付与110 07 林業 S 9 12 7288 AIB02000 kingaku ( - 有) 19 林業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 - 税総合ＣＤ ｢71｣ を付与112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 AIB02100 kingaku ( - 有) 20 鉱物の掘採事業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 - 税総合ＣＤ ｢72｣ を付与114 07 社保診療 S 9 12 7316 AIB02200 kingaku ( - 有) 21 社会保険等に係る医療の所得 R0102AI150 第６号様式別表５115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328 税総合ＣＤ ｢73｣ を付与116 07 農事組合 S 9 12 7330 AIB02300 kingaku ( - 有) 22 農事組合法人の農業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342 税総合ＣＤ ｢80｣ を付与118 07 外国事業 S 9 12 7344 AIB01800 kingaku ( - 有) 17 外国の事業に帰属する所得 R0102AI150 第６号様式別表５03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 BNB00500 kingaku ( - 有) 5 単年度損益 (第6号様式(69)+同様式(70)又は別表5(24)) R0102BN150 第６号様式別表５の２120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369BNB00100BOB00100kingaku ( - 有)11報酬給与額 別表5ﾉ2ﾉ2(33)又は別表5ﾉ3(12)報酬給与額 別表5ﾉ3(12)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382BNB00200BOB00200kingaku ( - 有)22純支払利子 別表5ﾉ2ﾉ2(34)又は別表5ﾉ4(3)純支払利子 別表5ﾉ4(3)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395BNB00300BOB00300kingaku ( - 有)33純支払賃借料 別表5ﾉ2ﾉ2(35)又は別表5ﾉ5(3)純支払賃借料 別表5ﾉ5(3)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408BNB00500BOB00400kingaku ( - 有)54単年度損益 (第6号様式(69)+同様式(70)又は別表5(24))単年度損益 別表5(16)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 BOC00100 kingaku ( - 有) 6 外国の事業に帰属する報酬給与額 R0102BO150 第６号様式別表５の２の125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 BOC00200 kingaku ( - 有) 7 外国の事業に帰属する純支払利子 R0102BO150 第６号様式別表５の２の126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 BOC00300 kingaku ( - 有) 8 外国の事業に帰属する純支払賃借料 R0102BO150 第６号様式別表５の２の127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 BOC00400 kingaku ( - 有) 9 外国の事業に帰属する単年度損益 R0102BO150 第６号様式別表５の２の128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 BOD01000 kingaku ( - 有) 22 [非課税事業計] 報酬給与額 (13)+(16)+(19) R0102BO150 第６号様式別表５の２の129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 BOD01100 kingaku ( - 有) 23 [非課税事業計] 純支払利子 (14)+(17)+(20) R0102BO150 第６号様式別表５の２の130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 BOD01200 kingaku ( - 有) 24 [非課税事業計] 純支払賃借料 (15)+(18)+(21) R0102BO150 第６号様式別表５の２の131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512BNC00100BPB00200kingaku ( - 有)112資本等の金額 別表5ﾉ2ﾉ3(2)若しくは別表5ﾉ2ﾉ3(18)収入金額課税事業以外の事業に係る資本等の金額R0102BN160R0102BP160第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の３ の有無要判断 (無時に ５の２ )132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 BPB00600 kingaku( - 有) 6 特定子会社の株式又は出資に係る控除額 別表5ﾉ2ﾉ4(10) R0102BP160 第６号様式別表５の２の133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 BPB00800 kingaku ( - 有) 8外国の事業に係る控除額 ((7)*別表5ﾉ2ﾉ2(10)/同表(5))又は((7)*別表5ﾉ2ﾉ2(11)/同表(12))R0102BP160第６号様式別表５の２の３134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 BPB01000 kingaku ( - 有) 10 非課税事業に係る控除額 (9)*(14)/(15) R0102BP160 第６号様式別表５の２の135 05 給与の額計 S 9 13 7564 BRB00900 kingaku ( - 有) 3 [計] 給与の額 ((1)+(2)) R0102BR050 第６号様式別表５の３136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 BRC01000 kingaku ( - 有) 4 小計 1+2+3+4+5+6+9 R0102BR050 第６号様式別表５の３137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 BRC01800 kingaku ( - 有) 5 小計 10+11+12+13+14+15+16 R0102BR050 第６号様式別表５の３3/4申告区分 20* ( 清算予納 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 BRD00200 kingaku ( - 有) 8 (7)*75/100 R0102BR050 第６号様式別表５の３139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 BRD00300 kingaku ( - 有) 9 派遣労働者に支払う報酬給与額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(2) R0102BR050 第６号様式別表５の３140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 BRD00400 kingaku ( - 有) 10 派遣先から支払を受ける金額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(3) R0102BR050 第６号様式別表５の３141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 BTB00800 kingaku ( - 有) 1 [計] 期中の支払利子額 R0102BT150 第６号様式別表５の４142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 BTC00800 kingaku ( - 有) 2 [計] 期中の受取利子額 R0102BT150 第６号様式別表５の４143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 BUB01000 kingaku ( - 有) 1 [計] 期中の支払賃借料 R0102BU150 第６号様式別表５の５144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 BUC01000 kingaku ( - 有) 2 [計] 期中の受取賃借料 R0102BU150 第６号様式別表５の５03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 AVI_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AV100 第８号様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難05 還付口座 7775 -07 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 〃 〃157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 -158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 BNB00950 kingaku ( - 有) 30［１］［付加価値額の計算］雇用者給与等支給増加額(別表５の６(３４)) (１０)R0102BN150 第６号様式別表５の２159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 AAB00820 kingaku ( - 有) ［道府県民税］道府県民税の特定寄附金税額控除額(８) R0102AA160 第６号様式160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 AAE00960 kingaku ( - 有) ［事業税］事業税の特定寄附金税額控除額(４７) R0102AA160 第６号様式161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935 AAB00850 kingaku ( - 有) 9外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 (９)R0102AA160 第６号様式162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 AVA00300 ［※処理事項］法人番号 R0102AV100 第８号様式03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 -9 05 事業年度終期 9 7 72 -10 05 単体通算区分 9 1 79 -11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 220=清算確定221=修正清算確定)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 AWA01100 kingaku ( - 有) 資本の金額又は出資金額 R0102AW080 第９号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 AWA_SHIHON1 kingaku ( - 有) 資本積立金額 〃 〃03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 AWB00100 kingaku ( - 有) 1 法人税法の規定によって計算した法人税額 R0102AW080 第９号様式18 07 税割課標総額 S 9 12 146 AWB00300 kingaku ( - 有) 3 課税標準となる法人税額 (1)+(2) R0102AW080 第９号様式19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 AWB00400 kingaku ( - 有) 4２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額〃 〃20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 AWB01700 kingaku ( - 有) 11 この申告により納付すべき法人税割額 (7)-(8)-(9)+(10) R0102AW080 第９号様式05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 AWB01800 12 算定期間中において事務所等を有していた月数 R0102AW080 第９号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 AWB02100 kingaku ( - 有) 15 この申告により納付すべき均等割額(13)-(14) 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 AWB02200 kingaku ( - 有) 16 差引 (11)-(15) 〃 〃05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 AWF00100 kingaku ( - 有) 21 利子割額 (控除されるべき額) R0102AW080 第９号様式29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 AWF00300 kingaku ( - 有) 23 控除しきれなかった金額 (21)-(22) R0102AW080 第９号様式03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 AWD00100 kingaku ( - 有) 29 清算所得金額総額 R0102AW080 第９号様式32 07 所得課標総額 S 9 14 280 AWD00200 kingaku ( - 有) 30 [所得金額総額] 課税標準 〃 〃33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 AWD01200 kingaku ( - 有) 34 この申告により納付すべき事業税額 (31)-(32)-(33) R0102AW080 第９号様式39 07 差引所得割額 S 9 12 372 AWD01200 kingaku ( - 有) 34 この申告により納付すべき事業税額 (31)-(32)-(33) 〃 〃 連携削除項目 (ホスト内で計算による設定で対応)40 07 差引付加割額 S 9 12 384 -41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 -03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 AWI00100 kingaku ( - 有) 35 課税標準となる事業税額 R0102AW080 第９号様式 連携追加項目05 特別税収入割課標 S 9 12 432 -05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 AWI01100 kingaku ( - 有) 39 この申告により納付すべき地方法人特別税額 (36)-(37)-(38) R0102AW080 第９号様式 連携追加項目03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 AYD00100( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準１ R0102AY150 第10号様式 (その1)44 05 適用分割基準２ X 1 481 AYD00150( 1=従業者数2=固定資産の価額3=事務所又は事業所数4=軌道の延長ｷﾛﾒｰﾄﾙ数)CC6120 適用する事業税の分割基準２ 〃 〃連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2045 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 - 上記項目(適用する事業税の分割基準)より判断取得46 05 分割県数 9 1 483 - 分割明細の他県数をカウントし取得05 県民税分割基準情報 OCC 3 48447 07 県民総数(1) S 9 9 484 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う48 07 県民本県(1) S 9 9 493 - [道府県民税] 分割基準 (単位=人) 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 - 上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)分割明細情報より合計取得を行う54 07 事業本県(1) S 9 12 551 - 上段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う55 07 事業総数(2) S 9 13 563 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より合計取得を行う56 07 事業本県(2) S 9 12 576 - 下段 [事業税] 分割基準 〃 〃 分割明細情報より大分県分合計の取得を行う57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613BAA01300BBA01000kingaku ( - 有) 9[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額R0102BA110R0102BB040第10号様式別表 (その1)第10号様式別表 (その2)60 07 旧固定分 S 9 13 626BAA01400BBA01100kingaku ( - 有) 10[合計] [昭和57年4月1日前に事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃61 07 新発電分 S 9 13 639BAA01500BBA01200kingaku ( - 有) 11[合計] [昭和57年4月1日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 発電用固定資産の価額〃 〃62 07 新固定分 S 9 13 652BAA01600BBA01300kingaku ( - 有) 12[合計] [昭和57年4月2日以後新たに事業の用に供した事務所又は事業所] 総固定資産の価額〃 〃63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691AYE00300AZB00300f-address ( org1_cd ) [事務所又は事業所] 所在地R0102BA110R0102BB040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)65 09 県コード 9 2 69166 09 市区町村コード 9 3 69367 09 空き０ 9 1 69607 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697AYE01000AZB01000[道府県民税] 分割基準 (単位=人)R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)69 11 県民税(2) S 9 9 706 - 予備70 11 県民税(3) S 9 9 715 - 予備09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724AYE00410AZB00410上段 [事業税] 分割基準R0102AY150R0102AZ040第10号様式 (その1)第10号様式 (その2)72 11 事業税(2) S 9 13 737AYE00460AZB00460下段 [事業税] 分割基準 〃 〃73 11 事業税(3) S 9 13 750 - 予備74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 明細数を超える情報存在時に 1 を03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732AXB00110 ～AXB04710kingaku ( - 有) 控除・還付を受ける利子割額 R0102AX120 第９号の3様式繰返添字を県コードと判断させる(例：北海道：01番目 東京：13番目 福岡：40番目 etc)76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 71462/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No.レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2089 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 - 税総合ＣＤ ｢31｣ を付与90 07 算入所得 S 9 12 7148 AIB00200 kingaku ( - 有) 2 損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額 R0102AI150 第６号様式別表５ ※優先順位要決定91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 - 税総合ＣＤ ｢33｣ を付与92 07 投資繰入 S 9 12 7162 AIB00300 kingaku ( - 有) 3損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額R0102AI150 第６号様式別表５ ※優先順位要決定93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 - 税総合ＣＤ ｢35｣ を付与94 07 外国法人 S 9 12 7176 AIB00500 kingaku ( - 有) 4 損金の額又は個別帰属損金額に算入した外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 - 税総合ＣＤ ｢37｣ を付与96 07 社外流出 S 9 12 7190 AIB00600 kingaku ( - 有) 5 漁業協同組合等の社外流出による益金算入額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 - 税総合ＣＤ ｢42｣ を付与98 07 海外戻入 S 9 12 7204 AIB00900 kingaku ( - 有) 8益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額R0102AI150 第６号様式別表５ ※優先順位要決定99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 - 税総合ＣＤ ｢43｣ を付与100 07 外国以外 S 9 12 7218 AIB01000 kingaku ( - 有) 9外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税の額R0102AI150 第６号様式別表５ ※優先順位要決定101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 - 税総合ＣＤ ｢44｣ を付与102 07 外国所得 S 9 12 7232 AIB01100 kingaku ( - 有) 10 外国の事業に帰属する所得に対して課された外国法人税の額 R0102AI150 第６号様式別表５103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 - 税総合ＣＤ ｢47｣ を付与104 07 留保税額 S 9 12 7246 AIB01200 kingaku ( - 有) 11 漁業協同組合等の留保所得に係る損金に算入された額 R0102AI150 第６号様式別表５ 様式変更に伴い削除105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 - 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与106 07 欠損金等１ S 9 12 7260 AIB02600 kingaku ( - 有) 25 前5年以内の繰越欠損金額等若しくは災害損失金額の当期控 R0102AI150 第６号様式別表５107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272 税総合ＣＤ ｢48｣ を付与108 07 欠損金等２ S 9 12 7274 AIB02700 kingaku ( - 有) 26 私財提供等があった場合の欠損金額等の当期控除額 R0102AI150 第６号様式別表５05 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 - 税総合ＣＤ ｢70｣ を付与110 07 林業 S 9 12 7288 AIB02000 kingaku ( - 有) 19 林業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 - 税総合ＣＤ ｢71｣ を付与112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 AIB02100 kingaku ( - 有) 20 鉱物の掘採事業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 - 税総合ＣＤ ｢72｣ を付与114 07 社保診療 S 9 12 7316 AIB02200 kingaku ( - 有) 21 社会保険等に係る医療の所得 R0102AI150 第６号様式別表５115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328 税総合ＣＤ ｢73｣ を付与116 07 農事組合 S 9 12 7330 AIB02300 kingaku ( - 有) 22 農事組合法人の農業に係る所得 R0102AI150 第６号様式別表５117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342 税総合ＣＤ ｢80｣ を付与118 07 外国事業 S 9 12 7344 AIB01800 kingaku ( - 有) 17 外国の事業に帰属する所得 R0102AI150 第６号様式別表５03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 BNB00500 kingaku ( - 有) 5 単年度損益 (第6号様式(69)+同様式(70)又は別表5(24)) R0102BN150 第６号様式別表５の２120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369BNB00100BOB00100kingaku ( - 有)11報酬給与額 別表5ﾉ2ﾉ2(33)又は別表5ﾉ3(12)報酬給与額 別表5ﾉ3(12)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382BNB00200BOB00200kingaku ( - 有)22純支払利子 別表5ﾉ2ﾉ2(34)又は別表5ﾉ4(3)純支払利子 別表5ﾉ4(3)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395BNB00300BOB00300kingaku ( - 有)33純支払賃借料 別表5ﾉ2ﾉ2(35)又は別表5ﾉ5(3)純支払賃借料 別表5ﾉ5(3)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408BNB00500BOB00400kingaku ( - 有)54単年度損益 (第6号様式(69)+同様式(70)又は別表5(24))単年度損益 別表5(16)R0102BN150R0102BO150第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の２ の有無要判断 (無時に ５の２ )124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 BOC00100 kingaku ( - 有) 6 外国の事業に帰属する報酬給与額 R0102BO150 第６号様式別表５の２の125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 BOC00200 kingaku ( - 有) 7 外国の事業に帰属する純支払利子 R0102BO150 第６号様式別表５の２の126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 BOC00300 kingaku ( - 有) 8 外国の事業に帰属する純支払賃借料 R0102BO150 第６号様式別表５の２の127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 BOC00400 kingaku ( - 有) 9 外国の事業に帰属する単年度損益 R0102BO150 第６号様式別表５の２の128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 BOD01000 kingaku ( - 有) 22 [非課税事業計] 報酬給与額 (13)+(16)+(19) R0102BO150 第６号様式別表５の２の129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 BOD01100 kingaku ( - 有) 23 [非課税事業計] 純支払利子 (14)+(17)+(20) R0102BO150 第６号様式別表５の２の130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 BOD01200 kingaku ( - 有) 24 [非課税事業計] 純支払賃借料 (15)+(18)+(21) R0102BO150 第６号様式別表５の２の131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512BNC00100BPB00200kingaku ( - 有)112資本等の金額 別表5ﾉ2ﾉ3(2)若しくは別表5ﾉ2ﾉ3(18)収入金額課税事業以外の事業に係る資本等の金額R0102BN150R0102BP160第６号様式別表５の２第６号様式別表５の２の ※ 別表５の２の３ の有無要判断 (無時に ５の２ )132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 BPB00600 kingaku ( - 有) 6 特定子会社の株式又は出資に係る控除額 別表5ﾉ2ﾉ4(10) R0102BP160 第６号様式別表５の２の133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 BPB00800 kingaku ( - 有) 8外国の事業に係る控除額 ((7)*別表5ﾉ2ﾉ2(10)/同表(5))又は((7)*別表5ﾉ2ﾉ2(11)/同表(12))R0102BP160第６号様式別表５の２の３134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 BPB01000 kingaku ( - 有) 10 非課税事業に係る控除額 (9)*(14)/(15) R0102BP160 第６号様式別表５の２の135 05 給与の額計 S 9 13 7564 BRB00900 kingaku ( - 有) 3 [計] 給与の額 ((1)+(2)) R0102BR150 第６号様式別表５の３136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 BRC01000 kingaku ( - 有) 4 小計 1+2+3+4+5+6+9 R0102BR150 第６号様式別表５の３137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 BRC01800 kingaku ( - 有) 5 小計 10+11+12+13+14+15+16 R0102BR150 第６号様式別表５の３138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 BRD00200 kingaku ( - 有) 8 (7)*75/100 R0102BR150 第６号様式別表５の３139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 BRD00300 kingaku ( - 有) 9 派遣労働者に支払う報酬給与額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(2) R0102BR150 第６号様式別表５の３140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 BRD00400 kingaku ( - 有) 10 派遣先から支払を受ける金額の合計 別表5ﾉ3ﾉ2(3) R0102BR150 第６号様式別表５の３141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 BTB00800 kingaku ( - 有) 1 [計] 期中の支払利子額 R0102BT150 第６号様式別表５の４142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 BTC00800 kingaku ( - 有) 2 [計] 期中の受取利子額 R0102BT150 第６号様式別表５の４143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 BUB01000 kingaku ( - 有) 1 [計] 期中の支払賃借料 R0102BU150 第６号様式別表５の５144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 BUC01000 kingaku ( - 有) 2 [計] 期中の受取賃借料 R0102BU150 第６号様式別表５の５03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士 N(40) → X 80 7695 AWH_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0102AW080 第９号様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難3/4申告区分 21* or 22* ( 分配 or 清算確定 ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2005 還付口座 7775 還付を受けようとする金融機関及び支払方法 R0102AW080 第９号様式07 金融機関 7775 AWG00400 account147 09 金融機関区分 9 1 7775 〃( kubun_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)148 09 金融機関名 N(20) → X 40 7776 〃( kinyukikan_NM )149 09 金融機関支店名 N(15) → X 30 7816 〃( shiten_NM )150 09 金融機関コード 9 4 7846 〃( kinyukikan_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 〃( shiten_CD ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)152 09 預金種別 9 1 7855〃( yokin ) ( 1=普通 2=当座3=納税準備預金4=貯蓄 9=其他)CC6200 ※ 電子情報無し (名称のみが設定)153 09 口座番号 9 10 7856 〃( koza ) ※ 電子情報無し (名称のみが設定)154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 -158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 BNB00950 kingaku ( - 有) 30［１］［付加価値額の計算］雇用者給与等支給増加額(別表５の６(３４)) (１０)R0102BN150 第６号様式別表５の２159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 AAB00820 kingaku ( - 有) ［道府県民税］道府県民税の特定寄附金税額控除額(８) R0102AA160 第６号様式160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 AAE00960 kingaku ( - 有) ［事業税］事業税の特定寄附金税額控除額(４７) R0102AA160 第６号様式161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935 AAB00850 kingaku ( - 有) 9外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額又は個別控除対象所得税額等相当額の控除額 (９)第６号様式162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 AWA00300 ［※処理事項］法人番号 R0102AW080 第９号様式03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 799105県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4申告区分 30* ( 均等割のみ ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等01 申告情報レコード 103 電子申告キー情報 11 05 受付番号 X 14 1 RCPT_NUM 受付番号 SYSTEM_INF 受付システム更新部2 05 初回受付番号 X 14 15 FIRST_RCPT_NUM 初回受付番号 KANRI_INF 管理情報3 05 税務事務所コード 9 3 29 ORG2_CD 税務事務所コード PROC_INF 手続情報 ※ 基幹のCDと同様か独自かにより変換の有無考慮4 05 納税者ＩＤ X 11 32 NOUZEI_ID 納税者ＩＤ CENTER_UPDAT 受付システム更新部03 エラー情報 435 05 エラーコード X 6 43 各チェックによるエラーコードを設定03 税総合キー情報 496 05 事務所コード 9 2 49 - 宛名番号所管の事務所コードを取得7 05 宛名番号 9 9 51 - 納税者ＩＤからの対応宛名番号・枝番を取得8 05 枝番 9 5 60 - 〃8 05 事業年度始期 9 7 65 BCB00500yymmdd (例 : 4160401)( 年号 1=明治 2=大正3=昭和 4=平成5=令和 )CC5030 (年号)[前年4月1日から3月31日までの間に道府県内に事務所又は事業所を有していた期間] 自R0106BC150 第１１号様式2019年5月1日からの新元号対応で年号を追加する。 10 05 単体通算区分 9 1 79ABC00500-kubun1 ( 1=通算または連結・2=単体 )CC605014-法人税の申告区分-R0102AB211R0102DH211第６号様式 別表１の３第６号様式 別表１第６号様式 別表１情報を優先※別表１には区分判別項目がないことから、別表１である場合に「1=通算または連結」とする。 11 05 申告区分 9 3 80 RPT_KBNkubun3 ( 300=均等割申告301=修正均等割申告)CC1040 [※処理事項] 申告区分 GYOMU_PROC 業務手続情報12 05 申告日 9 8 83 RCPT_DATE ｙｙyymmdd (例 : 20050531) 受付日 SYSTEM_INF システム管理部13 05 処理区分 9 1 91 - ｢1=(新規)｣ を設定03 資本金情報 9214 05 資本金 S 9 15 92 BCA_SHIHON kingaku ( - 有) 資本等の金額 R0106BC150 第１１号様式15 05 資本積立金 S 9 15 107 -03 県民税情報 12205 法人税割情報 12216 07 使途秘匿 S 9 12 122 -17 07 法人税額 S 9 12 134 -18 07 税割課標総額 S 9 12 146 -19 07 税割課標総額２県以上 S 9 12 158 -20 07 税割外税控除 S 9 12 170 -21 07 税割仮装控除 S 9 12 182 -22 07 税割租税控除 S 9 12 194 -23 07 納付税割 S 9 12 206 -05 均等割情報 21824 07 均等割月数 9 2 218 BCB00700 mm 1 同左の月数 R0106BC150 第１１号様式25 07 納付均等割 S 9 12 220 BCB00900 kingaku ( - 有) 2 [この申告によって納付すべき道府県民税の均等割額] 円 〃 〃 ※ 基幹ｵﾝﾗｲﾝでは入力項目では無い26 05 県民納付合計 S 9 12 232 BCB00900 kingaku ( - 有) 2 [この申告によって納付すべき道府県民税の均等割額] 円 〃 〃 ※ 修正申告時は既納付分との差額となるので困難05 利子割情報 24427 07 利子区分 9 1 244 - ｢0=(他県分有)｣ を設定28 07 利子割額 S 9 10 245 -29 07 利子還付区分 9 1 255 - ？ 設定方法要検討30 07 利子還付 S 9 10 256 -03 事業税情報 26605 所得割情報 26631 07 所得金額 S 9 14 266 -32 07 所得課標総額 S 9 14 280 -33 07 付加課標総額 S 9 14 294 -34 07 資本課標総額 S 9 14 308 -35 07 収入課標総額 S 9 14 322 -36 07 事業仮装控除 S 9 12 336 -37 07 事業租税控除 S 9 12 348 -38 07 差引事業税額 S 9 12 360 -39 07 差引所得割額 S 9 12 372 -40 07 差引付加割額 S 9 12 384 -41 07 差引資本割額 S 9 12 396 -42 07 差引収入割額 S 9 12 408 -03 特別税情報 42005 特別税所得割課標 S 9 12 420 -05 特別税収入割課標 S 9 12 432 -05 特別税仮装控除 S 9 12 444 -05 特別税租税控除 S 9 12 456 -05 特別税差引税額 S 9 12 468 -03 分割基準情報 48043 05 適用分割基準１ X 1 480 -44 05 適用分割基準２ X 1 481 -45 05 分割基準ＣＤ 9 1 482 -46 05 分割県数 9 1 483 -05 県民税分割基準情報 OCC 3 484連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/201/4申告区分 30* ( 均等割のみ ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2047 07 県民総数(1) S 9 9 484 -48 07 県民本県(1) S 9 9 493 -49 07 県民総数(2) S 9 9 502 - ※ 予備50 07 県民本県(2) S 9 9 511 - ※ 予備51 07 県民総数(3) S 9 9 520 - ※ 予備52 07 県民本県(3) S 9 9 529 - ※ 予備05 事業税分割基準情報 OCC 3 53853 07 事業総数(1) S 9 13 538 -54 07 事業本県(1) S 9 12 551 -55 07 事業総数(2) S 9 13 563 -56 07 事業本県(2) S 9 12 576 -57 07 事業総数(3) S 9 13 588 - ※ 予備58 07 事業本県(3) S 9 12 601 - ※ 予備05 事業特例分割基準情報 61359 07 旧発電分 S 9 13 613 -60 07 旧固定分 S 9 13 626 -61 07 新発電分 S 9 13 639 -62 07 新固定分 S 9 13 652 -63 07 総売上 S 9 13 665 - 連携不可項目64 07 軌道分 S 9 13 678 - 連携不可項目03 分割明細情報 69105 明細ＴＢＬ OCC 70 69107 地方公共団体コード 691 -65 09 県コード 9 2 691 -66 09 市区町村コード 9 3 693 -67 09 空き０ 9 1 696 -07 内訳情報 69709 県民税内訳情報 OCC 3 69768 11 県民税(1) S 9 9 697 -69 11 県民税(2) S 9 9 706 -70 11 県民税(3) S 9 9 715 -09 事業税内訳情報 OCC 3 72471 11 事業税(1) S 9 13 724 -72 11 事業税(2) S 9 13 737 -73 11 事業税(3) S 9 13 750 -74 05 明細オーバフロー 9 1 5731 -03 利子割明細情報 573205 明細情報 OCC 47 573275 07 確定利子割額 S 9 14 5732 -76 07 増減利子割額 S 9 14 5746 -03 所得明細情報 704805 県民課標調整加算情報 704877 07 試験研究ＣＤ 9 2 7048 -78 07 試験研究 S 9 12 7050 -79 07 退職年金ＣＤ 9 2 7062 -80 07 退職年金 S 9 12 7064 -79 07 国際戦略ＣＤ 9 2 7076 -80 07 国際戦略 S 9 12 7078 -05 県民課標調整減算情報 709081 07 みなし配当ＣＤ 9 2 7090 -82 07 みなし配当 S 9 12 7092 -83 07 還付控除ＣＤ 9 2 7104 -84 07 還付控除 S 9 12 7106 -85 07 個別税額ＣＤ 9 2 7118 -86 07 個別税額 S 9 12 7120 -87 07 個別調整ＣＤ 9 2 7132 -88 07 個別調整 S 9 12 7134 -05 事業課標調整加算情報 714689 07 算入所得ＣＤ 9 2 7146 -90 07 算入所得 S 9 12 7148 -91 07 投資繰入ＣＤ 9 2 7160 -92 07 投資繰入 S 9 12 7162 -93 07 外国法人ＣＤ 9 2 7174 -94 07 外国法人 S 9 12 7176 -95 07 社外流出ＣＤ 9 2 7188 -96 07 社外流出 S 9 12 7190 -05 事業課標調整減算情報 720297 07 海外戻入ＣＤ 9 2 7202 -98 07 海外戻入 S 9 12 7204 -99 07 外国以外ＣＤ 9 2 7216 -100 07 外国以外 S 9 12 7218 -2/4申告区分 30* ( 均等割のみ ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No. レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/20101 07 外国所得ＣＤ 9 2 7230 -102 07 外国所得 S 9 12 7232 -103 07 留保税額ＣＤ 9 2 7244 -104 07 留保税額 S 9 12 7246 -105 07 欠損金等１ＣＤ 9 2 7258 -106 07 欠損金等１ S 9 12 7260 -107 07 欠損金等２ＣＤ 9 2 7272108 07 欠損金等２ S 9 12 727405 非課税所得情報 7286109 07 林業ＣＤ 9 2 7286 -110 07 林業 S 9 12 7288 -111 07 鉱物掘採ＣＤ 9 2 7300 -112 07 鉱物掘採 S 9 12 7302 -113 07 社保診療ＣＤ 9 2 7314 -114 07 社保診療 S 9 12 7316 -115 07 農事組合ＣＤ 9 2 7328116 07 農事組合 S 9 12 7330 -117 07 外国事業ＣＤ 9 2 7342118 07 外国事業 S 9 12 7344 -03 外形明細情報 7356119 05 単年度損益 S 9 13 7356 -120 05 報酬給与総額 S 9 13 7369 -121 05 純支払利子総額 S 9 13 7382 -122 05 純支払賃借料総額 S 9 13 7395 -123 05 単年度損益総額 S 9 13 7408 -124 05 外国報酬給与 S 9 13 7421 -125 05 外国純支払利子 S 9 13 7434 -126 05 外国純支払賃借料 S 9 13 7447 -127 05 外国単年度損益 S 9 13 7460 -128 05 非課報酬給与額 S 9 13 7473 -129 05 非課純支払利子 S 9 13 7486 -130 05 非課純支払賃借料 S 9 13 7499 -131 05 収入金以外資本金 S 9 13 7512 -132 05 特定子会社控除 S 9 13 7525 -133 05 外国事業控除額 S 9 13 7538 -134 05 非課税事業控除 S 9 13 7551 -135 05 給与の額計 S 9 13 7564 -136 05 掛金等計１ S 9 13 7577 -137 05 掛金等計２ S 9 13 7590 -138 05 派遣支払７５Ｐ S 9 13 7603 -139 05 派遣支払合計 S 9 13 7616 -140 05 派遣受取合計 S 9 13 7629 -141 05 支払利子合計 S 9 13 7642 -142 05 受取利子合計 S 9 13 7655 -143 05 支払賃借料合計 S 9 13 7668 -144 05 受取賃借料合計 S 9 13 7681 -03 付帯情報 7694145 05 予定要否 9 1 7694 -146 05 関与税理士N(40)→X 80 7695 BCC_DAIRI_NAME name 関与税理士 R0106BC150 第１１号様式※ 連携対応タグ項目が名称(ﾃﾞｰﾀ型：name)情報であるため税総合CＤへの変換は困難05 還付口座 777507 金融機関 7775 -147 09 金融機関区分 9 1 7775 -148 09 金融機関名 N(20) X 40 7776 -149 09 金融機関支店名 N(15) X 30 7816 -150 09 金融機関コード 9 4 7846 -151 09 金融機関支店コード 9 5 7850 -152 09 預金種別 9 1 7855 -153 09 口座番号 9 10 7856 -154 05 課免有無 9 1 7866 -155 05 不加算金決定保留 9 1 7867 -155 05 特別税適用区分 X 1 7868 -156 03 資本準備金 S 9 15 7869 -157 03 ８条等控除 S 9 12 7884 -158 03 雇用給与増加額 S 9 13 7896 -159 03 県民税寄附金控除額 S 9 13 7909 -160 03 事業税寄附金控除額 S 9 13 7922 -161 03 外国関係会社等控除 S 9 13 7935 -162 03 控除超過加算額 S 9 13 7948163 03 法人番号 X 13 7961 BCA00500 法人番号 R0106BC150 第１１号様式03 通算明細情報 797405県民課標調整加算情報(通算)7974164 07 通算欠損(加算)ＣＤ 9 2 7974 税総合ＣＤ ｢14｣ を付与165 07 通算欠損(加算) S 9 13 7976166 07 被配賦欠(加算)ＣＤ 9 2 7989 税総合ＣＤ ｢15｣ を付与167 07 被配賦欠(加算) S 9 13 79913/4申告区分 30* ( 均等割のみ ) 様式ＩＤ対応年度 2016 年度※ 「様式ID等」内太文字については別紙の「様式一覧」を 参考にし、過去分についても対応を行う※連携項目追加等時は、更新時点の様式IDにて記載する項 連携ファイル情報 ＸＭＬ・タグ情報 備考No.レベル番号 項目名 繰返数 型 桁 位置 属性名 型 (未記入は文字列型) コード識別番号 項番 項目名 様式ＩＤ等 様式名称等連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者ＫＫＣ)黒田／ＫＫＣ)犬童作成／更新年月日2005/07/25 / 2012/02/20連携ファイルレイアウト兼項目定義書大分県県税総合情報ｼｽﾃﾑ電子申告対応法人二税ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ記号 ＥＫＲ作成／更新者 作成／更新年月日2005/07/25 / 2016/01/21 2016/07/21 2018/08/2005県民課標調整減算情報(通算)8004168 07 通算前欠(控除)ＣＤ 9 2 8004 税総合ＣＤ ｢25｣ を付与169 07 通算前欠(控除) S 9 13 8006170 07 合併前欠(控除)ＣＤ 9 2 8019 税総合ＣＤ ｢26｣ を付与171 07 合併前欠(控除) S 9 13 8021172 07 通算所得(控除)ＣＤ 9 2 8034 税総合ＣＤ ｢27｣ を付与173 07 通算所得(控除) S 9 13 8036174 07 配賦欠損(控除)ＣＤ 9 2 8049 税総合ＣＤ ｢28｣ を付与175 07 配賦欠損(控除) S 9 13 8051176 07 還付欠損(控除)ＣＤ 9 2 8064 税総合ＣＤ ｢20｣ を付与177 07 還付欠損(控除) S 9 13 80664/4地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)1 R0102BN230 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ 2023/4/1 2099/3/31 12 R0102CL230【第3号】第6号様式別表5の2【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ 2023/4/1 2099/3/31 13 R0102DW230【第4号】第6号様式別表5の2【第4号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ 2023/4/1 2099/3/31 14 R0102BP230 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ ○ 2023/4/1 2099/3/31 15 R0502AA230 第17号様式 給与支払報告書(総括表) 502 ○ ○ ○ 2024/1/1 2099/3/31 16 R0502AB230 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2024/1/1 2099/3/31 17 R0502AD230 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2024/1/1 2099/3/31 18 R0999AC230 税務代理権限証書 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 19 R0999AD230 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(１／４) 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 110 R0999AE230 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(２／４) 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 111 R0999AF230 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(３／４) 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 112 R0999AJ230 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(４／４) 999 ○ ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2009/4/1 2099/3/31 113 R0999AG230 申告書に関する審査事項等記載書面(１／４) 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 114 R0999AH230 申告書に関する審査事項等記載書面(２／４) 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 115 R0999AI230 申告書に関する審査事項等記載書面(３／４) 999 ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2003/4/1 2099/3/31 116 R0999AK230 申告書に関する審査事項等記載書面(４／４) 999 ○ ○ ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ※6 ○ 2009/4/1 2099/3/31 117 R0102DR220 第6号様式(その3) 中間・確定申告書(その3) 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 118 R0102DT220 第6号の3様式(その3) 予定申告書(その3) 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 119 R0102AI220 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 120 R0102CK220 【第3号】第6号様式別表5 【第3号】所得金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 121 R0102DV220 【第4号】第6号様式別表5 【第4号】所得金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 122 R0102BN220 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2022/4/1 2023/3/31 123 R0102CL220【第3号】第6号様式別表5の2【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2022/4/1 2023/3/31 124 R0102DW220【第4号】第6号様式別表5の2【第4号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2022/4/1 2023/3/31 125 R0102BO220 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 126 R0102CM220【第3号】第6号様式別表5の2の2【第3号】付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 127 R0102DX220【第4号】第6号様式別表5の2の2【第4号】付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 128 R0102BP220 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ 2022/4/1 2023/3/31 129 R0102BR220 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 130 R0102CN220【第3号】第6号様式別表5の3【第3号】報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 131 R0102DY220【第4号】第6号様式別表5の3【第4号】報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 132 R0102BS220 第6号様式別表5の3の2 労働者派遣等に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 133 R0102CO220【第3号】第6号様式別表5の3の2【第3号】労働者派遣等に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 134 R0102DZ220【第4号】第6号様式別表5の3の2【第4号】労働者派遣等に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 135 R0102BT220 第6号様式別表5の4 純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 136 R0102CP220【第3号】第6号様式別表5の4【第3号】純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 137 R0102EA220【第4号】第6号様式別表5の4【第4号】純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 138 R0102BU220 第6号様式別表5の5 純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 139 R0102CQ220【第3号】第6号様式別表5の5【第3号】純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 140 R0102EB220【第4号】第6号様式別表5の5【第4号】純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 141 R0102DD220 第6号様式別表5の6国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 142 R0102DE220【第3号】第6号様式別表5の6【第3号】国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 143 R0102DP220 第6号様式別表5の6の3 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 144 R0102DQ220【第3号】第6号様式別表5の6の3【第3号】給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 145 R0102EC220【第4号】第6号様式別表5の6の3【第4号】給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 146 R0102AJ220 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 147 R0102CS220 【第3号】第6号様式別表6 【第3号】収入金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 148 R0102ED220 【第4号】第6号様式別表6 【第4号】収入金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 149 R0102AN220 第6号様式別表10更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 150 R0102CU220 【第3号】第6号様式別表10【第3号】更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 151 R0102EE220 【第4号】第6号様式別表10【第4号】更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 152 R0102AO220 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 153 R0102CV220 【第3号】第6号様式別表11【第3号】民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 154 R0102EF220 【第4号】第6号様式別表11【第4号】民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 155 R0102BV220 第6号様式別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 156 R0102AC220 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 157 R0102AD220 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 158 R0102DN220 第7号の2様式別表7税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 159 R0102DO220第7号の2様式別表7(東京都用)税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 160 R0102CE220 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 161 R0102AY220 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 162 R0102DA220【第3号】第10号様式(その1)【第3号】課税標準の分割に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 163 R0102EG220【第4号】第10号様式(その1)【第4号】課税標準の分割に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 164 R0504AC220 第20号の4様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 1H17年度No. 様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度1 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度65 R0504BF220 第20号の4様式別表7税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 166 R0502AB220 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ 2023/1/1 2023/12/31 167 R0102AA211 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 268 R0102CI211 第6号様式(その2) 中間・確定申告書(その2) 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 269 R0102DH211 第6号様式別表1通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 270 R0102AB211 第6号様式別表1の3 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 271 R0102DI211 第6号様式別表2 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 272 R0102DJ211 第6号様式別表2の2 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 273 R0102DK211 第6号様式別表2の3 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 274 R0102DL211 第6号様式別表2の4 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 275 R0102BG211 第6号様式別表2の5 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 276 R0102DM211 第6号様式別表2の6 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 277 R0102BE211 第6号様式別表2の7 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 278 R0102BF211 第6号様式別表2の8 控除対象個別帰属税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 279 R0102BN211 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2022/4/1 2023/3/30 280 R0102CL211【第3号】第6号様式別表5の2【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2022/4/1 2023/3/30 281 R0102AJ211 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書 102 ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 282 R0102CS211 【第3号】第6号様式別表6 【第3号】収入金額に関する計算書 102 ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 283 R0102AM211 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 284 R0102CT211 【第3号】第6号様式別表9 【第3号】欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 285 R0102DF211 第6号様式別表9の2 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 286 R0102DG211【第3号】第6号様式別表9の2【第3号】認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 287 R0102AO211 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 288 R0102CV211 【第3号】第6号様式別表11【第3号】民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 289 R0102AP211 第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 290 R0102CW211 【第3号】第6号様式別表12【第3号】適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 291 R0102CA211 第6号様式別表13合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 292 R0102CX211 【第3号】第6号様式別表13【第3号】合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 293 R0102AR211 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 294 R0102AT211 第6号の3様式 予定申告書 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 295 R0102CJ211 第6号の3様式(その2) 予定申告書(その2) 102 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 296 R0102CG211 第7号様式外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 297 R0102CH211 第7号様式(東京都用)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 298 R0102AC211 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 299 R0102AD211 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2100 R0102BJ211 第7号の2様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2101 R0102BL211第7号の2様式別表5(東京都用)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2102 R0102BK211 第7号の2様式別表6適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2103 R0102BM211第7号の2様式別表6(東京都用)適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2104 R0102DN211 第7号の2様式別表7税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2105 R0102DO211第7号の2様式別表7(東京都用)税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2106 R0102CE211 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2107 R0504AA211 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2108 R0504AZ211 第20号様式別表1通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書504 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2109 R0504AB211 第20号様式別表1の3 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2110 R0504BA211 第20号様式別表2 控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2111 R0504BB211 第20号様式別表2の2 控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2112 R0504BC211 第20号様式別表2の3 控除対象通算対象所得調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2113 R0504BD211 第20号様式別表2の4 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2114 R0504AR211 第20号様式別表2の5 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2115 R0504BE211 第20号様式別表2の6 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2116 R0504AP211 第20号様式別表2の7 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2117 R0504AQ211 第20号様式別表2の8 控除対象個別帰属税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2118 R0504AG211 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2119 R0504AH211 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2120 R0504AY211 第20号の3の2様式外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2121 R0504AC211 第20号の4様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 504 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2122 R0504AU211 第20号の4様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2123 R0504AV211 第20号の4様式別表6適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2124 R0504BF211 第20号の4様式別表7税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2125 R0102AG211 第6号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2126 R0102AY211 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2127 R0102DA211【第3号】第10号様式(その1)【第3号】課税標準の分割に関する明細書 102 ○ ○ 2022/4/1 2023/3/30 2128 R0504AE211 第20号の4様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2129 R0504AM211 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2022/4/1 2099/3/31 2130 R0103AA210 第12号の4様式 公社債利子等の都道府県民税利子割納入申告書 103 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 1131 R0103AB210 第12号の4の2様式私募公社債等運用投資信託等の収益の分配等の都道府県民税利子割納入申告書103 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 1132 R0103AC210 第12号の4の3様式 懸賞金付預貯金等の懸賞金等等の都道府県民税利子割納入申告書 103 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 1133 R0103AD210 第12号の5様式 都道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書 103 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 1134 R0104AA210 第12号の8様式 都道府県民税配当割納入申告書 104 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 12 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度135 R0104AB210 第12号の14様式源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割納入申告書104 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 1136 R0105AA210 第12号の11様式 都道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書 105 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/9/1 2099/3/31 1137 R0102AA210 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2021/4/1 2022/3/31 1138 R0102BN210 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2021/4/1 2022/3/31 1139 R0102CL210【第3号】第6号様式別表5の2【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2021/4/1 2022/3/31 1140 R0102DD210 第6号様式別表5の6 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 102 ○ ○ 2021/4/1 2022/3/31 1141 R0102DE210【第3号】第6号様式別表5の6【第3号】給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ 2021/4/1 2022/3/31 1142 R0102DF210 第6号様式別表9の2 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/2/1 2022/3/31 1143 R0102DG210【第3号】第6号様式別表9の2【第3号】認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1144 R0102CA210 第6号様式別表13合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ 2021/4/1 2022/3/31 1145 R0102CX210 【第3号】第6号様式別表13【第3号】合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ 2021/4/1 2022/3/31 1146 R0102AT210 第6号の3様式 予定申告書 102 ○ 2021/4/1 2022/3/31 1147 R0102AC210 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2021/4/1 2022/3/31 1148 R0102AD210 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ 2021/4/1 2022/3/31 1149 R0502AD210 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ ○ 2022/1/1 2023/12/31 1150 R0502AF210 第18号様式 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 502 〇 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ※4 ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2099/3/31 1151 R0102AA200 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2020/4/1 2021/3/31 1152 R0102CI200 第6号様式(その2) 中間・確定申告書(その2) 102 ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1153 R0102AI200 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1154 R0102CK200 【第3号】第6号様式別表5 【第3号】所得金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1155 R0102BN200 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2020/4/1 2021/3/31 1156 R0102CL200【第3号】第6号様式別表5の2【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2020/4/1 2021/3/31 1157 R0102BO200 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1158 R0102CM200【第3号】第6号様式別表5の2の2【第3号】付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1159 R0102BP200 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1160 R0102BR200 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1161 R0102CN200【第3号】第6号様式別表5の3【第3号】報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1162 R0102BS200 第6号様式別表5の3の2 労働者派遣等に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1163 R0102CO200【第3号】第6号様式別表5の3の2【第3号】労働者派遣等に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1164 R0102BT200 第6号様式別表5の4 純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1165 R0102CP200【第3号】第6号様式別表5の4【第3号】純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1166 R0102BU200 第6号様式別表5の5 純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1167 R0102CQ200【第3号】第6号様式別表5の5【第3号】純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1168 R0102CF200 第6号様式別表5の6の2給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ 2020/4/1 2021/3/31 1169 R0102CR200【第3号】第6号様式別表5の6の2【第3号】給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ 2020/4/1 2021/3/31 1170 R0102AJ200 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1171 R0102CS200 【第3号】第6号様式別表6 【第3号】収入金額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1172 R0102AL200 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2099/3/31 1173 R0102AM200 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1174 R0102CT200 【第3号】第6号様式別表9 【第3号】欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1175 R0102AN200 第6号様式別表10更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1176 R0102CU200 【第3号】第6号様式別表10【第3号】更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1177 R0102AO200 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1178 R0102CV200 【第3号】第6号様式別表11【第3号】民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1179 R0102AP200 第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1180 R0102CW200 【第3号】第6号様式別表12【第3号】適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1181 R0102CA200 第6号様式別表13合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2021/3/31 1182 R0102CX200 【第3号】第6号様式別表13【第3号】合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2021/3/31 1183 R0102AQ200 第6号様式別表13の2共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2099/3/31 1184 R0102CY200【第3号】第6号様式別表13の2【第3号】共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2099/3/31 1185 R0102BZ200 第6号様式別表13の3事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2099/3/31 1186 R0102CZ200【第3号】第6号様式別表13の3【第3号】事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2099/3/31 1187 R0102BV200 第6号様式別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1188 R0102AT200 第6号の3様式 予定申告書 102 ○ 2020/4/1 2021/3/31 1189 R0102CJ200 第6号の3様式(その2) 予定申告書(その2) 102 ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1190 R0102CE200 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1191 R0102AY200 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1192 R0102DA200【第3号】第10号様式(その1)【第3号】課税標準の分割に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2020/4/1 2022/3/31 1193 R0504AX200 第20号の5様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/4/1 2099/3/31 1194 R0502AA200 第17号様式 給与支払報告書(総括表) 502 ○ ○ ○ ○ ○ 2021/1/1 2023/12/31 1195 R0502AB200 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ ○ 2021/1/1 2022/12/31 1196 R0502AD200 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ 2021/1/1 2021/12/31 1197 R0999AL190 電子申告データ追加送信表 999 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/1/1 2099/3/31 1198 R0102AA190 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2019/10/1 2020/3/31 1199 R0102AI190 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2019/10/1 2020/3/31 1200 R0102BN190 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2019/10/1 2020/3/31 1201 R0102BO190 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ 2019/10/1 2020/3/31 1202 R0102AJ190 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業) 102 ○ ○ 2019/4/1 2020/3/31 1203 R0102AM190 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ ○ 2019/7/5 2020/3/31 1204 R0102AO190 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ 2019/10/1 2020/3/31 1205 R0102AT190 第6号の3様式 予定申告書 102 ○ 2019/10/1 2020/3/31 1206 R0102CH190 第7号様式(東京都用)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ 2019/4/1 2022/3/31 1207 R0102CE190 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2019/10/1 2020/3/31 13 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度208 R0504AX190 第20号の5様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ 2019/10/1 2020/3/31 1209 R0102AA180 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2018/4/1 2019/9/30 1210 R0102BE180 第6号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1211 R0102BF180 第6号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1212 R0102BG180 第6号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1213 R0102AI180 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2018/4/1 2019/9/30 1214 R0102BN180 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2018/4/1 2019/9/30 1215 R0102BR180 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2020/3/31 1216 R0102CF180 第6号様式別表5の6の2給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ 2018/4/1 2020/3/31 1217 R0102CC180 第6号様式別表5の7 平成２８年改正法附則第５条の控除額に関する計算書 102 ○ 2018/4/1 2019/3/31 1218 R0102AJ180 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業) 102 ○ ○ 2018/4/1 2019/3/31 1219 R0102AM180 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2018/4/1 2019/7/4 1220 R0102AN180 第6号様式別表10更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2020/3/31 1221 R0102AO180 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ 2018/4/1 2019/9/30 1222 R0102AP180 第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2020/3/31 1223 R0102AQ180 第6号様式別表13の2共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2020/3/31 1224 R0102BZ180 第6号様式別表13の3事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2020/3/31 1225 R0102AT180 第6号の3様式 予定申告書 102 ○ 2018/4/1 2019/9/30 1226 R0102CG180 第7号様式外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1227 R0102CH180 第7号様式(東京都用)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ 2018/4/1 2019/3/31 1228 R0102AC180 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2021/3/31 1229 R0102AD180 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2021/3/31 1230 R0102CE180 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2018/4/1 2019/9/30 1231 R0504AA180 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1232 R0504AP180 第20号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1233 R0504AQ180 第20号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1234 R0504AR180 第20号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1235 R0504AH180 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1236 R0504AY180 第20号の3の2様式外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1237 R0504AC180 第20号の4様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2018/4/1 2022/3/31 1238 R0502AB180 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2019/1/1 2020/12/31 1239 R0502AD180 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2019/1/1 2020/12/31 1240 R0502AF180 第18号様式 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 502 ○ ○※4 ○※4 ○※42019/5/1※52021/3/31※51241 R0102AA170 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2017/4/1 2018/3/31 2242 R0102AI170 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2017/4/1 2018/3/31 2243 R0102BN170 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2017/4/1 2018/3/31 2244 R0102BO170 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ 2017/4/1 2019/9/30 1245 R0102BP170 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2017/4/1 2020/3/31 1246 R0102CB170 第6号様式別表5の6雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ 2017/4/1 2019/9/30 1247 R0102CC170 第6号様式別表5の7 平成２８年改正法附則第５条の控除額に関する計算書 102 ○ 2017/4/1 2018/3/31 1248 R0102AJ170 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業) 102 ○ ○ ○ 2017/4/1 2018/3/31 1249 R0102AL170 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2020/3/31 1250 R0102AM170 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2017/4/1 2018/3/31 2251 R0102AO170 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ 2017/4/1 2018/3/31 2252 R0102AQ170 第6号様式別表13の2共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ 2017/4/1 2018/3/31 2253 R0102AR170 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1254 R0102BH170 第7号の2様式別表3適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2099/3/31 1255 R0102BI170 第7号の2様式別表4適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2099/3/31 1256 R0102BJ170 第7号の2様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1257 R0102BL170第7号の2様式別表5(東京都用)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1258 R0102BK170 第7号の2様式別表6適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1259 R0102BM170第7号の2様式別表6(東京都用)適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1260 R0102CE170 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2017/4/1 2018/3/31 2261 R0102AY170 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2020/3/31 1262 R0504AG170 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1263 R0504AS170 第20号の4様式別表3適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2099/3/31 1264 R0504AT170 第20号の4様式別表4適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2099/3/31 1265 R0504AU170 第20号の4様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 1266 R0504AV170 第20号の4様式別表6適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/31 14 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度267 R0102AB160 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2022/3/31 1268 R0102BN160 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2016/4/1 2017/3/31 2269 R0102AM160 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2016/4/1 2017/3/31 2270 R0102AO160 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ 2016/4/1 2017/3/31 2271 R0102AE160 第7号の2様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2099/3/31 1272 R0102AY160 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2016/4/1 2017/3/31 2273 R0502AJ160 特別徴収切替届出(依頼)書 特別徴収切替届出(依頼)書 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2099/3/31 1274 R0504AB160 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2022/3/31 1275 R0504AD160 第20号の4様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2099/3/31 1276 R0504AM160 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2022/3/31 1277 R0541AA160事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報) 541 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2099/3/31 1278 R0541AB160事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書)事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書) 541 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2099/3/31 1279 R0102AA160 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2016/4/1 2017/3/31 2280 R0102CD160 第6号様式別表1の2 外国法人の法人税割額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2099/3/31 1281 R0102BE160 第6号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 1282 R0102BP160 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ 2016/4/1 2017/3/31 1283 R0102CC160 第6号様式別表5の7平成２７年改正法附則第８条又は平成２８年改正法附則第５条の控除額に関する計算書102 ○ 2016/4/1 2017/3/31 1284 R0102AT160 第7号様式 予定申告書 102 ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 2285 R0102AC160 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 2286 R0102AD160 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 2287 R0102CE160 第7号の3様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2016/4/20 2017/3/31 2288 R0504AA160 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 2289 R0504AW160 第20号様式別表1の2 外国法人の法人税割額に関する計算書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2099/3/31 1290 R0504AP160 第20号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 1291 R0504AH160 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 2292 R0504AC160 第20号の4様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2016/4/1 2018/3/31 2293 R0504AX160 第20号の5様式 特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2016/4/20 2019/9/30 1294 R0502AA160 第17号様式 給与支払報告書(総括表) 502 ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2020/12/31 1295 R0502AB160 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2017/1/1 2018/12/31 1296 R0502AC160 第17号の2様式 公的年金等支払報告書(総括表) 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2099/3/31 1297 R0502AD160 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2017/1/1 2018/12/31 1298 R0502AD150 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ 2016/1/1 2016/12/31 1299 R0502AH150 第5号の14様式 退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1300 R0102AB150 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ 2015/4/1 2016/3/31 2301 R0102AI150 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ ○ 2015/4/1 2017/3/31 2302 R0102BO150 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ 2016/1/1 2017/3/31 2303 R0102BQ150 第6号様式別表5の2の4 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2015/4/1 2099/3/31 1304 R0102BR150 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2018/3/31 1305 R0102BT150 第6号様式別表5の4 純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2020/3/31 1306 R0102BU150 第6号様式別表5の5 純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2020/3/31 1307 R0102AJ150 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業) 102 ○ ○ ○ 2016/4/1 2017/3/31 1308 R0102AM150 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 2309 R0102AO150 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 2310 R0102BV150 第6号様式別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2020/3/31 1311 R0102AR150 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ ○ 2015/4/1 2017/3/31 1312 R0102AY150 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 2313 R0106BC150 第11号様式 均等割申告書 106 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1314 R0504AB150 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ 2015/4/1 2016/3/31 2315 R0504AF150 第20号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1316 R0504AG150 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ 2015/4/1 2017/3/31 1317 R0504AM150 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 2318 R0504AO150 第22号の3様式 均等割申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1319 R0513AA150 第26号様式 償却資産申告書(償却資産課税台帳) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1320 R0525AA150 第44号様式 事業所税の申告書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1321 R0525AB150 第44号様式別表1 事業所等明細書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1322 R0525AC150 第44号様式別表2 非課税明細書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1323 R0525AD150 第44号様式別表3 課税標準の特例明細書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1324 R0525AE150 第44号様式別表4 共用部分の計算書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 1325 R0541AA150事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報) 541 ○ ○ 2016/1/1 2016/12/31 1326 R0541AB150事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書)事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書) 541 ○ ○ 2016/1/1 2016/12/31 1327 R0502AG150 第5号の8様式 退職所得に係る納入申告書 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/31 15 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度328 R0502AA150 第17号様式 給与支払報告書(総括表) 502 ○ ○ 2016/1/1 2016/12/31 1329 R0502AF150 第18号様式 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 502 ○ ○※4 ○※42017/1/1※52019/4/30※51330 R0502AJ150 特別徴収切替届出(依頼)書 特別徴収切替届出(依頼)書 502 ○ 2017/1/1※3 2099/3/31※3 1331 R0102AA150 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2015/4/1 2016/3/31 2332 R0102BE150 第6号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 1333 R0102BN150 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ 2015/4/1 2016/3/31 2334 R0102BP150 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ 2015/4/1 2016/3/31 1335 R0102CB150 第6号様式別表5の6雇用者給与等支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書102 ○ ○ 2015/4/1 2017/3/31 1336 R0102CC150 第6号様式別表5の7 平成２７年改正法附則第８条又は第９条の控除額に関する計算書 102 ○ 2015/4/1 2016/3/31 1337 R0102AT150 第7号様式 予定申告書 102 ○ 2015/4/1 2016/3/31 2338 R0504AA150 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 2339 R0504AP150 第20号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 1340 R0504AH150 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ 2015/4/1 2016/3/31 2341 R0999AC150 税務代理権限証書 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62015/7/1※72024/3/31※71342 R0102AA140 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2014/10/1 2015/3/31 2343 R0102AI140 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2014/10/1 2015/3/31 2344 R0102AM140 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2014/10/1 2015/3/31 2345 R0102AR140 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ 2014/10/1 2015/3/31 1346 R0102AC140 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2016/3/31 2347 R0102AD140 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2016/3/31 2348 R0102AE140 第7号の2様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2016/3/31 2349 R0102AF140 第7号の2様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2099/3/31 1350 R0504AG140 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ 2014/10/1 2015/3/31 1351 R0504AC140 第20号の4様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2016/3/31 2352 R0504AD140 第20号の4様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2016/3/31 2353 R0504AE140 第20号の4様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2014/10/1 2022/3/31 1354 R0999AC140 税務代理権限証書 999 ○※62014/7/1※72015/6/30※71355 R0513AB140 第26号様式別表1 種類別明細書(増加資産・全資産用) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2015/1/1 2099/3/31 1356 R0513AC140 第26号様式別表2 種類別明細書(減少資産用) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2015/1/1 2099/3/31 1357 R0513AD140 第26号様式別表2(プレ用) 種類別明細書(減少資産用)(プレ申告用) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2015/1/1 2099/3/31 1358 R0102AA130 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2013/4/1 2014/9/30 2359 R0102AB130 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ ○ 2013/4/1 2015/3/31 2360 R0102AI130 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2013/4/1 2014/9/30 2361 R0102AJ130 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2016/3/31 1362 R0102AM130 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2013/4/1 2014/9/30 2363 R0102AN130 第6号様式別表10更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2018/3/31 2364 R0102AO130 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ ○ 2013/4/1 2015/3/31 2365 R0102AP130 第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2018/3/31 2366 R0102CA130 第6号様式別表13合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2020/3/31 1367 R0102AQ130 第6号様式別表13の2共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2017/3/31 2368 R0102BZ130 第6号様式別表13の3事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2018/3/31 2369 R0102AY130 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2013/4/1 2015/3/31 2370 R0504AA130 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2013/4/1 2015/3/31 2371 R0504AB130 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ ○ 2013/4/1 2015/3/31 2372 R0504AM130 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ 2013/4/1 2015/3/31 2373 R0502AC130 第17号の2様式 公的年金等支払報告書(総括表) 502 ○ ※1 ※1 ※1 ※1 ※1 ※1 ○ ○ ○ 2008/1/1 2016/12/31 1374 R0502AD130 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ※1 ※1 ※1 ※1 ※1 ※1 ○ ○ 2008/1/1 2015/12/31 1375 R0102AA120 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2012/4/1 2013/3/31 2376 R0102AB120 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ 2012/4/1 2013/3/31 2377 R0102BE120 第6号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/3/31 1378 R0102BF120 第6号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2018/3/31 2379 R0102BG120 第6号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2018/3/31 2380 R0102AG120 第6号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2022/3/31 1381 R0102AI120 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2012/4/1 2013/3/31 2382 R0102BN120 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/3/31 26 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度383 R0102BO120 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/12/31 2384 R0102AM120 第6号様式別表9 欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ 2012/4/1 2013/3/31 2385 R0102AN120 第6号様式別表10更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ 2012/4/1 2013/3/31 2386 R0102AO120 第6号様式別表11民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書102 ○ ○ 2012/4/1 2013/3/31 2387 R0102AP120 第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ 2012/4/1 2013/3/31 2388 R0102AQ120 第6号様式別表13共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ 2012/4/1 2013/3/31 2389 R0102BZ120 第6号様式別表13の2事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ 2012/4/1 2013/3/31 2390 R0102AT120 第7号様式 予定申告書 102 ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/3/31 2391 R0102AC120 第7号の2様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2392 R0102AD120 第7号の2様式(東京都用) 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2393 R0102AE120 第7号の2様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2394 R0102AF120 第7号の2様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2395 R0102BH120 第7号の2様式別表3適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2396 R0102BI120 第7号の2様式別表4適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2397 R0102BJ120 第7号の2様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2398 R0102BL120第7号の2様式別表5(東京都用)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2399 R0102BK120 第7号の2様式別表6適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その１)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2400 R0102BM120第7号の2様式別表6(東京都用)適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(その２)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2401 R0102AH120 第9号の2様式 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2016/12/30 2402 R0102AX120 第9号の3様式 利子割額の都道府県別明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2016/12/30 2403 R0504AB120 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ 2012/4/1 2013/3/31 2404 R0504AP120 第20号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/3/31 1405 R0504AQ120 第20号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2018/3/31 2406 R0504AR120 第20号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2018/3/31 2407 R0504AF120 第20号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/12/31 2408 R0504AH120 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/3/31 2409 R0504AC120 第20号の4様式 外国の法人税等の額の控除に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2410 R0504AD120 第20号の4様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2411 R0504AE120 第20号の4様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2014/9/30 2412 R0504AS120 第20号の4様式別表3適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2413 R0504AT120 第20号の4様式別表4適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2414 R0504AU120 第20号の4様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2415 R0504AV120 第20号の4様式別表6適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2012/4/1 2017/3/31 2416 R0502AB120 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ ○ ○ 2013/1/1 2016/12/31 1417 R0102AA110 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2011/6/30 2012/3/31 2418 R0102AB110 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ 2011/6/30 2012/3/31 2419 R0102BG110 第6号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ 2011/6/30 2012/3/31 3420 R0102AH110 第6号様式別表4の4 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 102 ○ ○ 2011/6/30 2012/3/31 3421 R0102AI110 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2011/6/30 2012/3/31 2422 R0102BP110 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ 2011/6/30 2015/3/31 1423 R0102AL110 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2011/7/1 2017/3/31 1424 R0102AO110 第6号様式別表11 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書 102 ○ 2011/6/30 2012/3/31 2425 R0102AQ110 第6号様式別表13共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ 2011/6/30 2012/3/31 3426 R0102BV110 第6号様式別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ 2011/6/30 2015/12/31 1427 R0102AY110 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2011/6/30 2013/3/31 2428 R0102BA110 第10号様式別表(その1) 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2011/6/30 2017/3/31 2429 R0504AA110 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2011/6/30 2013/3/31 2430 R0504AB110 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ 2011/6/30 2012/3/31 2431 R0504AR110 第20号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ 2011/6/30 2012/3/31 3432 R0504AM110 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ 2011/6/30 2013/3/31 2433 R0502AB110 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ 2012/1/1 2012/12/31 1434 R0502AD110 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ※1 ○ ※1 2012/1/1※2 2013/12/31※2 1435 R0102AA100 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2010/4/1 2011/6/29 3436 R0102BH100 第6号様式別表4の2の2適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3437 R0102BJ100 第6号様式別表4の2の4適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3438 R0102BL100 第6号様式別表4の2の6適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(東京都用)102 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3439 R0102AI100 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2010/4/1 2011/6/29 3440 R0102BN100 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3441 R0102BP100 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ 2010/4/1 2011/6/29 1442 R0102AK100 第6号様式別表7 収入金額に関する計算書(生命保険業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2099/3/31 1443 R0102AL100 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2011/6/30 1444 R0102AO100 第6号様式別表11 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書 102 ○ 2010/4/1 2011/6/29 3445 R0102AP100 第6号様式別表12適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 37 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度446 R0102AQ100 第6号様式別表13共同事業を営むための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ 2010/4/1 2011/6/29 1447 R0102BZ100 第6号様式別表13の2事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3448 R0102AV100 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2099/3/31 1449 R0102AY100 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2010/4/1 2011/6/29 3450 R0504AA100 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ 2010/4/1 2011/6/29 3451 R0504AS100 第20号様式別表4の2の2適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3452 R0504AU100 第20号様式別表4の2の4適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ 2010/4/1 2012/3/31 3453 R0102AA090 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2009/4/1 2010/3/31 1454 R0102AI090 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2009/4/1 2010/3/31 1455 R0102BP090 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ 2009/4/1 2010/3/31 1456 R0102AK090 第6号様式別表7 収入金額に関する計算書(生命保険業) 102 ○ ○ ○ ○ 2009/4/1 2010/3/31 1457 R0102AL090 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ 2009/4/1 2010/3/31 1458 R0102AV090 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2009/4/2 2010/3/31 1459 R0502AB090 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2010/1/1 2011/12/31 1460 R0999AD090 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(１／４) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71461 R0999AE090 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(２／４) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71462 R0999AF090 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(３／４) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71463 R0999AJ090 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(４／４) 999 ○ ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71464 R0999AG090 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(１／４) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71465 R0999AH090 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(２／４) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71466 R0999AI090 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(３／４) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71467 R0999AK090 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(４／４) 999 ○ ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62009/4/1※72024/3/31※71468 R0102AA080 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2008/10/1 2009/3/31 1469 R0102AB080 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2008/4/1 2011/6/29 3470 R0102BN080 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ 2008/10/1 2010/3/31 1471 R0102BV080 第6号様式別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2008/10/1 2011/6/29 1472 R0102AR080 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/4/1 2014/9/30 1473 R0102AT080 第7号様式 予定申告書 102 ○ ○ ○ ○ 2008/10/1 2012/3/31 3474 R0102AV080 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2008/10/2 2009/4/1 1475 R0102AW080 第9号様式 残余財産分配等予納・清算確定申告書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/10/1 2099/3/31 1476 R0102AY080 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2008/4/1 2010/3/31 1477 R0502AF080 第18号様式 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 502 ○ ○※4 ○※4 ○※4 ○※4 ○※4 ○※4 ○※4 ○※42008/4/1※52016/12/31※51478 R0504AA080 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2008/4/1 2010/3/31 1479 R0504AB080 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ ○ ○ 2008/4/1 2011/6/29 3480 R0504AG080 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/4/1 2014/9/30 1481 R0504AK080 第21号様式 清算事業年度予納申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/4/1 2099/3/31 1482 R0504AL080 第22号様式 残余財産分配等予納・清算確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/4/1 2099/3/31 1483 R0504AM080 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ ○ 2008/4/1 2011/6/29 3484 R0513AA080 第26号様式 償却資産申告書(償却資産課税台帳) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2009/1/1 2015/12/31 1485 R0513AB080 第26号様式別表1 種類別明細書(増加資産・全資産用) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2009/1/1 2014/12/31 1486 R0102AA070 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2007/4/1 2008/9/30 1487 R0102AH070 第6号様式別表4の4 利子割額の控除・充当・還付に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2007/4/1 2011/6/29 1488 R0102AI070 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ ○ 2007/4/1 2009/3/31 1489 R0102AV070 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2007/4/1 2008/10/1 1490 R0102AW070 第9号様式 残余財産分配予納・清算確定申告書 102 ○ ○ 2007/4/1 2008/9/30 1491 R0102AX070 第9号の2様式 利子割額の都道府県別明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2007/4/1 2012/3/31 3492 R0502AA070 第17号様式 給与支払報告書(総括表) 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/31 1493 R0502AB070 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ○ 2008/1/1 2009/12/31 1494 R0502AC070 第17号の2様式 公的年金等支払報告書(総括表) 502 ○ ○ ※1 ○ ※1 ○ ※1 ○ ※1 ○ ※1 ○ ※1 2008/1/1※2 2013/12/31※2 1495 R0502AD070 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書) 502 ○ ○ ※1 ○ ※1 ○ ※1 ○ ※1 2008/1/1※2 2011/12/31※2 1496 R0502AF070 第18号様式 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 502 ○ ○※42008/1/1※52008/3/31※51497 R0502AG070 第5号の8様式 退職所得に係る納入申告書 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/31 1498 R0502AH070 第5号の14様式 退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/31 1499 R0502AJ070 特別徴収切替届出(依頼)書 特別徴収切替届出(依頼)書 502 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2016/12/31 1500 R0525AA070 第44号様式 事業所税の申告書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/11/1 2015/12/31 1501 R0525AB070 第44号様式別表1 事業所等明細書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/11/1 2015/12/31 1502 R0525AC070 第44号様式別表2 非課税明細書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/11/1 2015/12/31 1503 R0525AD070 第44号様式別表3 課税標準の特例明細書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/11/1 2015/12/31 1504 R0525AE070 第44号様式別表4 共用部分の計算書 525 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/11/1 2015/12/31 1505 R0541AA070事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報) 541 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/31 1506 R0541AB070事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書)事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書) 541 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/31 1507 R0102AA060 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2006/4/1 2007/3/31 1508 R0102AB060 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1509 R0102BN060 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本金等の額の計算書 102 ○ ○ 2006/4/1 2008/9/30 1510 R0102BP060 第6号様式別表5の2の3 資本金等の額に関する計算書 102 ○ ○ ○ 2006/4/1 2009/3/31 1511 R0102AK060 第6号様式別表7 収入金額に関する計算書(生命保険業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2009/3/31 1512 R0102AL060 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2009/3/31 1513 R0102AR060 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1514 R0102AS060 第6号の3様式 特定信託に係る確定申告書 102 ○ 2006/4/1 2007/3/31 1515 R0102AT060 第7号様式 予定申告書 102 ○ ○ 2006/4/1 2008/9/30 18 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度516 R0102AU060 第7号の2様式 特定信託に係る予定申告書 102 ○ 2006/4/1 2007/3/31 1517 R0102AV060 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2006/4/1 2007/3/31 1518 R0102AW060 第9号様式 残余財産分配予納・清算確定申告書 102 ○ ○ 2006/4/1 2007/3/31 1519 R0102AY060 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1520 R0106BC060 第11号様式 均等割申告書 106 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2015/12/31 1521 R0504AA060 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1522 R0504AB060 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1523 R0504AG060 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1524 R0504AH060 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2012/3/31 3525 R0504AI060 第20号の4様式 特定信託に係る確定申告書 504 ○ ○ 2006/4/1 2007/3/31 1526 R0504AJ060 第20号の5様式 特定信託に係る予定申告書 504 ○ ○ 2006/4/1 2007/3/31 1527 R0504AK060 第21号様式 清算事業年度予納申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1528 R0504AL060 第22号様式 残余財産分配予納・清算確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1529 R0504AM060 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ 2006/4/1 2008/3/31 1530 R0504AO060 第22号の3様式 均等割申告書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/4/1 2015/12/31 1531 R0102AA050 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2005/4/1 2006/3/31 1532 R0102AB050 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ 2005/4/1 2006/3/31 1533 R0102AE050 第6号様式別表4 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2005/4/1 2012/3/31 3534 R0102AH050 第6号様式別表4の4 利子割額の控除・還付に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2005/4/1 2007/3/31 1535 R0102AI050 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ ○ 2005/4/1 2007/3/31 1536 R0102BR050 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2005/4/1 2015/12/31 1537 R0102BS050 第6号様式別表5の3の2 労働者派遣等に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2005/4/1 2020/3/31 1538 R0102AK050 第6号様式別表7 収入金額に関する計算書(生命保険業) 102 ○ ○ ○ 2005/4/1 2006/3/31 1539 R0102AO050 第6号様式別表11 会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2005/4/1 2010/3/31 1540 R0102AS050 第6号の3様式 特定信託に係る確定申告書 102 ○ 2005/4/1 2006/3/31 1541 R0102AV050 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2005/4/1 2006/3/31 1542 R0102AY050 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2005/4/1 2006/3/31 1543 R0504AA050 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ 2005/4/1 2006/3/31 1544 R0504AB050 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ 2005/4/1 2006/3/31 1545 R0504AD050 第20号様式別表4 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2005/4/1 2012/3/31 3546 R0504AM050 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ 2005/4/1 2006/3/31 1547 R0102AA040 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2004/4/1 2005/3/31 1548 R0102AB040 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ 2004/4/1 2005/3/31 1549 R0102BE040 第6号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 1550 R0102BF040 第6号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3551 R0102BG040 第6号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2011/6/29 1552 R0102AC040 第6号様式別表3 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3553 R0102AD040 第6号様式別表3の2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１)(東京都用) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3554 R0102AE040 第6号様式別表4 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 102 ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2005/3/31 1555 R0102AF040 第6号様式別表4の2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その３) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3556 R0102BH040 第6号様式別表4の2の2適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2010/3/31 1557 R0102BI040 第6号様式別表4の2の3適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3558 R0102BJ040 第6号様式別表4の2の4適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2010/3/31 1559 R0102BK040 第6号様式別表4の2の5適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3560 R0102BL040 第6号様式別表4の2の6適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(東京都用)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2010/3/31 1561 R0102BM040 第6号様式別表4の2の7適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(東京都用)102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3562 R0102AG040 第6号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3563 R0102AH040 第6号様式別表4の4 利子割額の控除・還付に関する明細書 102 ○ ○ ○ 2003/4/1 2005/3/31 1564 R0102AI040 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2004/4/1 2005/3/31 1565 R0102BN040 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本等の金額の計算書 102 ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1566 R0102BO040 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 3567 R0102BP040 第6号様式別表5の2の3 資本等の金額に関する計算書 102 ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1568 R0102BQ040 第6号様式別表5の2の4 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2015/3/31 1569 R0102BR040 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 102 ○ ○ 2004/4/1 2005/3/31 1570 R0102BS040 第6号様式別表5の3の2 労働者派遣に関する明細書 102 ○ ○ 2004/4/1 2005/3/31 1571 R0102BT040 第6号様式別表5の4 純支払利子に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2015/12/31 1572 R0102BU040 第6号様式別表5の5 純支払賃借料に関する明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2015/12/31 1573 R0102AJ040 第6号様式別表6 収入金額に関する計算書(電気供給業・ガス供給業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2013/3/31 1574 R0102AK040 第6号様式別表7 収入金額に関する計算書(生命保険業) 102 ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2005/3/31 1575 R0102AL040 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) 102 ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2006/3/31 1576 R0102AM040 第6号様式別表9 欠損金額等の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3577 R0102AN040 第6号様式別表10 災害損失金の控除明細書 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3578 R0102AO040 第6号様式別表11 私財提供等があった場合の欠損金額等の控除明細書 102 ○ 2004/4/1 2005/3/31 1579 R0102AP040 第6号様式別表12適格合併等を行った場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2010/3/31 19 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No.様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度580 R0102AQ040 第6号様式別表13共同事業を営むための適格合併等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2010/3/31 1581 R0102AR040 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 102 ○ ○ ○ 2003/4/1 2006/3/31 1582 R0102AS040 第6号の3様式 特定信託に係る確定申告書 102 ○ ○ 2003/4/1 2005/3/31 1583 R0102AT040 第7号様式 予定申告書 102 ○ ○ ○ 2003/4/1 2006/3/31 1584 R0102AU040 第7号の2様式 特定信託に係る予定申告書 102 ○ ○ ○ 2003/4/1 2006/3/31 1585 R0102AV040 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2004/4/1 2005/3/31 1586 R0102AW040 第9号様式 残余財産分配予納・清算確定申告書 102 ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2006/3/31 1587 R0102AX040 第9号の2様式 利子割額の都道府県別明細書 102 ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2007/3/31 1588 R0102AY040 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2004/4/1 2005/3/31 1589 R0102BA040 第10号様式別表(その1) 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その１) 102 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2011/6/29 3590 R0106BC040 第11号様式 均等割申告書 106 ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2006/3/31 1591 R0504AA040 第20号様式 中間・確定申告書 504 ○ ○ ○ 2004/4/1 2005/3/31 1592 R0504AB040 第20号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 504 ○ 2004/4/1 2005/3/31 1593 R0504AP040 第20号様式別表2 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 1594 R0504AQ040 第20号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 3595 R0504AR040 第20号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2011/6/29 1596 R0504AC040 第20号様式別表3 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 3597 R0504AD040 第20号様式別表4 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) 504 ○ ○ ○ 2004/4/1 2005/3/31 1598 R0504AE040 第20号様式別表4の2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その３) 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2012/3/31 3599 R0504AS040 第20号様式別表4の2の2適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2010/3/31 1600 R0504AT040 第20号様式別表4の2の3適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 3601 R0504AU040 第20号様式別表4の2の4適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2010/3/31 1602 R0504AV040 第20号様式別表4の2の5適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 3603 R0504AF040 第20号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 504 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2012/3/31 3604 R0504AG040 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1605 R0504AH040 第20号の3様式 予定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1606 R0504AI040 第20号の4様式 特定信託に係る確定申告書 504 ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1607 R0504AJ040 第20号の5様式 特定信託に係る予定申告書 504 ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1608 R0504AK040 第21号様式 清算事業年度予納申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1609 R0504AL040 第22号様式 残余財産分配予納・清算確定申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1610 R0504AM040 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 504 ○ ○ 2004/4/1 2005/3/31 1611 R0504AO040 第22号の3様式 均等割申告書 504 ○ ○ ○ ○ 2004/4/1 2006/3/31 1612 R0513AA040 第26号様式 償却資産申告書(償却資産課税台帳) 513 ○ ○ ○ 2006/1/1 2008/12/31 1613 R0513AB040 第26号様式別表1 種類別明細書(増加資産・全資産用) 513 ○ ○ ○ ○ 2006/1/1 2008/12/31 1614 R0513AC040 第26号様式別表2 種類別明細書(減少資産用) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/1/1 2014/12/31 1615 R0513AD040 第26号様式別表2(プレ用) 種類別明細書(減少資産用)(プレ申告用) 513 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2006/1/1 2014/12/31 1616 R0999AA040 固有共通様式 999 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2099/3/31 1617 R0999AB040 連帯納税義務者一覧／代理人 999 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2003/4/1 2099/3/31 1618 R0999AC040 税務代理権限証書 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72014/6/30※71619 R0999AD040 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(１／３) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72009/3/31※71620 R0999AE040 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(２／３) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72009/3/31※71621 R0999AF040 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面(３／３) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72009/3/31※71622 R0999AG040 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(１／３) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72009/3/31※71623 R0999AH040 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(２／３) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72009/3/31※71624 R0999AI040 税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面(３／３) 999 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※6 ○※62003/4/1※72009/3/31※71625 R0102AA030 第6号様式 中間・確定申告書 102 ○ 2003/4/1 2004/3/31 1626 R0102AB030 第6号様式別表1 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 102 ○ 2003/4/1 2004/3/31 1627 R0102AI030 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 102 ○ 2003/4/1 2004/3/31 1628 R0102AO030 第6号様式別表11 私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書 102 ○ 2003/4/1 2004/3/31 1629 R0102AV030 第8号様式 清算事業年度予納申告書 102 ○ 2003/4/1 2004/3/31 1630 R0102AY030 第10号様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) 102 ○ ○ 2003/4/1 2004/3/31 1＜凡例＞◆様式グループ：各様式をグループ化した際のコード。 PCdeskにおけるAPダウンロード時に各様式が属する税目に分類するために使用。 ◆複数頁可：繰り返しタグにより複数頁が可能な様式(ページが画面ヘッダー２段目に表示される)。 ＜入力画面＞ 複数頁あるとき、頁移動ボタンが押下可となる。 ＜帳票画面＞ 繰り返し項目に合計欄がある場合、２枚目以降の合計項目は空となり、その項目名横に＊の表示を行う。 第10号様式、第10号様式別表、第22号の2様式において、(その２)は印刷で使用する。 ◆別紙添付可：添付等が必要な場合に判断をつけることが可能な様式(taari属性)。 ＜入力画面＞ 画面右上に他有のチェックボックスが存在する。 対象様式の中には、別紙を含めた合計欄の入力を可能にするためのチェックボックスがある。 ※合計欄が計算と異なる場合、チェックが付く。 ＜帳票画面＞ 画面右上の様式番号の表示下部に(他有)の表示を行う。 10 / 11 ページ地方税ポータルシステム(電子申告)様式一覧※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No. 様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R05年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R04-2年度◆団体独自項目：様式中に団体側専用の独自入力項目があるかどうかを表す。 ◆年度：様式の対象有効年度を表す。 H15年度：平成15年度様式の電子申告対象様式H16年度：平成16年度様式の電子申告対象様式H17年度：平成17年度様式の電子申告対象様式H18年度：平成18年度様式の電子申告対象様式H19年度：平成19年度様式の電子申告対象様式H20年度：平成20年度様式の電子申告対象様式H21年度：平成21年度様式の電子申告対象様式H22年度：平成22年度様式の電子申告対象様式H23年度：平成23年度様式の電子申告対象様式H24年度：平成24年度様式の電子申告対象様式H25年度：平成25年度様式の電子申告対象様式H26年度：平成26年度様式の電子申告対象様式H27年度：平成27年度様式の電子申告対象様式H28年度：平成28年度様式の電子申告対象様式H29年度：平成29年度様式の電子申告対象様式H30年度：平成30年度様式の電子申告対象様式H31年度：平成31年度様式の電子申告対象様式R02年度：令和02年度様式の電子申告対象様式R03年度：令和03年度様式の電子申告対象様式R04年度：令和04年度様式(グループ通算対応時点)の電子申告対象様式R04-2年度：令和04年度様式の電子申告対象様式R05年度：令和05年度様式の電子申告対象様式R06年度：令和06年度様式の電子申告対象様式※1 申告については、H25年度様式を使用する。 ※4 申告については、R03年度様式を使用する。 ※6 申告については、R06年度様式を使用する。 ◆有効期限：様式の有効期限を表す。 自：様式の有効期間開始年月日至：様式の有効期間終了年月日※2 申告については、H25年度様式を使用する。 ※3 平成29年1月1日から様式ID「R0502AJ150」を利用可能としていたが、同一の有効期間で、様式ID「R0502AJ160」を作成し適用することとしたため、様式ID「R0502AJ150」は未使用とする。 ※5 申告については、R03年度様式を使用する。 ※7 申告については、R06年度様式を使用する。 ◆適用事業年度区分適用事業年度区分が「１」の場合 … 事業年度の始期をもとに様式の有効期間を判定する。 適用事業年度区分が「２」の場合 … 事業年度の終期をもとに様式の有効期間を判定する。 適用事業年度区分が「３」の場合 … 事業年度の始期と終期をもとに様式の有効期間を判定する。 11 / 11 ページ申告データ変換処理の対象となる申告データについてNo 様式番号 様式名称様式ＩＤ(15年度)様式ＩＤ(16年度)様式ＩＤ(17年度)様式ＩＤ(18年度)様式ＩＤ(19年度)様式ＩＤ(20年度)様式ＩＤ(21年度)様式ＩＤ(22年度)様式ＩＤ(23年度)様式ＩＤ(24年度)様式ＩＤ(25年度)様式ＩＤ(26年度)様式ＩＤ(27年度)様式ＩＤ(28年度)様式ＩＤ(29年度)様式ＩＤ(30年度)様式ＩＤ(H31年度)様式ＩＤ(R2年度)様式ＩＤ(R3年度)様式ＩＤ(R4年度)様式ＩＤ(R4-2年度)様式ＩＤ(R5年度)様式ＩＤ(R6年度)1 第5号の8様式 退職所得に係る納入申告書2 第6号様式 道府県民税 事業税の申告書 R0102AA030 R0102AA040 R0102AA050 R0102AA060 R0102AA070 R0102AA080 R0102AA090 R0102AA100 R0102AA110 R0102AA120 R0102AA130 R0102AA140 R0102AA150 R0102AA160 R0102AA170 R0102AA180 R0102AA190 R0102AA200 R0102AA210 R0102AA211 (同左) (同左) (同左)3 第6号様式(その２) 中間・確定申告書(その2) － － － － － － － － － － － － － R0102AB160 (同左) (同左) (同左) R0102CI200 (同左) R0102CI211 (同左) (同左) (同左)4 第6号様式別表1(R4～)通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(～R3)課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書R0102AB030 R0102AB040 R0102AB050 R0102AB060 R0102AB070 R0102AB080 R0102AB090 R0102AB090 R0102AB110 R0102AB120 R0102AB130 R0102AB140 R0102AB150 R0102AB160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102DH211 (同左) (同左) (同左)5 第6号様式別表1の2 外国法人の法人税割額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － R0102AB160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)6 第6号様式別表1の3 (R4～)課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102AB211 (同左) (同左) (同左)7 第6号様式別表2(R4～)控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書(～R3)控除対象個別帰属調整額の控除明細書R0102BE040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BE120 (同左) (同左) R0102BE150 R0102BE160 (同左) (同左) R0102BE180 (同左) (同左) R0102DI211 (同左) (同左) (同左)8 第6号様式別表2の2 控除対象個別帰属税額の控除明細書 R0102BF040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BF120 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BF180 (同左) (同左) R0102DJ211 (同左) (同左) (同左)9 第6号様式別表2の3 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 R0102BG040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BG110 R0102BG120 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BG180 (同左) (同左) R0102DK211 (同左) (同左) (同左)10 第6号様式別表2の4 控除対象個別帰属税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DL211 (同左) (同左) (同左)11 第6号様式別表2の5 控除対象個別帰属税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102BG211 (同左) (同左) (同左)12 第6号様式別表2の6 控除対象個別帰属税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DM211 (同左) (同左) (同左)13 第6号様式別表2の7 控除対象個別帰属税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102BE211 (同左) (同左) (同左)14 第6号様式別表2の8 控除対象個別帰属税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102BF211 (同左) (同左) (同左)15 第6号様式別表3 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1) R0102AC040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －16 第6号様式別表3の2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その1)東京都用 R0102AD040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －17 第6号様式別表4 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その2) R0102AE040 (同左) R0102AE050 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －18 第6号様式別表4の2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その3) R0102AF040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －19 第6号様式別表4の2の2適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書R0102BH040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －20 第6号様式別表4の2の3適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書R0102BI040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －21 第6号様式別表4の2の4(H22～)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書R0102BJ040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BJ100 (同左) － － － － － － － － － － － － － －22 第6号様式別表4の2の5 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 R0102BK040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －23 第6号様式別表4の2の6 適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 R0102BL040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － － － －24 第6号様式別表4の2の7 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 R0102BM040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －25 第6号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 R0102AG040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AG120 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AG211 (同左) (同左) (同左)26 第6号様式別表4の4 利子割額の控除・還付に関する明細書 R0102AH040 (同左) R0102AH050 (同左) R0102AH070 (同左) (同左) (同左) R0102AH110 － － － － － － － － － － － － － －27 第6号様式別表5 所得金額に関する計算書 R0102AI030 R0102AI040 R0102AI050 (同左) R0102AI070 (同左) R0102AI090 R0102AI100 R0102AI110 R0102AI120 R0102AI130 R0102AI140 R0102AI150 (同左) R0102AI170 R0102AI180 R0102AI190 R0102AI200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)28 第6号様式別表5の2 付加価値額及び資本等の金額の計算書並びに資本等の金額の明細書 － R0102BN040 (同左) R0102BN060 (同左) R0102BN080 (同左) R0102BN100 (同左) R0102BN120 (同左) (同左) R0102BN150 R0102BN160 R0102BN170 R0102BN180 R0102BN190 R0102BN200 R0102BN210 R0102BN211 R0102BN220 R0102BN230 (同左)29 第6号様式別表5の2の2 付加価値額に関する計算書 － R0102BO040 (同左) (同左) (同左)(同左) (同左) (同左) (同左) R0102BO120 (同左) (同左) R0102BO150 (同左) R0102BO170 (同左) R0102BO190 R0102BO200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)30 第6号様式別表5の2の3 資本等の金額に関する計算書 － R0102BP040 (同左) R0102BP060 (同左) (同左) R0102BP090 R0102BP100 R0102BP110 (同左) (同左) (同左) R0102BP150 R0102BP160 R0102BP170 (同左) (同左) R0102BP200 (同左) (同左) R0102BP220 R0102BP230 (同左)31 第6号様式別表5の2の4 特定子会社の株式等に係る控除額に関する計算書 － R0102BQ040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)32 第6号様式別表5の3 報酬給与額に関する明細書 － R0102BR040 R0102BR050 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BR150 (同左) (同左) R0102BR180 (同左) R0102BR200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)33 第6号様式別表5の3の2 労働者派遣に関する明細書 － R0102BS040 R0102BS050 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BS200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)34 第6号様式別表5の4 純支払利子に関する明細書 － R0102BT040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BT150 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BT200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)35 第6号様式別表5の5 純支払賃資料借料に関する明細書 － R0102BU040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BU150 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BU200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)36 第6号様式別表5の6(R4-2)国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書－ － － － － － － － － － － － R0102CB150 (同左) R0102CB170 (同左) (同左) (同左) R0102DD210 (同左) R0102DD220 R0102DD220 R0102DD22037 第6号様式別表5の6の2 給与等の引上げ及び設備投資を行つた場合の付加価値額の控除に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － R0102CF180 (同左) R0102CF200 － － － － －38 第6号様式別表5の6の3 給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DP220 R0102DP220 R0102DP22039 第6号様式別表5の7(H29～30)平成２８年改正法附則第５条の控除額に関する計算書(H28)平成２７年改正法附則第８条又は平成２８年改正法附則第５条の控除額に関する計算書(H27)平成２７年改正法附則第８条又は第９条の控除額に関する計算書－ － － － － － － － － － － － R0102CC150 R0102CC160 R0102CC170 R0102CC180 － － － － － － －40 【第3号】第6号様式別表5 【第3号】所得金額に関する計算書所得金額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CK200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)41 【第3号】第6号様式別表5の2 【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CL200 R0102CL210 R0102CL211 R0102CL220 R0102CL230 (同左)42 【第4号】第6号様式別表5の2 【第3号】付加価値額及び資本金等の額の計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DW220 R0102DW230 (同左)43 【第3号】第6号様式別表5の2の2【第3号】付加価値額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CM200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)44 【第3号】第6号様式別表5の3 【第3号】報酬給与額に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CN200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)45 【第3号】第6号様式別表5の3の2【第3号】労働者派遣等に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CO200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)46 【第3号】第6号様式別表5の4 【第3号】純支払利子に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CP200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)47 【第3号】第6号様式別表5の5 【第3号】純支払賃借料に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CQ200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)48 【第3号】第6号様式別表5の6(R4-2)【第3号】国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DE210 (同左) R0102DE220 R0102DE220 R0102DE22049 第6号様式別表6(R2～)収入金額に関する計算書(～R1)収入金額に関する計算書(電気･ガス)R0102AJ040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AJ130 (同左) R0102AJ150 (同左) R0102AJ170 R0102AJ180 R0102AJ190 R0102AJ200 (同左) R0102AJ211 (同左) (同左) (同左)50 【第3号】第6号様式別表6 【第3号】収入金額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CS200 (同左) R0102CS211 (同左) (同左) (同左)51 第6号様式別表7 収入金額に関する計算書(生命保険業) R0102AK040 (同左) R0102AK050 R0102AK060 (同左) (同左) R0102AK090 R0102AK100 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)52 第6号様式別表8 収入金額に関する計算書(損害保険業) R0102AL040 (同左) (同左) R0102AL060 (同左) (同左) R0102AL090 R0102AL100 R0102AL110 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AL170 (同左) (同左) R0102AL200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)53 第6号様式別表9 欠損金の控除明細書 R0102AM040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AM120 R0102AM130 R0102AM140 R0102AM150 R0102AM160 R0102AM170 R0102AM180 R0102AM190 R0102AM200 (同左) R0102AM211 (同左) (同左) (同左)54 【第3号】第6号様式別表9 【第3号】欠損金額等及び災害損失金の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CT200 (同左) R0102CT211 (同左) (同左) (同左)55 第6号様式別表9の2 認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DF210 (同左) (同左) R0102DF211 (同左) (同左) (同左)56 【第3号】第6号様式別表9の2 【第3号】認定事業適応法人の欠損金額等の控除の特例に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DG210 (同左) R0102DG211 (同左) (同左) (同左)57 第6号様式別表10(H24～)更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書R0102AN040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AN120 R0102AN130 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AN180 (同左) R0102AN200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) 1/4申告データ変換処理の対象となる申告データについてNo 様式番号 様式名称様式ＩＤ(15年度)様式ＩＤ(16年度)様式ＩＤ(17年度)様式ＩＤ(18年度)様式ＩＤ(19年度)様式ＩＤ(20年度)様式ＩＤ(21年度)様式ＩＤ(22年度)様式ＩＤ(23年度)様式ＩＤ(24年度)様式ＩＤ(25年度)様式ＩＤ(26年度)様式ＩＤ(27年度)様式ＩＤ(28年度)様式ＩＤ(29年度)様式ＩＤ(30年度)様式ＩＤ(H31年度)様式ＩＤ(R2年度)様式ＩＤ(R3年度)様式ＩＤ(R4年度)様式ＩＤ(R4-2年度)様式ＩＤ(R5年度)様式ＩＤ(R6年度)58 【第3号】第6号様式別表10【第3号】更生欠損金額等及び民事再生等評価換えが行われる場合の再生等欠損金額等の控除明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CU200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)59 第6号様式別表11(H24～)民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書(H17～)会社更生等による債務免除等があった場合の欠損金額等の控除明細書(～H16)私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書R0102AO030 R0102AO040 R0102AO050 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AO100 R0102AO110 R0102AO120 R0102AO130 (同左) R0102AO150 R0102AO160 R0102AO170 R0102AO180 R0102AO190 R0102AO200 (同左) R0102AO211 (同左) (同左) (同左)60 【第3号】第6号様式別表11【第3号】民事再生等評価換えが行われる場合以外の再生等欠損金額等及び解散の場合の欠損金額等の控除明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CV200 (同左) R0102CV211 (同左) (同左) (同左)61 第6号様式別表12(H22～)適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書R0102AP040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AP100 (同左) R0102AP120 R0102AP130 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AP180 (同左) R0102AP200 (同左) R0102AP211 (同左) (同左) (同左)62 【第3号】第6号様式別表12【第3号】適格組織再編成等が行われた場合の調整後の控除未済欠損金額等の計算に関する明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CW200 (同左) R0102CW211 (同左) (同左) (同左)63 第6号様式別表13(H25～)合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書R0102AQ040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AQ100 R0102AQ110 R0102AQ120 R0102CA130 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102CA200 R0102CA210 R0102CA211 (同左) (同左) (同左)64 第6号様式別表13の2(H25～)共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書－ － － － － － － R0102BZ100 (同左) R0102BZ120 R0102AQ130 － － － R0102AQ170 R0102AQ180 (同左) R0102AQ200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)65 第6号様式別表13の3事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書－ － － － － － － － － － R0102BZ130 － － － － R0102BZ180 (同左) R0102BZ200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)66 【第3号】第6号様式別表13【第3号】合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CX200 R0102CX210 R0102CX211 (同左) (同左) (同左)67 【第3号】第6号様式別表13の2【第3号】共同事業を行うための適格組織再編成等に該当しない場合の引継対象未処理欠損金額等又は控除未済欠損金額等の特例に関する明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CY200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)68 【第3号】第6号様式別表13の3【第3号】事業を移転しない適格組織再編成等が行われた場合の控除未済欠損金額等の特例に関する明細書－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CZ200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)69 第6号様式別表14 基準法人所得割額及び基準法人収入割額に関する計算書 R0102BV080 (同左) (同左) R0102BV110 (同左) (同左) (同左) R0102BV150 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BV200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)70 第6号の2様式 退職年金等積立金に係る道府県民税の申告書 R0102AR040 (同左) (同左) R0102AR060 (同左) R0102AR080 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AR140 R0102AR150 (同左) R0102AR170 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AR211 (同左) (同左) (同左)71 第6号の3様式(H30～)予定申告書(～H18)道府県民税 事業税の申告書(特定の信託業を行なう法人)R0102AS040 (同左) R0102AS050 R0102AS060 － － － － － － － － － － － R0102AT180 R0102AT190 R0102AT200 R0102AT210 R0102AT211 (同左) (同左) (同左)72 第6号の3様式(その２)(H30～)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その１)(～H29)予定申告書(その２)－ － － － － － － － － － － － － － － － － R0102CJ200 (同左) R0102CJ211 (同左) (同左) (同左)73 第7号様式(H30～)外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書(その１)(～H29)道府県民税 事業税の予定申告書R0102AT040 (同左) (同左) R0102AT060 (同左) R0102AT080 (同左) (同左) (同左) R0102AT120 (同左) (同左) R0102AT150 R0102AT160 (同左) R0102CG180 (同左) (同左) (同左) R0102CG211 (同左) (同左) (同左)74 第7号の2様式(H24～)外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１)(～H18)道府県民税 事業税の予定申告書(特定の信託業を行なう法人)R0102AU040 (同左) R0102AU060 (同左) － － － － － R0102AC120 (同左) R0102AC140 (同左) R0102AC160 (同左) R0102AC180 (同左) (同左) R0102AC210 R0102AC211 R0102AC220 R0102AC220 R0102AC22075 第7号の2様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 － － － － － － － － － R0102AE120 (同左) R0102AE140 (同左) R0102AE160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)76 第7号の2様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 － － － － － － － － － R0102AF120 (同左) R0102AF140 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)77 第7号の2様式別表3適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － R0102BH120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BH170 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)78 第7号の2様式別表4適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － R0102BI120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BI170 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)79 第7号の2様式別表5(R4～)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その１)－ － － － － － － － － R0102BJ120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BJ170 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BJ211 (同左) (同左) (同左)80 第7号の2様式別表6(R4～)適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(その１)－ － － － － － － － － R0102BK120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BK170 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BK211 (同左) (同左) (同左)81 第7号の2様式別表7 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書(その１) － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0102DN211 R0102DN220 R0102DN220 R0102DN22082 第8号様式 道府県民税 事業税の申告書(解散した法人) R0102AV030 R0102AV040 R0102AV050 R0102AV060 R0102AV070 R0102AV080 R0102AV090 R0102AV100 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)83 第9号様式 道府県民税 事業税の申告書(残余財産) R0102AW040 (同左) (同左) R0102AW060 R0102AW070 R0102AW080 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)84 第9号の2様式 利子割額の都道府県別明細書 R0102AX040 (同左) (同左) (同左) R0102AX070 (同左) (同左) (同左) (同左) R0102AH120 (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － －85 第9号の3様式 利子割額の都道府県別明細書 － － － － － － － － － R0102AX120 (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － －86 第10号様式(その１) 課税標準の分割に関する明細書(その1) R0102AY030 R0102AY040 R0102AY050 R0102AY060 (同左) R0102AY080 (同左) R0102AY100 R0102AY110 (同左) R0102AY130 (同左) R0102AY150 R0102AY160 R0102AY170 (同左) (同左) R0102AY200 (同左) R0102AY211 (同左) (同左) (同左)87 【第3号】第10号様式(その1) 【第3号】課税標準の分割に関する明細書 R0102DA200 (同左) R0102DA211 (同左) (同左) (同左)88 第10号様式別表(その１) 電気供給業の分割課税標準額の計算書(その1) R0102BA040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0102BA110 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)89 第11号様式 均等割申告書 R0106BC040 (同左) (同左) R0106BC060 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0106BC150 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)90 第12号の4様式 公社債利子等の都道府県民税利子割納入申告書 － － － － － － － － － － － － － R0103AA210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)91 第12号の4の2様式 私募公社債等運用投資信託等の収益の分配等の都道府県民税利子割納入申告書 － － － － － － － － － － － － － R0103AB210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)92 第12号の4の3様式 懸賞金付預貯金等の懸賞金等等の都道府県民税利子割納入申告書 － － － － － － － － － － － － － R0103AC210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)93 第12号の5様式 都道府県民税利子割特別徴収税額営業所等別明細書 － － － － － － － － － － － － － R0103AD210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)94 第12号の8様式 都道府県民税配当割納入申告書 － － － － － － － － － － － － － R0104AA210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)95 第12号の11様式 都道府県民税株式等譲渡所得割納入申告書 － － － － － － － － － － － － － R0105AA210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)96 第12号の14様式源泉徴収選択口座内配当等又は未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の未成年者口座内上場株式等の配当等に係る都道府県民税配当割納入申告書－ － － － － － － － － － － － － R0104AB210 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)97 第17号様式 給与支払報告書(総括表)98 第17号の2様式 公的年金等支払報告書(総括表)99 第17号様式別表 給与支払報告書(個人別明細書)100 第17号の2様式別表 公的年金等支払報告書(個人別明細書)101 第18号様式 給与支払報告 特別徴収に係る給与所得者異動届出書 － － － － R0502AF070 R0502AF080 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0502AF150 (同左) (同左) R0502AF180 (同左) (同左) R0502AF210 (同左) (同左) (同左) (同左)102 第20号様式 中間・確定申告書 R0504AA040 R0504AA050 R0504AA060 (同左) R0504AA080 (同左) (同左) R0504AA100 R0504AA110 (同左) R0504AA130 (同左) R0504AA150 R0504AA160 (同左) R0504AA180 (同左) (同左) (同左) R0504AA211 (同左) (同左) (同左)103 第20号様式別表1(R4～)通算法人又は通算法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書(～R3)課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書R0504AB040 R0504AB050 R0504AB060 (同左) R0504AB080 (同左) (同左) (同左) R0504AB110 R0504AB120 R0504AB130 (同左) R0504AB150 R0504AB160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AZ211 (同左) (同左) (同左)104 第20号様式別表1の2 外国法人の法人税割額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － R0504AW160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)105 第20号様式別表1の3 課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504AB211 (同左) (同左) (同左)106 第20号様式別表2(R4～)控除対象通算適用前欠損調整額の控除明細書(～R3)控除対象個別帰属調整額の控除明細書R0504AP040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AP120 (同左) (同左) R0504AP150 R0504AP160 (同左) R0504AP180 (同左) (同左) (同左) R0504BA211 (同左) (同左) (同左)107 第20号様式別表2の2(R4～)控除対象合併等前欠損調整額の控除明細書(～R3)控除対象個別帰属税額の控除明細書R0504AQ040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AQ120 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AQ180 (同左) (同左) (同左) R0504BB211 (同左) (同左) (同左)108 第20号様式別表2の3(R4～)控除対象通算対象所得調整額の控除明細書(～R3)控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書R0504AR040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AR110 R0504AR120 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AR180 (同左) (同左) (同左) R0504BC211 (同左) (同左) (同左)109 第20号様式別表2の4 控除対象配賦欠損調整額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504BD211 (同左) (同左) (同左)110 第20号様式別表2の5 控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504AR211 (同左) (同左) (同左)111 第20号様式別表2の6 控除対象還付対象欠損調整額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504BE211 (同左) (同左)(同左)112 第20号様式別表2の7 控除対象個別帰属調整額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504AP211 (同左) (同左) (同左) 2/4申告データ変換処理の対象となる申告データについてNo 様式番号 様式名称様式ＩＤ(15年度)様式ＩＤ(16年度)様式ＩＤ(17年度)様式ＩＤ(18年度)様式ＩＤ(19年度)様式ＩＤ(20年度)様式ＩＤ(21年度)様式ＩＤ(22年度)様式ＩＤ(23年度)様式ＩＤ(24年度)様式ＩＤ(25年度)様式ＩＤ(26年度)様式ＩＤ(27年度)様式ＩＤ(28年度)様式ＩＤ(29年度)様式ＩＤ(30年度)様式ＩＤ(H31年度)様式ＩＤ(R2年度)様式ＩＤ(R3年度)様式ＩＤ(R4年度)様式ＩＤ(R4-2年度)様式ＩＤ(R5年度)様式ＩＤ(R6年度)113 第20号様式別表2の8 控除対象個別帰属税額の控除明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504AQ211 (同左) (同左) (同左)114 第20号様式別表3 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その１) － R0504AC040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －115 第20号様式別表4 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その２) R0504AD040 R0504AD050 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －116 第20号様式別表4の2 外国の法人税等の額の控除に関する明細書(その３) R0504AE040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －117 第20号様式別表4の2の2(H22～H23)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書(H16～H21)適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ R0504AS040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AS100 (同左) － － － － － － － － － － － － － －118 第20号様式別表4の2の3適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ R0504AT040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － － － －119 第20号様式別表4の2の3適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ R0504AT040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －120 第20号様式別表4の2の4(H22～H23)適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書(H16～H21)適格組織再編成に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書－ R0504AU040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AU100 (同左) － － － － － － － － － － － － － －121 第20号様式別表4の2の5 適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書 － R0504AV040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) － － － － － － － － － － － － － －122 第20号様式別表4の3 均等割額の計算に関する明細書 － R0504AF040 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AF120 (同左) (同左) R0504AF150 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)123 第20号の2様式 退職年金等積立金に係る確定申告書 R0504AG040 (同左) R0504AG060 (同左) R0504AG080 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AG140 R0504AG150 (同左) R0504AG170 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AG211 (同左) (同左) (同左)124 第20号の3様式 予定申告書 R0504AH040 (同左) R0504AH060 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AH120 (同左) (同左) R0504AH150 R0504AH160 (同左) R0504AH180 (同左) (同左) (同左) R0504AH211 (同左) (同左) (同左)125 第20号の3の2様式外国関係会社に係る控除対象所得税額等相当額及び個別控除対象所得税額等相当額の控除に関する明細書－ － － － － － － － － － － － － － － R0504AY180 (同左) (同左) (同左) R0504AY211 (同左) (同左) (同左)126 第20号の4様式(H24～)外国の法人税等の額の控除に関する明細書(H15～H18)特定信託に係る確定申告書R0504AI040 (同左) R0504AI060 (同左) － － － － － R0504AC120 (同左) R0504AC140 (同左) R0504AC160 (同左) R0504AC180 (同左) (同左) (同左) R0504AC211 R0504AC220 R0504AC220 R0504AC220127 第20号の4様式別表1 控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書 － － － － － － － － － R0504AD120 (同左) R0504AD140 (同左) R0504AD160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)128 第20号の4様式別表2 控除限度額の計算に関する明細書 － － － － － － － － － R0504AE120 (同左) R0504AE140 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AE211 (同左) (同左) (同左)129 第20号の4様式別表3適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － R0504AS120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AS170 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)130 第20号の4様式別表4適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除余裕額又は控除限度額を超える外国税額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － R0504AT120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AT170 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)131 第20号の4様式別表5適格合併等に係る合併法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － R0504AU120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AU170 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AU211 (同左) (同左) (同左)132 第20号の4様式別表6(R4～)適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額及び控除未済税額控除不足額相当額の計算に関する明細書(H24～R3)適格分割等に係る分割法人等の調整後の控除未済外国税額の計算に関する明細書－ － － － － － － － － R0504AV120 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AV170 (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AV211 (同左) (同左) (同左)133 第20号の4様式別表7 税額控除不足額相当額及び税額控除超過額相当額の計算に関する明細書 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － R0504BF211 R0504BF220 R0504BF220 R0504BF220134 第20号の5様式(H28～)特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(H16～H18)特定信託に係る予定申告書－ R0504AJ040 (同左) R0504AJ060 － － － － － － － － － R0504AX160 (同左) (同左) R0504AX190 R0504AX200 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)135 第21号様式 清算事業年度予納申告書 － R0504AK040 (同左) R0504AK060 (同左) R0504AK080 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)136 第22号様式 残余財産分配等予納・清算確定申告書 － R0504AL040 (同左) R0504AL060 (同左) R0504AL080 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)(同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)137 第22号の2様式(その1) 課税標準の分割に関する明細書(その１) － R0504AM040 R0504AM050 R0504AM060 (同左) R0504AM080 (同左) (同左) R0504AM110 (同左) R0504AM130 (同左) R0504AM150 R0504AM160 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AM211 (同左) (同左) (同左)138 第22号の3様式 均等割申告書 － R0504AO040 (同左) R0504AO060 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) R0504AO150 (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左) (同左)139 第26号様式 償却資産申告書(償却資産課税台帳)140 第26号様式別表1 種類別明細書(増加資産・全資産用)141 第26号様式別表2 種類別明細書(減少資産用)142 第44号様式 事業所税の申告書143 第44号様式別表1 事業所等明細書144 第44号様式別表2 非課税明細書145 第44号様式別表3 課税標準の特例明細書146 第44号様式別表4 共用部分の計算書147事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)事業所用家屋貸付等申告書(申告者情報)148事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書)事業所用家屋貸付等申告書(事業所家屋明細書)149 特別徴収切替届出(依頼)書 特別徴収切替届出(依頼)書150 電子申告データ追加送信表151 税務代理権限証書152 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面153 固有共通様式154 連帯納税義務者一覧／代理人155 税務代理権限証書156 税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面157 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(１／４)158 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(２／４)159 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(３／４)160 申告書の作成に関する計算事項等記載書面(４／４)161 申告書に関する審査事項等記載書面(１／４)162 申告書に関する審査事項等記載書面(２／４)163 申告書に関する審査事項等記載書面(３／４)164 申告書に関する審査事項等記載書面(４／４)3/4申告データ変換処理の対象となる申告データについてNo 様式番号 様式名称様式ＩＤ(15年度)様式ＩＤ(16年度)様式ＩＤ(17年度)様式ＩＤ(18年度)様式ＩＤ(19年度)様式ＩＤ(20年度)様式ＩＤ(21年度)様式ＩＤ(22年度)様式ＩＤ(23年度)様式ＩＤ(24年度)様式ＩＤ(25年度)様式ＩＤ(26年度)様式ＩＤ(27年度)様式ＩＤ(28年度)様式ＩＤ(29年度)様式ＩＤ(30年度)様式ＩＤ(H31年度)様式ＩＤ(R2年度)様式ＩＤ(R3年度)様式ＩＤ(R4年度)様式ＩＤ(R4-2年度)様式ＩＤ(R5年度)様式ＩＤ(R6年度)※網掛部分は申告データ変換の対象外である。 ※No.50～62については、法人市町村民税及び固定資産税に係るものであり、本件委託業務の対象外のため、記載を省略している。 ※毎年度、様式が変更されることが想定されるが、少なくとも５カ年分の様式について、並行して処理可能な仕組みとすること。 4/4様式一覧 【別冊１】様式タグ仕様書※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)1 S0102AC230 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書 PRG ○ ○ 2023/4/1 2099/3/312 S0991AA230 税務代理権限証書 税務代理権限証書 PRG ○ ○ 2024/4/1 2099/3/313 S0992AA230 税務代理権限証書 税務代理権限証書 PRG ○ ○ 2024/4/1 2099/3/314 S0102AC211 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書 PRG ○ 2022/4/1 2023/3/315 S0102AD211 第14号様式 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 PRG ○ ○ ○ 2022/1/1 2099/3/316 S0999AB200 その他申請書 その他申請書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2020/12/1 2099/3/317 S0999AA190電子申請・届出データ追加送信表電子申請・届出データ追加送信表 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2019/10/1 2099/3/318 S0102AC170 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ 2017/4/1 2022/3/319 S0991AA160 税務代理権限証書 税務代理権限証書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2024/3/3110 S0992AA160 税務代理権限証書 税務代理権限証書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2024/3/3111 S0502AA160特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2099/3/3112 S0525AA160 事業所等新設・廃止申告書 事業所等新設・廃止申告書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2017/1/1 2099/3/3113 S0102AC150 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 PRG ○ ○ 2016/1/1 2017/3/3114 S0102AD150 第14号様式 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2022/3/3115 S0102AA150 法人設立・設置届出書 法人設立・設置届出書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/3116 S0102AB150 異動届 異動届 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2016/1/1 2099/3/3117 S0502AA150特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 PRG ○ ○ 2016/1/1 2016/12/3118 S0525AA150 事業所等新設・廃止申告書 事業所等新設・廃止申告書 PRG ○ ○ 2016/1/1 2016/12/3119 S0102AD120 第14号様式 申告書の提出期限の延長の取りやめ等の届出書 PRG ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/12/3120 S0102AC120 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 PRG ○ ○ ○ 2012/4/1 2015/12/3121 S0111AA080 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の承認申請書(二) PRG ○ ○ ○ ○ 2008/10/1 2012/3/3122 S0102AA070 法人設立・設置届出書 法人設立・設置届出書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/3123 S0102AB070 異動届 異動届 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/3124 S0106AA070 第12号様式法人税に係る確定申告書又は連結確定申告書の提出期限の延長の処分等の届出書PRG ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2012/3/3125 S0111AA070 第13号の2様式 申告書の提出期限の延長の承認申請書(二) PRG ○ 2008/1/1 2008/9/3026 S0502AA070特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/3127 S0525AA070 事業所等新設・廃止申告書 事業所等新設・廃止申告書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2015/12/3128S1xxxAA001～S1xxxZZ999団体別様式の申請書 団体別様式の申請書 PRG ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 2008/1/1 2099/3/31＜凡例＞◆様式グループ：各様式をグループ化した際のコード。 PCdeskにおけるAPダウンロード時に各様式が属する税目に分類するために使用。 102：法人都道府県民税・事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税103：都道府県民税(利子割)104：都道府県民税(配当割)105：都道府県民税(株式等譲渡所得割)106：法人都道府県民税502：個人都道府県民税・市区町村民税(特徴)504：法人市町村民税513：固定資産税(償却資産)525：事業所税541：事業所税・事業所用家屋貸付991:その他 申請・届出(法人)992:その他 申請・届出(個人)999：税目に関わらないものPRG：プログラム(ダウンロードされるPCdeskのプログラムと同一の分類となる。 )◆省令外等様式：省令に定められていない若しくは省令様式に追加・変更を行い、eLTAX仕様として定めている様式。 ◆複数頁可：繰り返しタグにより複数頁が可能な様式(ページが画面ヘッダー２段目に表示される)。 ＜入力画面＞ 複数頁あるとき、頁移動ボタンが押下可となる。 ＜帳票画面＞ 繰り返し項目に合計欄がある場合、２枚目以降の合計項目は空となり、その項目名横に＊の表示を行う。 第10号様式、第10号様式別表、第22号の2様式において、(その２)は印刷で使用する。 ◆別紙添付可：添付等が必要な場合に判断をつけることが可能な様式(taari属性)。 ＜入力画面＞ 画面右上に他有のチェックボックスが存在する。 対象様式の中には、別紙を含めた合計欄の入力を可能にするためのチェックボックスがある。 ※合計欄が計算と異なる場合、チェックが付く。 ＜帳票画面＞ 画面右上の様式番号の表示下部に(他有)の表示を行う。 H17年度No. 様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R05年度1/2様式一覧 【別冊１】様式タグ仕様書※地方税共同機構R6.3.7公開XML構造仕様書を反映(自) (至)H17年度No. 様式ID 様式番号 様式名称様式グループ省令外等様式複数頁可別紙添付可団体独自項目H15年度H16年度H29年度H18年度H19年度H20年度H21年度H22年度H23年度H24年度H25年度H26年度H27年度H28年度R06年度有効期間 適用事業年度区分H30年度H31年度R02年度R03年度R04年度R05年度◆団体独自項目：様式中に団体側専用の独自入力項目があるかどうかを表す。 ◆年度：様式の対象有効年度を表す。 H15年度：平成15年度様式の電子申告対象様式H16年度：平成16年度様式の電子申告対象様式H17年度：平成17年度様式の電子申告対象様式H18年度：平成18年度様式の電子申告対象様式H19年度：平成19年度様式の電子申告対象様式H20年度：平成20年度様式の電子申告対象様式H21年度：平成21年度様式の電子申告対象様式H22年度：平成22年度様式の電子申告対象様式H23年度：平成23年度様式の電子申告対象様式H24年度：平成24年度様式の電子申告対象様式H25年度：平成25年度様式の電子申告対象様式H26年度：平成26年度様式の電子申告対象様式H27年度：平成27年度様式の電子申告対象様式H28年度：平成28年度様式の電子申告対象様式H29年度：平成29年度様式の電子申告対象様式H30年度：平成30年度様式の電子申告対象様式H31年度：平成31年度様式の電子申告対象様式R02年度：令和02年度様式の電子申告対象様式R03年度：令和03年度様式の電子申告対象様式R04年度：令和04年度様式の電子申告対象様式R05年度：令和05年度様式の電子申告対象様式R06年度：令和06年度様式の電子申告対象様式◆有効期限：様式の有効期限を表す。 自：様式の有効期間開始年月日至：様式の有効期間終了年月日◆適用事業年度区分適用事業年度区分が「1」の場合 … 事業年度の始期をもとに様式の有効期間を判定する。 適用事業年度区分が「2」の場合 … 事業年度の終期をもとに様式の有効期間を判定する。 適用事業年度区分が「3」の場合 … 事業年度の始期と終期をもとに様式の有効期間を判定する。