コンテナターミナルにおける「港湾技術開発制度」に係る運営支援業務

コンテナターミナルにおける「港湾技術開発制度」に係る運営支援業務調達案件番号0000000000000615582調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称コンテナターミナルにおける「港湾技術開発制度」に係る運営支援業務公開開始日令和08年07月30日公開終了日令和08年10月29日調達機関国土交通省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月３０日 支出負担行為担当官国土交通省大臣官房会計課長 黒須 卓 １．業務概要（１） 業務名 コンテナターミナルにおける「港湾技術開発制度」に係る運営支援業務（２） 業務内容本業務は、コンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境の改善に資する技術開発案件について、国がいくつかのテーマを設定し、公募により優れた案件を抽出し、国の委託研究事業として技術開発を推進する「港湾技術開発制度」の実施にあたり、公募に係る資料収集・作成・検討・整理、案件の審査および評価のための委員会の運営支援をものである。 加えて、これら技術の更なる横展開を図るために行う「スマートターミナル技術フォーラム」を開催するものである。 なお、本業務は入札前に配置予定管理技術者の経験及び能力、実施方針等、評価テーマに対する技術提案を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 （３） 履行期間 契約締結日～令和９年３月１９日（４） 当該業務は、技術資料を提出し、一般競争入札方式により価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。 また、品質確保の観点から港湾局が別に定める価格（以下「品質確保基準価格」という。 ） を設定する予定価格が１００万円を超える総合評価落札方式においては、技術資料の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術資料の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 （５） 当該業務は、品質確保基準価格を下回る価格で契約した場合、品質確保の観点から、受注者が行う当該業務の照査に加えて、第三者による照査を受注者の負担において実施する試行業務である。 （６） 本案件は、競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２） 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＢ及びＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （３） 仕様書の交付を受けた者であること。 （４） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード） を取得していること。 （５） 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。 （６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７） 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。 ） の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む） を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 （これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 ） （８） 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 （入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 ） ３．落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。 ） の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 ②国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ③落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ④入札に係る技術等が、入札公告（これらに係る入札説明書を含む。 以下同じ。 ） において明らかにした技術等の要求要件（以下、「技術的要件」という。 ） のうち必須とされた項目の最低限の要求をすべて満たしていること。 ⑤上記において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。 ４．入札手続等（１） 担当部局〒100-8918 東京都千代田区霞が関２丁目１－３国土交通省 港湾局 総務課 契約調整係電話03-5253-8663 メールアドレス hqt-portkeiyaku@ki.mlit.go.jp（２） 入札説明書の交付期間、交付元及び交付方法令和８年７月３０日（木） から令和８年８月２４日（月） までの土曜、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から18時00分まで、（１） に同じ。 入札説明書の交付を希望する場合は、予め（１） の担当まで事前連絡を行うこと。 なお、交付を受けた説明書を第三者に再交付してはならない。 （３） 競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出期限令和８年８月２５日（火） 11時00分電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は（１） に持参又は郵送（書留郵便に限る） により行うこと。 （４） 競争参加資格の確認の通知及び技術資料の採否の通知競争参加資格の確認通知及び技術資料の採否の通知については、令和８年１０月７日（水） までに文書で通知するものとする。 （５） 入札及び開札の日時及び入札書の提出方法入札書は令和８年１０月２８日（水） １７時までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は（１） に持参又は郵送（書留郵便に限る） すること。 開札日時：令和８年１０月２９日（水） 13時30分国土交通省大臣官房会計課入札室（中央合同庁舎第３号館地下１階） ５．その他（１） 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 予決令第77条第2号により免除②契約保証金 予決令第100条の3第3号により免除（３） 入札の無効２．に示す入札参加資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４） 関連情報を入手するための照会窓口４．（１） に同じ。 （５） 技術資料の作成及び提出に要する費用は、入札参加者側の負担とする。 （６） 技術資料に虚偽の記載を行った場合は、当該技術資料を無効にする。 また、記載を行った入札参加者に対して指名停止を行うことがある。 （７） 落札者以外の者から提出された技術資料は返却する。 ただし、電子調達システムにより提出された場合又は履行確実性の審査のための追加資料の提出を求めた場合は返却しない。 なお、提出された技術資料は技術点の算定以外に提出者に無断で使用しないものとする。 （８） 技術資料に関するヒアリング及び履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術資料とは別に履行確実性を審査するための追加資料の提出を求める場合がある。 （９） 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-