市立医療センター：【第2号】春日部市立医療センター電話交換機更新工事
期限情報：
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発注機関
地域
埼玉県
公開日
2026年07月28日
提出期限
未指定
案件概要
市立医療センター：【第2号】春日部市立医療センター電話交換機更新工事市立医療センター：【第2号】春日部市立医療センター電話交換機更新工事／春日部市公式ホームページ (function(w,d,s,l,i){w[l]=w[l]||[];w[l].push({'gtm.start':new Date().getTime(),event:'gtm.js'});var f=d.getElementsByTagName(s)[0],j=d.createElement(s),dl=l!='dataLayer'?'&l='+l:'';j.async=true;j.src='https://www.googletagmanager.com/gtm.js?id='+i+dl;f.parentNode.insertBefore(j,f);})(window,document,'script','dataLayer','GTM-T5N6PD4'); var cms_api_token="eyJ0eXAiOiJKV1QiLCJhbGciOiJIUzI1NiJ9.eyJjdXN0b21lcl9jb2RlIjoiMjExMjY0Iiwic2VydmljZV9uYW1lIjoiU01BUlQgQ01TIn0.soTyrani5NFtKTujG3ggxnxpqzv01mNIHMLDOBFtrmQ"; var cms_api_domain="api2nd.smart-lgov.jp"; var cms_api_site=""; var cms_app_version="1.0.0"; var cms_app_id="jp.ad.smartvalue.kasukabejoho"; var site_domain = "https://www.city.kasukabe.lg.jp"; var theme_name = "base"; var cms_recruit_no = "0"; var cms_recruit_history_no = "0"; var cms_recruit_search_item = '[]'; var is_smartphone = false; スマートフォン版を表示 本文へ サイトマップ Foreign Language English 한국어 中文（簡体）
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を施行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。
公告日令和8年7月28日（火曜日）
春日部市病院事業管理者 三宅 洋(1)工事名春日部市立医療センター電話交換機更新工事(2)工事場所春日部市中央六丁目7番地1 春日部市立医療センター(3)業種電気通信工事(4)工事期間（予定）
令和8年8月31日（月曜日）
から令和9年3月17日（水曜日）
(注意)予定の期間となります。
事後審査に時間を要した場合などで契約締結が遅れたときには、これに合わせて工事期間の始期も遅くなります。
ただし、原則として工事期間の終期には変更はありません。
(5)予定価格101,100,000円（税抜き）
111,210,000円（消費税および地方消費税の額を含む）
(6)最低制限価格最低制限価格を設定する。
（注意）
最低制限価格の詳細は、『共通：最低制限価格の適用』のページをご覧ください。
(7)参加申込書受付期間公告日の午前9時から令和8年8月18日（火曜日）
午後4時まで（システム休止期間を除く）
(8)入札書の提出期間令和8年8月19日（水曜日）
午前10時から令和8年8月20日（木曜日）
午後4時まで（システム休止期間を除く）
(9)開札日時令和8年8月21日（金曜日）
午前10時から(10)入札参加に必要な格付等級など令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿に登録されている業者で、「電気通信工事業」の業種に登録があるAランクの者上記の者で平成23年度以降に病床数300床以上の国公立病院施設で構内設置型電話交換機の更新（既設の機器を撤去し、新たな機器を設置）
工事を元請として契約を締結し、履行した実績がある者(11)仕様書 仕様書(PDFファイル:3.9MB) 図面1(PDFファイル:6.6MB) 図面2(PDFファイル:4.9MB) (12)内訳書 内訳書(Excelファイル:529.2KB)（注意）
内訳書提出の際には、電子ファイルの拡張子にご注意ください。
詳しくは「電子入札共同システムにおける電子ファイルの制限について」(PDFファイル:18.4KB)をご覧ください。
(13)建設工事おける社会保険等未加入対策について 春日部市発注建設工事を契約する受注者（元請業者）
と社会保険等未加入業者との一次下請契約を原則禁止しています。
詳しくは「工事等：建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」をご覧ください。
その他留意事項本工事は「現場代理人の常駐規定の緩和」により、常駐を要する期間において常駐規定を緩和する。
現場代理人の兼務についての詳細は「工事等:建設工事に係る技術者の兼務及び現場代理人の常駐規定緩和について」のページをご覧ください。
入札に参加を希望する場合は、当該案件にかかる設計図書及び仕様書等の内容、条件を確認するとともに、このページの『公告事項』を必ず確認の上、手続きをしてください。
また、当該案件は電子入札により執り行いますので、詳細な日程等は埼玉県電子入札共同システムにログインし、『調達案件概要』により確認をお願いします。
(注意)電子入札システムからログインをしてください。
入札情報公開システムからは『調達案件概要』を見ることはできません。
電子入札システムにログインするためには、ID及びパスワード(共同システムに利用者登録をしていること)が必要です。
また、同システムから本市の発注案件を見るためには『令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿』に登載されていることが必要となります。
埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ（外部サイト）
（別ウインドウで開く）
本工事は、受注者が希望する場合、契約後の受発注者協議に基づき、受発注者間の情報を電子的に交換・共有することによって業務効率化を実現するシステム（情報共有システム）
を活用することができる工事です。
詳細は、「工事等：工事情報共有システムの導入及び工事書類のスリム化について」のページをご覧ください。
(注意) 本工事は、春日部市病院事業管理者が発注者となりますので、様式等において「春日部市長」とあるのは、「春日部市病院事業管理者」としてください。
公告事項 1.入札手続きなどの方法 ここに公告してある案件は、参加申請、資料の提出、届出および入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「共同システム」という)により行う。
ただし、電子証明書の情報の変更（再取得）
が間に合わないなど、やむを得ない理由がある場合は、紙媒体により行う。
埼玉県公式ホームページ(電子入札システム入口)へ（外部サイト）
（別ウインドウで開く）
(注意) 本工事は、春日部市病院事業管理者が発注者となりますので、様式等において「春日部市長」とあるのは、「春日部市病院事業管理者」としてください。
2.入札の方法 入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)で行う。
3.入札執行の日時など 上記公告及び共同システムを参照のこと。
ただし、変更するときがある。
この場合は、春日部市公式ホームページなどで告知を行う。
4.入札に参加できる者の形態 単体業者とする。
5.入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
1.公告日時点において、令和7・8年度春日部市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という)に登載され、次の要件を満たすこと 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること 春日部市契約規則第15条(平成17年規則第126号)の規定により入札の参加資格の排除を受けていない者であること この案件の公告日から開札するまでの期間に、春日部市の契約に係る入札参加停止などの措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。
ただし、手続き開始決定を受け、入札参加資格の再審査を受けているものを除く 工事にあっては、開札する日から1年7カ月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事項審査を、入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている工種について受けていること 資格者名簿において、上記公告中「(10)入札参加に必要な格付等級など」の条件を満たしていること (注意)市内業者、準市内業者などの定義は、「工事等：電子入札についてのQ&A(Q3-1)」のページをご覧ください。
(注意)過去の春日部市の工事完成検査の評点については、こちら「完成検査工事実績報告」のページ(過去数年度分を掲載してあります)をご覧ください。
工事にあっては、社会保険等に加入していること (注意)社会保険等とは、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険および雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険の3保険をいいます。
(注意)詳細については「工事等：建設業における社会保険等への加入促進の取り組み」のページをご覧ください。
2.配置予定の技術者工事において、契約金額が500万円以上の場合、また業務委託(調査設計業務、地質調査業務、測量業務ならびに補償コンサルタント業務)において、契約金額が100万円以上の場合は、この公告案件に掲げる業種に応じ、次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者または監理技術者(業務委託においては技術管理者など)を、原則として、この工事または業務委託の全工期に配置できること。
また、各案件ごとに仕様書などで、技術者に必要な資格などを定めている場合には、仕様書などで定める資格などを有する者を配置できること。
なお、技術者の専任については、建設業法など関係法令を順守し、適正な配置(注意)を行うこと。
入札しようとする案件の「(3)業種」に記載されている業種において、監理技術者または主任技術者(業務委託においては技術管理者など)となり得る国家資格などを有する者、またはこれと同等以上の資格を有する者 入札申込日以前の3カ月前から恒常的に雇用している者 (注意) 主任技術者は契約金額が4,500万円以上(建築一式工事においては9,000万円以上)の場合には、専任であることが必要となります。
監理技術者は元請工事における下請金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事においては8,000万円以上)の場合には監理技術者の配置(専任)が必要となります。
「配置予定の技術者届」の詳細については「工事等：配置予定の技術者届の提出」のページをご覧ください。
本工事は、春日部市病院事業管理者が発注者となりますので、様式等において「春日部市長」とあるのは、「春日部市病院事業管理者」としてください。
3.共同システムで利用可能な電子証明書を取得し、共同システムの利用者登録が完了していること。
(注意)使用する電子入札書の名義は、「当市の資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」または「法人の代表者」のものを使用してください。
本店で登録している（受任者を設置していない）
事業者が、支店長または営業所長などの名義で入札を行った場合は、失格となりますのでご注意ください。
表：入札に使用する電子証明書の名義について 資格者名簿に登載されている名義入札に使用した電子証明書の名義 事後審査の判定 ○○株式会社 本店 代表取締役 春日部 一郎○○株式会社 本店 代表取締役 春日部 一郎資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のため OK(法人の代表者名義のためOK)◇◇◇建設株式会社 春日部支店 支店長 粕壁 次郎◇◇◇建設株式会社 春日部支店 支店長 粕壁 次郎資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者名義のためOK株式会社××商事 春日部営業所 営業所長 春日部 三郎株式会社××商事 本店 代表取締役 埼玉 四朗法人の代表者名義のためOK株式会社××商事 本店 代表取締役 埼玉 四朗株式会社××商事 春日部営業所 営業所長 春日部 三郎上記のいずれにも該当しないため失格となる 「資格者名簿に登載されている申請事業所の代表者」 「法人の代表者」 「工事等：電子入札についてのQ&A(Q1-3)」のページもご覧ください。
「春日部市公共工事等電子入札運用基準」は「共通：契約関係の規則など」のページからダウンロードすることができます。
6.入札参加資格の有無の確認(事後審査型の一般競争入札) 入札に参加を希望する者は、参加資格申請書を共同システムにより提出する。
開札後、落札候補者となった者は、参加資格確認に必要な資料を指示された日から起算して、原則として2日以内に提出し、入札参加資格の有無の確認を受けなければならない。
7.設計図書など 仕様書、内訳書、契約書案(以下「設計図書など」という)は、春日部市公式ホームページ(以下「ホームページ」という)からダウンロードすることができる。
ただし、ホームページ上からの交付が困難な場合は、この限りではなく、交付方法については別途公告などにおいて明示するものとする。
8.現場説明会 現場説明会については、原則として行わない。
7.入札などの日程 設計図書などに質問がある場合は、質問書を共同システムにより提出すること。
質問書の受付期間において、やむを得ない事情により共同システムが利用できない場合は、紙媒体による提出を認める。
具体的な手続き方法については、「工事等：電子入札についてのQ&A(Q3-3)」のページをご覧ください。
今回の公告分についての受付期間などは次のとおり。
表：質問書の受付期間と回答期日 質問書の受付期間公告日の午前9時から令和8年7月31日(金曜日)午後4時まで回答期日令和8年8月5日（水曜日)おおむね午後5時までに共同システムへ掲示します 10.入札に関する注意事項 1.入札入札に参加する者の数が1人のみの場合においても入札を執行する。
2.入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3.提出書類 入札金額見積内訳書を共同システムによる入札書提出の際に添付すること (注意)提出ファイルの拡張子は、「.docx」（Microsoft Word)、「.xlsx」 （Microsoft Excel）
または、「.pptx」（Microsoft PowerPoint）
としてください。
他の拡張子のファイルは提出できませんので、ご注意ください。
詳細については「共通等：電子入札共同システムにおけるファイル拡張子の制限」のページをご覧ください。
落札者は、落札決定後、免税事業者である場合は免税事業者届出書を提出すること 4.くじによる落札候補者の決定落札候補者とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者の決定をする。
5.再度入札 初度入札において落札者がないときは、電子入札システムにより再度入札を1回に限り行うことができる 再度入札に参加できるものは、初度入札に参加したものとする。
ただし、初度入札において無効の入札をした者および最低制限価格未満の札を入札したことにより失格となった者は再度入札に参加することができない 予定価格を事前に公表している案件については、再度入札は行わない 6.入札の辞退 「入札参加資格申請」を提出した後であっても、電子入札システムまたは紙媒体により入札を辞退することができる。
「入札書」を提出した後、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない理由が生じた場合は、開札までに辞退届を管理課窓口へ提出すること。
上記により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加などについて、不利益な取り扱いを行わない 7.建設業法など関係法令の順守入札に当たっては、建設業法(昭和24年法律第100号)など関係法令を順守するとともに以下の法令などおよび現場を熟知の上入札すること。
契約関係の規則などについては、「共通：契約関係の規則など」のページをご覧ください。
春日部市契約規則 春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領 春日部市公共工事等電子入札運用基準 春日部市契約約款 (注意)適用する約款は案件によって異なります。
原則として、建設工事は「春日部市建設工事請負契約約款」を適用し、業務委託は「春日部市業務委託標準契約約款」を適用します。
ただし、公告（その他留意事項）
にて指定されている場合はこの限りではありません。
設計図書および仕様書の記載事項 8.独占禁止法など関係法令の順守入札に当たっては、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)などに違反する行為を行ってはならない。
9.最低制限価格の設定最低制限価格を設定する。
（注意）
最低制限価格の詳細は、「共通：最低制限価格の適用」のページをご覧ください。
(注意)設定した最低制限価格については、落札者決定後に埼玉県電子入札共同システムの情報公開システム上に公開します。
また、有価物売却費（控除額として計上されるもの。
）
を直接工事費、共通仮設費、現場管理費、又は一般管理費等の各費用の中に計上せず、これら4つの費用とは別に計上した建設工事については、春日部市建設工事等最低制限価格制度事務取扱要領第3条第1号のアからエの合計額から有価物売却費を控除した額が最低制限価格となります。
詳細は建設工事の積算に有価物売却費がある場合の最低制限価格の取扱いについて(PDFファイル:87.3KB)をご覧ください。
10.賃金水準、又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、春日部市建設工事請負契約約款第26条の各項を適用する。
11.入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。
入札参加資格のない者がした入札 談合そのほか不正行為があったと認められる入札 明らかに連合によると認められる入札 同一案件において、事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)とその組合員(構成員)である者が札入れをした場合、その双方の入札 同一案件において、同一の者が組合員(構成員)である事業協同組合または特定建設工事共同企業体(特定JV)が札入れをした場合、その双方の入札 虚偽の確認申請書または確認資料を提出した者がした入札 そのほか公告に示す事項に反した者がした入札 他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者がした入札 12.入札保証金 ダイレクト入札については、入札保証金は免除とする。
13.契約保証金 1.契約保証金は、契約金額の100分の10以上(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)とする。
落札者は、契約の締結と同時に、次のいずれかの保証を付さなければならない。
（注意）
電子保証の場合は「工事等：建設工事等の前払金保証、中間前払金保証及び契約保証の電子化について」のページをご覧ください。
契約保証金の納付 契約保証金に代わる担保となる有価証券などの提供 金融機関(出資の受け入れ、預かり金および金利等の取り締まりに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関をいう)または保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業者をいう)の保証 2.次のいずれかに該当するとき、または500万円未満の契約をするときは、契約保証金の納付の全部、または一部を免除する。
保険会社との間に春日部市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険証券を提出した者 春日部市を債権者とする公共工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した者 今回の入札にあっては、業務委託については免除する 3.契約保証金は、契約の履行後、契約者からの申出により、還付する。
ただし、受注者がその責に帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。
14.支払い条件 1.前金払 前金払 工事においては、「契約金額が500万円以上」に該当した場合を対象とする。
支払額は契約金額の40パーセント以内とする。
業務委託においては、「契約金額が100万円以上」に該当した場合を対象とする。
支払額は契約金額の30パーセント以内とする。
なお、継続費に基づく契約における支払額は年割額の40パーセント(業務委託の場合は、30パーセント)以内とする(春日部市前金払取扱要綱に定めるところによる)。
(注意)業務委託とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）
第2条に規定する設計、調査および測量をいいます。
中間前金払 工事において、「契約金額500万円以上」かつ「工期60日超」に該当した場合を対象とする。
支払額は契約金額の20パーセント以内とする(春日部市中間前金払取扱要綱に定めるところによる)。
その他認定要件等の詳細については、「工事等：建設工事等の前払金保証、中間前払金保証及び契約保証の電子化について」のページをご覧ください。
2.部分払い工事において、契約金額が1億5,000万円以上の工事、もしくは債務負担行為などの契約を対象とする(春日部市建設工事請負に関する部分払取扱要綱に定めるところによる)。
それ以外はしない。
15.建設業法第20条の2第2項に基づく通知について 工事において、落札候補者は、建設業法（昭和24年法律第100号）
第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、 契約課に対して、 その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
16.その他 1.当市の電子入札に初めて参加される場合は、必ず「工事等：電子入札についてのQ&A」のページをご覧の上ご参加ください2.この公告に定めるもののほか、当該案件に関わる入札・契約手続きについては、春日部市契約規則、春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領、春日部市公共工事等電子入札運用基準、春日部市競争入札参加者心得の定めるところによる上記規則、要領、基準及び心得については、「共通：契約関係の規則など」のページにおいて閲覧することができる。
3.提出された添付資料及び事後審査資料は返却しない4.入札参加者は、入札後、この公告、設計図書などおよび現場などについての不明ならびにそのほかの事由を理由として、異議を申し立てることはできない5.開札後の流れ 【開札日当日】 開札後、一番札の業者は即時に落札者とはならず、落札候補者となります。
(同日中に、案件ごとに札入れした全業者に対して、「保留通知」を発行します) 【開札日翌日以降】 落札候補者となった業者に対しては、電話でその旨を連絡し、審査に必要な書類の提出を求め、提出された書類などを基に案件に設定した制限にかなっているかなどを審査し、落札者としての要件を具備していると判断されれば、落札者となります。
なお、仮に審査の結果、一番札の業者が失格となった場合には二番札の業者が繰り上がって落札候補者となり、同様に審査書類の提出を求め審査を行います(落札者が決定するまでこれを繰り返します)。
落札者が決定したら、埼玉県電子入札共同システムを通じて「落札決定通知」を発行します。
6.契約書の作成落札決定の通知が到達したら速やかに契約書を2部作成し、その1部に必要な額面の印紙を貼り付け管理課に提出をすること。
詳しくは「工事等：契約書の作成」のページをご覧ください。
(注意) 本工事は、春日部市病院事業管理者が発注者となりますので、様式等において「春日部市長」とあるのは、「春日部市病院事業管理者」としてください。
7.落札結果の公表電子入札により行った案件については、埼玉県電子入札共同システム上の「入札情報公開システム」より結果を公表します。
公表の時期は、事後審査型のため開札日よりおおむね1週間以内を予定しています(ただし、1番札となった者が審査の結果、落札者とならなかった場合など、落札者決定(公表)までに時間がかかる場合があります)。
詳しくは「工事等：電子入札の落札結果」のページをご覧ください。
この記事に関するお問い合わせ先 管理課 施設担当所在地：〒344-8588 春日部市中央六丁目7番地1電話：048-735-1261 内線：7321ファックス：048-734-2471 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）
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開庁時間：午前8時30分から午後5時15分閉庁：土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）
窓口時間 夜間・土曜日・日曜日・休日窓口 市役所・総合支所へのアクセス お問い合わせ Copyright (c) 2022 Kasukabe City. All Rights Reserved.春日部市立医療センター電話交換機更新工事仕 様 書１．工事名称春日部市立医療センター電話交換機更新工事２．工事場所春日部市中央六丁目７番地１ 春日部市立医療センター３．契約工期契約締結日から令和９年３月１７日４．対象建物概要(病院本体棟)構造規模：鉄筋コンクリート造 地上８階 地下１階延べ面積：２７,２３６.６２㎡５．工事項目電話交換機更新工事 １式【既設主要設備】①電話交換機(構内設置型) １台(ＮＥＣ製 ＳＶ９５００)②局線中継台(話中表示板含む) ２台③デジタル多機能電話 ３台④一般アナログ電話機 ３２５台(ＮＥＣ製 ＤＴ２３０)⑤ＰＨＳアンテナ １０４台(アンテナ親機１台、子機１０３台)⑥ＰＨＳ子機 ４２４台(ＰＳ９Ｄ-ＮＸ、ＰＳ８Ｄ-ＮＷ、ＷＸ２２０Ｊ、ＷＸ３３０ＪＥ、ＷＸ０１Ｊ、３０１ＪＲ)⑦課金管理兼発着信履歴管理装置 １式⑧音声応答転送装置 １台(タカコム製 IVR-24VoIPⅢ)【更新主要設備】上記設備のうち、①から⑦を更新する。
ただし、以下の設備については、記載のとおりとする・②局線中継台については、既設の机、椅子も更新することから、机、椅子についても２セット設置すること。
なお、中継台と机が一体型の場合は、椅子を２セット設置すること。
・④一般アナログ電話機については、全台既設品を流用とする。
ただし、予備機として１０台を納入すること。
なお、電話交換機とのセッティングが必要な場合は、セッティング完了済みで納品すること。
・⑥ＰＨＳ子機については、３００台を更新し、４２４台中１５０台を流用する。
流用する子機については、別途指示する。
なお、更新する３００台は「医療用スタッフストラップ(既存参考品 オープン工業製 NX-202P-RD)」を取り付けること。
また、更新、流用合わせて全４５０台については、電話交換機及びＰＨＳアンテナとのセッティング完了済みで納品すること。
・⑧音声応答転送装置については、機器一式は流用とするが、電話機との連携セッティングは本工事に含むものとする。
なお、本設備は、メーカー(タカコム)による無償バージョンアップ未実施のため、本工事内の電話不通時間内で実施するようメーカーと調整すること。
５．工事仕様共通仕様(１)本工事は特記仕様書、図面によるほか、春日部市電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」という。
)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(以下「標準仕様書等」という。
)及び監督員の指示に従い施工する。
(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。
(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。
特記仕様(１)施工時間原則、春日部市病院事業管理規程に定める診療日で、午前８時３０分から午後５時１５分までとするが、発注者の求めに応じ、診療日以外の日及び夜間作業にも対応するものとする。
(２)法令の遵守受注者は、本工事に関する諸法令及び諸法規を遵守し、業務の円滑な進捗を図るとともに、諸法令及び諸法規の適用は受注者の責任において行わなければならない。
なお、主な法令は、以下に示すとおりである。
①電気通信事業法②建設業法③建築基準法(３)官公署等への手続き受注者は、本工事の実施、完成にあたり関係官公署及びその他の関係機関、通信事業者等に対する諸手続きが必要な場合は、受注者の責任において、迅速に処理しなければならない。
受注者は、届出等の諸手続きにおいて、許可、承諾等を得たときは、その書面の写しを監督員に提出しなければならない。
(４)軽微なる変更本設計上不明確な点及び取付位置、仕様等の軽微な変更は、監督員と協議し、誠意をもって協力する。
この場合に生ずる費用は請負代金の範囲内において処理する。
(５)使用材料本工事に使用する材料は、全て新品とし、監督員の検査に合格したものでなければならない。
(６)施工図、製作図の提出及び承認受注者は、監督員が必要と認める場合には、工事に先立ち施工図、各機器の製作図を提出し、監督員の承認後に施工、製作する。
(７)工事看板本工事現場に、建設業法及び建設業法施行規則等に基づき工事看板を掲示する。
掲示位置は、あらかじめ監督員と協議する。
(８)工事用電力・水本工事に必要な電力及び水については、発注者が無償で支給する。
６．提出図書本工事の施工に伴う提出図書は、春日部市ホームページ内の「春日部市建築工事関係書類」のほか、必要に応じて監督員と協議の上、作成するものとする。
７．工事保証完成引き渡し後、施工不良及び不備による障害が生じた場合は、速やかに修理または、不良品の取替えを無償にて行うものとする。
保証期間は、機器に対しては原則として１年間とし、保証書のあるものはそれに準ずる。
８．廃棄物の処理など発生材の廃棄物の処理については、再使用品以外は法令を厳守し、適正に処分し、その処理業者の証明書(マニフェスト伝票の写し)を提出する。
なお、産業廃棄物の処分は、事前に産業廃棄物処分業許可証等の写しを監督員に提出する。
工事完成後、引渡し前に施工場所全体の清掃を行い、復旧する。
９．工事カルテ作成・登録受注者は、受注時若しくは完成時、又は登録内容の変更時において工事実 績情報システム(CORINS)への登録を行う。
登録対象は、工事請負代金額500万円以上のすべての工事とし、受注・変更・完成後10日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に定める行政機関の休日は含まない。
)にそれぞれ登録する。
ただし、単価契約の場合は、完成時に請負代金額の総額が500万円以上の工事を対象とし、竣工登録を行う。
10．成果品(１)基本事項ア 機器及びシステムの操作、運用及び管理等に必要となるマニュアル並びに成果品は、発注者による内容の承認を受けた後に、納品することイ 成果品は、原則、紙及び成果品の電子ファイルを保存した電子媒体(CD-RやDVD-R等)により納品すること。
ウ 納入部数については、紙媒体１部、電子媒体２部とする。
エ 紙媒体について、用紙サイズは日本工業規格Ａ列４番を原則とするが、図表については必要に応じてＡ列３番を縦書き、横書きのいずれでも可能とする。
また、修正時の差替えが可能なバインダ方式で製本すること。
オ 成果品は、Microsoft Word、Excel、PowerPoint(バージョン2019以降)形式での作成を基本(図面については、Jw_cadで読めるファイル形式及びPDF形式)とし、電子媒体へ保存すること。
ただし、受注者が作成する成果品以外のメーカー等が作成した資料で、発注者が閲覧できない形式のデータについてはPDFファイルに変換して保存すること。
(２)完成図書次に記載する成果品またはそれに準ずる資料を完成図書として納品すること。
〇構内交換設備ア 施工計画書イ 施工体制図ウ 実施工程表エ 施工図、納入仕様書オ 各種保証書カ 完成図(a) 設備台帳(原簿、番号計画表、外線／内線管理台帳等)(b) 中継方式図(c) 納入機器一覧(d) 交換機基盤実装図(e) ＭＤＦ端子配置図、端子表(f) 取扱説明書／マニュアル(g) 試験成績書(h) 完成写真その他、発注者と協議のうえ、必要な情報を提出すること。
11．特記事項(１)既存電話交換機から新設電話交換機に切換える作業は、通信、電話の使用頻度が低い時間帯に、短時間かつ救急病院としての最低限の機能が維持できるような措置を講じて行うこと。
なお、移行期間中の運用影響を最小化するため、必要に応じ既存電話交換機と接続し、内線相互を可能とすること。
(２)構内配線は流用する。
ただし、切替えに当たっては、事前に既設電話線の健全性確認を行い、通信障害等が無いことを確認すること。
(３)通信事業者の回線変更に伴い、春日部市役所に設置してあるＩＰ電話網に設定変更が必要な場合には、春日部市役所電話設備の保守管理会社と調整して作業を行うこと。
この費用については請負代金の範囲内において処理すること。
(４)既設ナースコールシステムとの連携調整・アイホン製ナースコールシステム(Ｖｉ-ｎuｒｓｅ)と接続しＰＨＳ子機を呼び出すことが出来ること。
・ＰＨＳ子機への表示は部屋番号、ベット番号、名前を表示できること。
・１病棟あたりの端末数は最大８台とする。
・ベットサイドからのコールについては通話ができること。
・既存のＰＨＳ電話でも連携が可能であること。
但し、機種により表示等に制約がある場合には、協議すること。
既存のＰＨＳ電話機種名①ＰＳ９Ｄ－ＮＸ ②ＰＳ８Ｄ－ＮＷ ③ＷＸ２２０Ｊ④ＷＸ３３０ＪＥ ⑤ＷＸ０１Ｊ ⑥３０１ＪＲ(５)発注者が所有する衛星電話(ドコモ ワイドスターⅢ)を、構内電話交換機に収容すること。
また、その接続に伴う構内配線(同一階・60ｍ程度)は本工事の範囲内で実施すること。
その際、他の通信事業者の立会い等が必要な場合は、受注者にて調整・手配を行うこと。
(６)既設PBXベンダー、既設ナースコールベンダーと連携し移行を行うこと。
(７)防火区画を貫通する部分には、貫通処理を行っているため、配線後は貫通処理を復旧すること。
(８)PBX等の設置については、耐震性を考慮し設置すること。
(９)端子盤の端子数が不足する場合には、適宜、追加すること。
盤内の設置場所等については、監督員と協議すること。
(10)既存交換機を含め、工事中、工事後の院内電話設備に支障がないように施工すること。
(11)本工事施工にあたり、本工事の施工に起因する既存電話交換機の故障等が発生した場合は、受注者の責任で復旧すること。
(12)電話交換機、保守コンソール、局線中継台、PHS子機およびデジタル多機能電話の操作マニュアルを作成し、関係者(委託先職員を含む)向け操作研修会を複数回行うこと。
(回数については発注者と協議)(13)受注者は、作業員を院内に立ち入らせる前に体調の聞き取りと検温を行い、体調不良者が立ち入らないよう注意すること。
また、院内に立ち入る作業員にはマスクを着用させ、事前に手指消毒を行わせること。
(14)既設を含む電話交換機等の仕様は「電話交換機等 機能・性能仕様書」による。
(15)本仕様書に定めのない事項については、発注者と協議のうえ決定すること。
回線一覧表回線名 設置 階設置場所 回線種別 回線 数用途などＦＡＸ回線１階 総合案内 通話回線 １ ＦＡＸ総合受付 １ ＦＡＸ＆コピー医事事務室(医事課)１ ＦＡＸ＆コピー相談事務室 １ ＦＡＸ＆コピー相談事務室(医療連携)１ ＦＡＸ２階 検体検査室 １ ＦＡＸ検収室２１(薬剤科)１ ＦＡＸ事務室２２(栄養科)１ ＦＡＸ３階 医局 １ ＦＡＸ＆コピー事務室３２(事務部)１ ＦＡＸ＆コピー４階 ＳＳ４Ｓ １ ＦＡＸ業務系専用回線１階 １Ｔ－Ｃ盤 各種 ３ ＦＡＸ、ＡＴＭ、ＩＳＤＮ総合受付 ＩＳＤＮ又はＤＡ６４１ 自動清算機総合受付 ＩＳＤＮ(Ｂｃｈ接続)１ クレジットカード端末機相談受付・入退院受付１救急受付 １医事事務室(医事課)ＩＳＤＮ １ レセプトオンライン請求用防災センター 通話回線 １ 消防機関への自動通報装置エレベータ ８ リモートメンテナンスエネルギーセンター １ コージェネ発電機リモートメンテナンス２階 事務室２５ １ ＴＥＬ＆ＦＡＸ事務室２４ １ ＴＥＬ＆ＦＡＸ中央倉庫 ２ ＴＥＬ、ＦＡＸ３階 事務室３１ ２ ＴＥＬ、ＦＡＸ公衆電話回線１階４～７階公衆電話 通話回線 ５ 公衆電話一般系 ３階 事務室３２(事務部)データ通信ＦＴＴＰ１ データ通信用(敷設長50ｍ)保守系 １階 X-TV室11(一般)操作室２ リモートメンテナンス(160ｍ)X-TV室12(アンギオ)操作室１ リモートメンテナンス(160ｍ)マンモグラフィー撮影室１ リモートメンテナンス(160ｍ)一般撮影室11操作室１ リモートメンテナンス(150ｍ)一般撮影室11(パノラマ)操作室１ リモートメンテナンス(150ｍ)一般撮影室12操作室１ リモートメンテナンス(150ｍ)一般撮影室13操作室１ リモートメンテナンス(150ｍ)CT室11操作室 １ リモートメンテナンス(160ｍ)CT室12操作室 ２ リモートメンテナンス(160ｍ)MRI室11操作室 ２ リモートメンテナンス(160ｍ)MRI室12操作室 ２ リモートメンテナンス(160ｍ)リニアック操作・治療計画室４ リモートメンテナンス(160ｍ)SPECT-CT操作室 １ リモートメンテナンス(160ｍ)PET-CT操作室 ２ リモートメンテナンス(160ｍ)内視鏡室11(X-TV)操作室１ リモートメンテナンス(160ｍ)２階 生化学検査・検体検査６ リモートメンテナンス(150ｍ)結石破砕室操作室21 １ リモートメンテナンス(180ｍ)３階 アンギオ(DSA)操作室２ リモートメンテナンス(90ｍ)サーバー室 １ データ通信用(30ｍ)業務系 １階 １Ｔ－Ｃ盤 データ通信ＦＴＴＰ１ データ通信用(200ｍ)２階 事務室25 １ データ通信用(180ｍ)事務室24 １ データ通信用(150ｍ)中央倉庫 ２ データ通信用(150ｍ)３階 SR31 １ データ通信用(60ｍ)１． 仕様( 1 ) 方式・ 制御方式 蓄積プログラム制御方式・ 通話路方式 時分割ＰＣＭ方式・ プロセッサ( 2 ) キャビネット構造・ 構造及び材質 メーカーの標準品とする( 3 ) 局線応答方式(次のいずれの方式も有し、かつ併用が可能なこと)・ 局線中継台方式 ・ サブアドレスダイヤルイン方式・ ダイレクトインライン方式 ・ 付加番号ダイヤルイン方式・ ダイレクトライン方式 ・ フローティングライン方式・ ダイヤルイン方式 ・ 発番号ダイヤルイン方式・ ナンバーディスプレイ方式( 4 ) 周囲条件・ 温度条件 ０～４０℃・ 湿度条件 ２０～８０％ＲＨ( 5 ) 電源装置電源装置は整流器と蓄電池で構成され常時交換機に対して規定の直流電源を供給する。
また、停電時には蓄電池により所要の時間直流電源を供給するものとし、浮動充電方式にて運用するものとする。
・ 蓄電池 ３時間以上の停電対応とする。
( 6 ) 回線数(既設状況)①局線回線数についてひかり回線 使用回線数 14回線 (交換機直収とする。
)実装回線数 16回線以上アナログ回線 使用回線数 15回線実装回線数 24回線以上ＩＮＳ１５００回線 使用回線数 0回線実装回線数 23回線以上 (パッケージ１枚実装)②内線回線数についてアナログ内線(一般) 使用回線数 325回線実装回線数 336回線以上デジタル内線(多機能) 使用回線数 3回線実装回線数 24回線以上③専用線その他設備連携について春日部市VoIP音声ﾈｯﾄﾜｰｸ 使用回線数 4回線実装回線数 8回線以上ＰＨＳアンテナ接続数 使用台数 104回線実装台数 回線以上ナースコール親機接続数 使用台数 10回線実装台数 回線以上局線中継台 使用回線数 2回線実装回線数 2回線以上電話交換機等 機能・性能仕様書64ビットマイクロプロセッサ11212( 7 ) サービス、機能 (●印は必須項目、▲印は類似機能でも可の項目)●CPU(中央処理装置)、時分割スイッチ、電源部の二重化CPU(中央処理装置)、時分割スイッチ、電源部は、たすき掛け方式の二重化構成とする。
制御部を二重化し、1系統が故障した場合に、瞬時に他の系統に切り替えて制御すること。
電源部を二重化し、1系統が故障した場合に、他の系統に影響を及ぼさないこと。
●信頼性信頼性を高めるためハードディスクレス構造とする。
制御部ＣＰＵのOSとして、汎用OSを採用していないこと。
主装置筐体内の主要モジュール(IOユニット／電源ユニット／CPU／ファン)は運用状態を止めることなく活線挿抜が可能な構造とする。
また、内線パッケージ等のパッケージ類も活線挿抜が可能な構造とすること。
●故障表示電話交換機に故障が生じた場合には、故障表示盤、局線中継台にアラーム表示すること。
●固定短縮ダイヤル全体の内線で共用して使用できる短縮ダイヤル(１０００件まで登録可能)▲可変短縮ダイヤル各内線にて使用出来る短縮ダイヤル(２０件以上各内線毎)●着信音識別内線、外線の呼び出し音を変えることができること。
●内線代表内線グループを設け、グループの代表番号がダイヤルされたときには、グループで着信を受けられるようにすることができる。
この内線グループを内線代表グループと称すこと。
代表番号がダイヤルされたときの着信先は、１つの着信に対して１つの内線であり、各グループは、最大でグループ内の内線数までの着信を同時に受けることができること。
内線代表種別：①パイロット方式、②サーキュラー方式、③均等分配パイトット方式、④均等分配サーキュラー方式、⑤ターミネート方式、⑥スイッチバック方式●可変不在転送内線への着信を、予め登録した他内線に転送することを可能にすること。
登録、解除は、内線電話機、あるいはコマンドで行うことができること。
●コールピックアップ内線グループを設け、グループ内の着信電話を自席で応答が可能にすること。
▲内線指定代理応答上記(コールピックアップ)と違い、着信中の内線を指定し自席での応答を可能にすること。
▲グループ指定代理応答(他グループピックアップ)内線グループを設け、他グループの着信電話を自席にて応答可能にすること。
●転送(保留転送)他の内線電話への転送を釦(転送／フックボタン)＋ダイヤルにて可能にすること。
▲キャンプオンリンギング(内線キャンプオン)他の内線に電話した時に、相手先話中時に操作をして相手先が通話が終わり次第、電話が鳴り、受話器を上げ自動で相手先を呼び出すことができること。
●ナンバーディスプレイ対応外線着信時に、相手先外線番号をディスプレイ付電話、局線中継台に表示すること。
●ＶｏＩＰ対応(Voice over Internet Protocol)IPを使用した、電話接続等の対応 機器名称：富士通 Ｓｉ－Ｖ７０４Ｂ①ＩＰ内線電話接続 ②IP中継線接続●通話料金計算電話料金を内線毎、指定グループ毎に電話料金を月単位、日単位で出力できること。
(集計含む)●夜間鳴動先指定昼間時の外線着信(局線中継台)を、夜間には別の内線(多機能電話)で着信ができること。
●長時間保留警報転送に伴う保留、簡易保留、自己保留等の保留を指定時間にて電話機で警報出力ができること。
●内線サービスクラス(別参照)内線電話機毎で、局線への発信を規制することができること。
▲ホットライン指定内線間で、受話器を上げるだけで電話が呼び出せること。
片方向、両方向、時間帯が設定できること。
●ＰＨＳ圏外トーキー機能ＰＨＳ内線使用時に、ＰＨＳが電源が切れたか、電波の届かない場所へ行ったときに、呼びだした内線電話機に圏外であることを音声にてアナウンスすることができること。
▲マルチテナント機能マルチテナント機能により、単一のシステム上に複数テナントシステムを構築する機能を提供すること。
(複数の仮想交換機を構築できること。
)●災害時直通接続災害時等に電話交換機の電源装置が停止した場合、アナログ局線を予め決められた内線電話に直通とすること。
▲災害時優先電話選択局線発信時、予め決められた番号を最初にダイヤルすることで、災害時優先電話の局線が選択できること。
●ダイレクトインラインあらかじめ指定した電話番号で受信した場合、指定された内線電話に接続すること。
内線電話は、交換機側で任意に設定できること。
●代表電話番号通知局線発信した場合の発信番号通知を代表電話番号に固定すること。
●ナースコール連携アイホン製ナースコールシステム(Ｖｉ-ｎuｒｓｅ)と接続しＰＨＳ子機を呼び出すことが出来ること。
ＰＨＳ子機への表示は部屋番号、ベット番号、名前を表示できること。
１病棟あたりの端末数は最大８台とする。
ベットサイドからのコールについては通話ができること。
既存のＰＨＳ電話でも連携が可能であること。
但し、機種により表示等に制約がある場合には、協議すること。
既存のＰＨＳ電話機種名①ＰＳ９Ｄ-ＮＸ ②ＰＳ８Ｄ-ＮW ③ＷＸ２２０Ｊ ④ＷＸ３３０ＪＥ⑤ＷＸ０１Ｊ ⑥３０１ＪＲ●内線サービスクラス○： 接続可能 ×： 接続不可能 △： 特定地域のみ接続可能( 8 ) 性能①ﾄﾗﾋｯｸ 基準内線呼量 6.0HCS②内線線路 ディジタル内線 1200m(0.5Φ 2W)アナログ内線 1200Ω以下(DP)または800Ω以下(PB) (電話機抵抗含)③電源電圧 ＡＣ運転 交流単相100V±10%，50/60Hz④ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ ＬＡＮポート 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×２保守ポート 10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T×２ｼﾘｱﾙﾎﾟｰﾄ RS232C D-sub9ﾋﾟﾝ×２⑤冷却方式 強制空冷式接続 局線発信 局線着信クラス 国際 市外 市内 応答 被転送 再転送超 特 甲 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○特 甲 × ○ ○ ○ ○ ○ ○準 特 甲 × △ ○ ○ ○ ○ ○甲 × × ○ ○ ○ ○ ○準 甲 × × × ○ ○ ○ ○内線相互専用線( 9 ) 拡張性将来の拡張性として以下の機能をオプション対応として提供出来る交換機であること。
ＰＨＳテキストメッセージ送信システムPHS端末に対し、PC(Webブラウザ)からテキストメッセージを一斉送信できること。
複数のPHS端末にメッセージを送信できること。
複数の送信先をグループ化(最大100グループ)まで登録できること。
( 10 ) 一般電話機①機能ボタン数転送(フック)、再ダイヤル、自己保留②ケーブル2芯モジューラーケーブル③その他機能要件呼び出し音色が選択できる。
受話音量調整、呼出音量の調整ができる。
( 11 ) デジタル多機能電話機①機能ボタン数24ボタン(32、40ボタンに増設が可能なこと)他、保留、転送，フッキングの固定機能ボタン②LCDディスプレイ半角28文字×4行表示(バックライト付き)で可動式とする。
③ケーブル2芯モジューラーケーブル④その他機能要件不在着信があった場合には、LCDディスプレイ上にアイコン表示できる。
発信履歴を10件、着信履歴を10件蓄積ができる。
( 12 ) ＰＨＳ子機①将来的な子機の使用増加を考慮し、基盤、ライセンス等も含め500台まで使用可能な状態にすること。
( 13 ) ＰＨＳアンテナ①ケーブル ４芯ケーブル 付属のコネクタ(２３２Ｄ(４ピンクイックコネクタ))使用 ②無線周波数 １８９３．６５～１９０５．９５ＭＨｚ③通信方式マルチキャリアＴＤＭＡ－ＴＤＤ方式④音声符号化方式３２ｋｂｐｓ ＡＤＰＣＭ⑤ＰＨＳデータ通信６４Ｋ(ＰＩＡＦＳ２．０)⑥同時通話可能ＰＨＳ数３台⑦給電方式ＰＢＸ給電( 14 ) 局線中継台①オペレーターの操作により局線着信内線接続、依頼発信接続ができること。
②内線番号、局線番号などをディスプレイ表示すること。
③夜間・休日においては切替操作にて守衛室に着信を転送できること。
・参考仕様方式 無紐式卓上型(専用台付)新電話交換機対応品とし、下記の仕様と類似するものも可とする。
釦／ランプ・・・・・紐回路 10個(ランプ付) 応答７個(ランプ付) 台間通話 １個(ランプ付) 発信８個(内ランプ付1個) テンキー １２個(内ランプ付10個) 復旧・切替 ４個(ランプ無) 応用操作 ６個(ランプ付) 分割 ２個(ランプ付) ＰＢ信号送出 １個(ランプ付) 予備 ５個(内ランプ付４個)各種表示・・・・・発信者情報表示 番号／料金表示 状態・要因表示 滞留呼表示 テナント表示 時間表示 ルート全話中 障害表示 夜間モード表示 ヘッドセット・・交換手用送受器ジャック×２個 電源供給方式・・・電話交換機本体より給電( 15 ) 保守コンソール①構成ノートパソコン 1台、※プリンタ 1台(課金兼通話履歴管理装置と共用)②保守・運用管理に関するサービスとして以下の機能を有すること。
・ データの登録・変更・表示・保存・読み出し・照合・印字等が可能なこと。
(データとは、電話交換機の有する機能を正常に実行するのに必要なデータを指す)③コマンドの実行の履歴、陣害情報データ及びトラフィックデータ等をプリンターに出力できること。
④PHS子機の故障や増設時、速やかに、新規子機または既存子機への内線番号移行や新規内線番号取得を医療センター職員が行えるよう、設定に必要なアプリケーション等を実装すること。
⑤PCインターフェース(micro-USB)を用いて、電話帳編集を行えること。
( 16 ) 音声応答転送装置①構成(既設)音声応答転送装置(IVR－２４VoIP Ⅲ) １台チャンネルライセンス(IVR-BRⅢ-CL4) ４ライセンスUPS(POWLI BY35S) １台PC １台②上記機器は流用し、現状使用している発着信履歴記録管理、通話録音等の機能を損なわぬよう、必要な連動設定を行うこと。
( 17 ) 課金兼通話履歴管理装置①構成 デスクトップパソコン 1台、※プリンタ 1台(保守コンソールと共用)②課金管理に関する機能として以下の機能を有する事内線から発信する市内、市外、国際通話、移動電話等の料金を内線毎に課金できる。
通話料金は、内線番号部門別に積算、蓄積してプリントアウトできること。
課金データはプリントアウトをするほか、レポートの出力ができること。
③通話履歴情報蓄積数1,000,000件④相手先番号(相手先名)10,000件⑤通話履歴管理に関する機能として以下の機能を有する事外線発信、着信の履歴情報を取り込み表示することができる。
蓄積した通話履歴情報の一覧を表示することができ、データをプリントアウト、グラフ表示することができる。
通話履歴情報をCSVファイルで出力でき、外部アプリケーションソフトにより編集加工できること。
蓄積されている履歴情報を特定の抽出条件で検索でき、検索条件は統計情報にも反映できる。
また、複数の検索条件を組み合わせて検索することもできる。
PBXから履歴情報を収集するタイムスケジュールを設定できる。
北南東 西soft_label: iTextSharp ctime: 2026/07/21 09:15:24 mtime: 2026/07/21 09:15:24 software: Pdf_assoft_label: iTextSharp ctime: 2026/07/21 09:16:23 mtime: 2026/07/21 09:16:23 software: Pdf_as 埼玉県電子入札共同システムにおける全ての電子ファイル(入札金額 見積内訳書 等)については、セキュリティ向上の観点から、次の 拡張子以外は利用できなくなります。
御理解と御協力をお願いします。
提出できる電子ファイルは、次の拡張子のものだけです。
「.docx」( Microsoft Word 2007以降のバージョン ) 「.xlsx」( 同 Excel 2007以降のバージョン ) 「.pptx」( 同 PowerPoint 2007以降のバージョン ) 他の拡張子の電子ファイル(「.doc」、「.xls」、「.ppt」、 「.pdf」等)は、提出しようとしても提出できません。
(エラーメッセージが表示されます。
) 各発注機関が入札公告、指名通知等を発する際は、提供する様式等を上記の拡張子のものとしていますので、それを御利用ください。
( お 願 い ) 電子入札共同システムにおける 電子ファイルの制限について 平成２９年６月２６日(月)から 上記の取扱は平成２９年６月２６日(月)からです。
それまでの間は、各発注機関が提供する様式が上記の拡張子でないこともあります。
問合せ先：電子入札ヘルプデスク 電話；048-830-2263(受付;平日の8時30分～17時15分) 電子メール；a5770-07@pref.saitama.lg.jp
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