王子営林アパート受水槽更新工事

王子営林アパート受水槽更新工事1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和８年７月２８日分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二１ 工事概要(1) 工 事 名 王子営林アパート受水槽更新工事(2) 工事場所 大分県大分市王子北町３－４３ 王子営林アパート(3) 工事内容 王子営林アパート受水槽更新工事詳細は「仕様書及び図面」のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年２月２６日(金)まで(5) 本工事は、入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、令和８年３月１１日改定の公共建築工事共通費積算基準から積算した工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８年度九州森林管理局競争参加有資格者名簿「建設工事」の業種区分「管工事」に登録された、「C又はD等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、九州森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 また、大分市上下水道局指定給水装置工事事業者一覧表に登録されていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再確認を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 元請けとして、次に示す同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 2経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。 同種工事：受水槽更新工事(容量8ｍ3超)(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を建設業法(昭和２４年法律第１００号)に基づき配置できること。 ① １級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者。 なお、詳細については入札説明書による。 ② 別表１の２に示す期間に完成・引渡しが完了した上記(4)同種工事の施工経験を有する者であること。 経常建設共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上で ある場合のものに限る。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、１人の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 建設業法第７条第２号、第１５条第２号に規定する営業所ごとに専任として置く営業所 技術者等として登録されている者にあっては、他の建設工事において専任の主任技術者又は監理技術者として職務を兼務していない者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日 付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(8) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 また、経常建設共同企業体として申請書を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、九州森林管理局管内の市町村に所在すること。 (9) 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (10) 以下の届出の義務を履行していない建設業者(建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２条 第３項に定める建設業者をいい、届出の義務がない者を除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。 )でないこと。 ① 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務② 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務③ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務(11)(2)の競争参加資格を有していない者であっても、競争参加資格の確認申請を行うことができる。 この場合において、上記２(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時までに上記２(２)に掲げる事項を満たしていることを証明する書類を下記提出先へ持参又は電子メール等にて提出することを条件として、競争参加資格があることを確認するものとする。 3提出先：〒870-0023 大分県大分市長浜町３丁目１番５号大分森林管理署 総務グループ電話 ０９７－５３２－９２８１電子メール ky_ooita@maff.go.jp３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (2) 申請書等の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年７月２９日(水)から令和８年８月１２日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日午前９時から午後５時までとする。 ② 提出場所：〒870-0023 大分県大分市長浜町３丁目１番５号大分森林管理署 総務グループ電話 ０９７－５３２－９２８１③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。 詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによるものは受け付けない。 ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。 (3) 申請書等は入札説明書に基づき作成すること。 (4) 上記(2)の①に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がない と認めた者は本競争入札に参加できない。 (5) 競争参加資格の有無については、令和８年８月１８日(火)までに競争参加希望者へ書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合には、競争参加希望者は、令和８年８月１９日(水)までに提出先に確認をとること。 なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 (6) 上記決定通知において、競争参加資格がないと認められたものは、その参加資格がないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ① 請求期限：令和８年８月２７日(木) 午後５時まで② 請求場所：上記(２)②に同じ。 ③ 請求方法：書面は、持参により提出すること。 ④ 回 答：令和８年８月３１日(月)４ 入札手続等(1) 担当部局：〒870-0023 大分県大分市長浜町３丁目１番５号大分森林管理署 総務グループ電話 ０９７－５３２－９２８１(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法電子入札システムにより入札を予定している者は、電子入札システム内の入札説明書等ダウンロードシステム及び九州森林管理局ホームページから入札説明書等必要な情報を入手すること。 4なお、やむを得ない事情等により承諾を得て紙入札方式により入札を予定している者等に は下記①から③により入札説明書等必要な情報を交付する。 ① 交付期間：令和８年７月２９日(水)から令和８年８月３１日(月)までの土曜日、日曜日祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(午前１２時から午後１時までをのぞく。 )とする。 ② 場所：上記(1)と同じ。 ③ 配付資料は無料である。 (3) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を持参すること。 なお、持参以外の方法による提出は認めない。 ① 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年９月４日(金)午前１０時００分② 紙入札方式による入札の締め切りは、令和８年９月４日(金)午前１０時００分とし、大分森林管理署会議室において入札。 開札は令和８年９月４日(金)午前１０時１０分に大分森林管理署会議室において行う。 ③ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官等により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写しを持参し、入札前に確認を受けること。 なお、代理人が入札する場合は、委任状をあわせて持参し、入札前に確認を受けること。 ５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金：免除② 契約保証金：納付ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。 ア 利付き国債の提供イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証会社をいう。 )の保証。 また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。 (3) 工事費内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システムにより提出すること。 発注者の承諾を得て紙入札方式により入札する場合は、入札書とともに工事費内訳書提出すること。 なお、当該工事費内訳書の提出のない者のした入札、及び不備等があった者の入札は無効とする。 (4) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載を行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を5取り消す。 ③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格がない者に該当する。 ④ 上記①の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止又は第１０の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。 (5) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中から「予算決算及び会計令」第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はそのものと契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を締結しないことがある。 なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合の他は、配置予定主任技術者等の変更は認められない。 (7) 契約書作成の要否：要(8) 関連情報を入手するための照会窓口：上記４の(1)に同じ。 (9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の 認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 申請書の内容のヒアリング原則として行わない。 ただし、ヒアリング実施 の必要が生じた場合は別途通知する。 (11) 本案件は、入札及び資料の提出等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準 (令和５年６月)による。 (本公告に係る国有林野事業工事請負契約における契約約款は、こちらからダウンロードしてください。 )詳しくは当森林管理局ホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html(12) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)第１０条及び第１１条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内6容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。 )に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められる場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取詳しくは当森林管理局のホームページhttps://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。 紙入札について１ 電子入札参加に必要な ID カードの取得及び利用者登録が完了されていない者については、従来の紙入札による入札を認めます。 ２ 紙入札による参加を希望される場合は「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 提出期限 令和８年８月１２日(水)３ 当初は電子入札による入札をしていたが、特別な理由により紙入札へ変更する場合は、「入札方式変更承諾願」を提出すること。 提出期限 上記の理由が発生した日４ その他の詳細については、「電子入札システム運用基準」をお読みください。 なお、不明な点などがありましたら遠慮なく次の連絡先までご連絡ください。 大分森林管理署 総務グループTEL ０９７－５３２－９２８１(別紙様式１)紙入札方式参加承諾書１ 発注工事名 王子営林アパート受水槽更新工事２ 電子入札システムでの参加ができない理由(記入例)認証カードを申請中だが、手続きが遅れているため。 令和 年 月 日 承認カード取得予定上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回、当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印(契約担当官等の官職氏名)分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二 殿上記について承諾します。 令和 年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二(別紙様式２)紙入札方式変更承諾書１ 発注工事名 王子営林アパート受水槽更新工事２ 入札方式を変更する理由上記の案件については、今回、当社においては上記理由により先に報告した電子入札方式を行うことが出来ないため、紙入札方式での参加変更することを承諾いただきますようお願いいたします。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印(契約担当官等の官職氏名)分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二 殿上記について承諾します。 令和 年 月 日殿(契約担当官等の官職氏名)分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二(別紙様式３)入札辞退届発注工事名 王子営林アパート受水槽更新工事上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印(契約担当官等の官職氏名)分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二 殿〔裏面参照の上、建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合は使用する。 〕仲 裁 合 意 書工 事 名 王子営林アパート受水槽更新工事工 事 場 所 大分県大分市王子北町３‐４３令和８年 月 日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。 管轄審査会名 大分県建設工事紛争審査会管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第25条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。 令和８年 月 日発注者 住 所 大分県大分市長浜町３丁目１番５号氏 名 分任支出負担行為担当官大分森林管理署長 平浪 浩二 印受注者 住 所氏 名 印仲 裁 合 意 書 に つ い て１ 仲裁合意について仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。 仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。 ２ 建設工事紛争審査会について建設工事紛争審査会(以下「審査会」という。 )は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。 また、中央建設工事紛争審査会(以下「中央審査会」という。 )は国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会(以下「都道府県審査会」という。 )は各都道府県にそれぞれ設置されている。 審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。 審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。 また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。 なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。