【日光森林管理署】令和7年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等）に係る巡視（日光森林管理署）

入　札　公　告 下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 本入札に係る契約締結の条件は、令和７年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 令和７年３月１９日 分任支出負担行為担当官 日光森林管理署長　中村昌有吉 記 １　競争入札に付する事項 （１） 委託事業の名称 令和７年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等） に係る巡視（日光森林管理署） （２） 委託事業の内容 詳細は別途示す「令和７年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等） に係る巡視計画（日光森林管理署） 」（委託契約書（別添１） のとおり （３） 契　約　日　時 落札決定後７日以内 （４） 履　行　期　限 令和８年３月２５日 （５） 納　入　場　所 日光森林管理署　森林技術指導官 （６） 本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりが たい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式による入札に参加することができる。 ２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次のいずれをも満たすこと （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等　その他」に登録され、「関東・甲信越」の競争参加資格を有する者、又は、入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。 （３） 巡視対象地域に近接した地域に住所を有するか又は森林管理局長が重点的に巡視を実施する必要があると認める期間等に委託を受けることができる者であること。 （４） 生物多様性基本法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、その他野生生物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者であること。 （５） 巡視の際、野生生物に関心が深くその特性等に関する知識を有する者（野生生物に関する研修等を受けた又は巡視実施までに受ける見込みである者を含む） 及びイヌワシ等の巡視業務に従事したことのある者を２名以上巡視業務担当者として配置できる者であること。 （６） 巡視対象となる希少野生生物の生息情報については、保護の観点から原則非公開の扱いであることを理解し、業務上知り得た事項について守秘義務を負うことができる者であること。 （７） 関東森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 （８） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、または、当該状態が継続している者でないこと。 （９） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア　資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ　人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３　競争参加資格の確認等 （１） 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、実績等確認資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 （２） 提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 ３（４） アの場所に持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る。 ） することとし、電送によるものは受け付けない。 （３） 提出期間 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和７年３月１９日午前９時００分から令和７年４月４日午後４時００分まで （ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） イ 紙入札方式により参加する場合 令和７年３月１９日午前９時００分から令和７年４月４日午後４時００分まで （ただし、 閉庁期間を除く。 なお、郵送の場合は期限内必着とする。 ） （４） 実績等確認資料の提出等 ア　受付場所：　〒321-1274　栃木県日光市土沢１４７３－１ 日光森林管理署　総務グループ 電話　０２８８－２２－１０６９ イ　提出部数：　１部 ウ　提出方法：　実績等確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに変わる者がアの場所に持参するか若しくは郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 （５） （３） に規定する期限までに実績等確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加することができない。 ４　入札手続等 （１） 担当部局 上記３（４） アに同じ。 （２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ア　交付期間：令和７年３月１９日から令和７年４月９日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 ） の午前８時３０分から午後５時００分まで（正午から午後１時までを除く。 ） イ　交付場所：（１） に同じ (関東森林管理局のホームページからダウンロードすることができる。 ) ウ　その他　：配布資料は無料である （３） 入札及び開札の日時、場所、及び提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和７年４月９日午前９時００分から令和７年４月１０日午前１０時３５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和７年４月１０日午前１０時３０分までに日光森林管理署２階会議室へ入札書を持参し、令和７年４月１０日午前１０時３５分までに入札すること。 また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 （ただし、郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の氏名（法人にあっては、法人名） 、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、入札前日（前日が行政機関の休日に当たる場合は入札日より前の直近の行政機関の執務日） 午後４時００分までに日光森林管理署総務グループに到着するよう差し出すこと。 入札書の日付は令和７年４月１０日とする。 なお、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。 ） ウ　開札は、入札締切後直ちに日光森林管理署２階会議室にて行う。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。 エ　入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し、入札すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 ５　その他 （１） 本事業は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和７年度設 計業務委託等技術者単価」の「１．設計等業務」の技術員の基準日額を適用している。 （２） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （３） 入札保証金及び契約保証金 免除する。 （４） 入札の無効 ア　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。 イ　無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。 （５） 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （７） 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （８） 契約書作成の要否 要 （９） 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の（１） に同じ。 （10） 巡視業務担当者について 落札者決定後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長により自然保護管理員へ任命されなければならない。 ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。 その場合、当該者は巡視を行うことができない。 （11） 詳細は入札説明書による。 ６　配付資料等 （関東森林管理局のホームページよりダウンロードができる。 ） （１） 入札説明書 （２） 関東森林管理局署等競争契約入札心得 （３） 実績証明書（様式） （４） 委託契約書(案) 別添１の「令和７年度希少野生生物保護管理対策（イヌワシ等） に係る巡視計画（日光森林管理署） については、一般公開されていない情報は掲載していないので、必要な場合は４（１） の担当部局までお問い合わせください。 ） （５） 「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和７年度設計業務委託等技術者単価https://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/attach/pdf/sekisan_kijun-321.pdf