令和７年度入間飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務

公 告 下記のとおり入札を実施するので、入札説明書及び入札心得書を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、本業務に係る予算示達がなされることを条件とする。 令和７年３月19日 支出負担行為担当官 北関東防衛局長　森　浩久 １ 入札方式　一般競争入札 ２ 入札に付する事項 (1) 件 名：令和７年度入間飛行場周辺移転措置事業に係る測量及び建物等調査業務 (2) 履行内容：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第５条による移転補償及び同第２項による土地の買入れに当たり、当該年度契約に向け、当該建物等の正常な補償額を算定し、当該地の境界及び面積を確定するため、測量及び建物等調査を実施する。 (3) 規格及び数量：仕様書のとおり (4) 履行場所：埼玉県狭山市 (5) 履行期間：契約締結日の翌日から令和7年８月29日まで (6) 本件は、入札及び資料提出等を電子調達システムで行う案件である。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙入札方式（電子調達システムを利用しない入札・契約手続きをいう。 以下同じ。 ） に代えるものとする。 申請の方法は、入札説明書による。 ３ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加資格（以下「防衛省競争参加資格」という。 ） のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ」又は「Ｂ」の格付を受け、北関東防衛局に競争参加を希望していること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 ） 。 (3) 会社更生法又は民事再生法による手続開始（更生・再生） の申立てがなされている者（再度級別の格付けを受けた者を除く。 ） でないこと。 (4) 測量法（昭和24年法律第百八十八号） に基づく測量業者登録を有すること。 (5) 補償コンサルタント登録規程（昭和59年９月21日建設省告示第1341号） に基づく物件部門の登録を有すること。 (6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。 ただし、ア及びイの技術者は兼務することができる。 ア 技術者１ (ｱ) 測量士の資格を有する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 イ 技術者２ (ｱ) 物件部門に登録のある補償業務管理士の資格を有する。 (ｲ) 入札公告日時点で申請者と直接的な雇用関係がある。 (7) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請書等」という。 ） の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省から指名停止を受けている期間中でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (9) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは、契約を行わない。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒330-9721 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館 北関東防衛局総務部契約課 TEL　048-600-1800（内線2442又は2449） FAX　048-600-1842 メールアドレス　shinseibutu-kk@ext.n-kanto.rdb.mod.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間等 ア 交付期間 入札公告日から令和７年４月15日まで。 紙入札方式による場合は行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「行政機関の休日」という。 ） を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。 ） 。 イ 交付場所 電子調達システム（https://www.geps.go.jp/） 又は(1)において交付する。 (3) 申請書の提出期間等 ア 提出期間 入札公告日から令和７年４月８日まで。 ただし、最終日は正午必着とする。 イ 提出場所 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は行政機関の休日を除く毎日、９時から17時まで（正午から13時までの間を除く。 ） に(1)へ持参、郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。 ） （以下「郵送等」という。 ） 又は電子メールにより提出すること。 (4) 入札書の提出期限等 ア 提出期間 令和７年４月15日17時まで。 イ 提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式による場合は持参又は郵送等により(1)へ提出（必着） すること。 なお、電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和７年４月16日　15時 イ 場所 北関東防衛局　８階入札室 さいたま市中央区新都心２－１　さいたま新都心合同庁舎２号館 ただし、入札者が立ち会わないときは総務部契約課事務室。 ５ 適用する契約事項 (1) 契約条項 (2) 暴力団排除に関する特約条項 (3) 談合等の不正行為に関する特約条項 (4) 保有個人情報の取扱いに関する特約条項 (5) 上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 ６ 落札者の決定方法 (1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準（以下「調査基準価格」という。 ） を下回っている場合は、予決令第86条の調査（以下「低入札価格調査」という。 ） を行うので、協力しなければならない。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること（消費税等を除いた金額を入札書に記載する。 )。 ７ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否　要 (3) 入札保証金及び契約保証金　免除 (4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 電子調達システムについての問い合わせ先 政府電子調達（ＧＥＰＳ） ホームページ https://www.geps.go.jp/ ただし、申請書類、入札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記４(1)へ連絡すること。 (6) 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法等を変更する場合がある。