【嶺北森林管理署】造林・保安林総合改良整備事業(沖ノ山222は林小班外７ 下刈作業外２)

入札公告 （造林請負事業） 次のとおり総合評価落札方式（簡易型） による一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 なお、本入札にかかる契約の締結は、当該事業に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達が なされることを条件とする。 令和７年３月19日 分任支出負担行為担当官 嶺北森林管理署長 榛田 力男 １ 事業概要 （１） 事業名 造林・保安林総合改良整備事業(沖ノ山222は林小班外７ 下刈作業外２) （２） 等級 Ｃ （３） 事業場所 高知県吾川郡いの町戸中 沖ノ山国有林222林班は小班外７ （４） 事業内容 下刈 23.42ha、本数調整伐Ａ 26.13ha、防護柵点検・簡易補修 4.10km （５） 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで （指定作業期間：下刈及び防護柵点検・簡易補修は別途協議） （６） 本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。 （７） 本件は、入札を電子調達システム（以下「システム」という。 ） で行う対象案件である。 なお、システムによりがたい場合は、紙入札に代えることができる。 （８） 本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。 ２ 競争参加資格 　本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） (以下「予決令」という） 第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい る者は、第70条の特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和04・05・06年度若しくは令和07・08・09年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その 他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関 する公示に基づき決定された等級が、本事業に対応している者であること。 なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」（平成８年法律第45号） 第５条第１項に 基づく認定を受けた事業主については、自己の等級の直近上位及び直近下位の等級に対応す る事業に入札することができる。 （３） 共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。 ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。 （入札説明書参照） イ 競争制限とはならない共同事業体であること。 ウ 構成員のすべてが、全省庁統一資格の「役務の提供等（その他） 」の資格を有するこ と。 エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。 オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。 なお、代表者が林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業主である場合 は、上記（２） のなお書きで読み替え適用する等級であること。 （４） 令和04・05・06年度若しくは令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地 域において、「四国」を選択している者であること。 （５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」９（２） に規定す る手続をした者を除く） でないこと。 （６） 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である 「造林事業」を実施した実績（国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含 む） を有する者であること。 造林事業とは、地拵、植付（補植、改植を含む） 、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育 間伐（活用型を含む） 、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、 衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。 （７） 当該事業と同種の事業について、令和４年４月１日から令和６年３月31日までの間に「国 有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成20年３ 月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知） による事業成績評定を受けた造林事業がある 場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除し た平均点が65点以上であること。 なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20 ％以上の事業に限る。 （８） 当該事業に配置を予定する技術者等(現場代理人） にあっては、入札参加者が直接雇用す る技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。 「技術士（森林部門） 、林業技士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレ ストワーカー３年目（林業作業士） の資格」または、「低コスト作業路企画者（技術者） 養 成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。 なお、上記の資格等を有していない場合、当該事業と同種の事業に従事した年が３年以上 あり事業の適正な実施が見込める者であること。 （９） 当該事業については、労働安全衛生法等に基づき事業実施に必要な以下の資格等を有して いる者を配置できること。 労働安全衛生法第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則第36条第８号（チェーンソー を用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務） の事業に係る特別教育の修了 者を配置できること。 労働基準監督署通達に基づく「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育（平成12年２月1 6日付基発第66号） 」の修了者を配置できること。 （10） 社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主（届出の義務がない者を 除く） であること。 ア 健康保険法（大正11年法律第70号） 第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号) 第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号) 第7条の規定による届出 （11） 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業） 事業者向け」（令和 ３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知） に沿って、作業の安全対策に取り組ん でいること（規範の内容に相当する既存の取り組みを含む） 。 （12） 競争参加資格確認申請書及び確認資料（以下「申請書」という） 、並びに、技術提案書及 び確認資料（以下「提案書」という） の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国森林 管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年６月11日付け 59林野経第156号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けていないこと。 （13） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （入札説明書参照） （14） 当該事業に係る提案書を提出すること及び提案書の「実施体制」が適正であること。 ３ 競争参加資格の確認等 （１） 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に 掲げるところに従い申請書及び提案書を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格 の有無について確認を受けなければならない。 （２） 申請書及び提案書の提出期間、提出先及び方法 ア 提出期間：令和７年３月21日から令和７年４月３日まで（システムによる場合は、シ ステムのメンテナンス期間を除く。 紙入札方式による場合は、午前９時00分 から午後５時00分まで） イ 提出先：〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850 嶺北森林管理署 総務グループ 電話 0887-76-2110 メールアドレス【shikoku_reihoku@maff.go.jp】 ウ 提出方法：システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式により参加する場合 は発注者へ事前に連絡の上、代表者又はそれに代わる者が上記イの場所に持 参にて提出すること。 エ 上記アに規定する期限までに申請書及び提案書を提出しない者又は競争参加資格がな いと認めた者は本競争に参加できない。 （３） 競争参加資格確認結果の通知 提出された申請書による競争参加資格の確認結果については、「競争参加資格確認通知 書」により、令和７年４月11日までに通知する。 ４ 総合評価落札方式に関する事項 （１） 総合評価の方法 本事業の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とする。 ア 入札説明書に示された必須項目（標準点） の基準を満たしている場合に標準点100点 を付与する。 イ 競争参加有資格者ごとに評価項目の評価基準により評価点を算出し、最大75点の加算 点を付与する。 ウ 得られた標準点と加算点の合計点を当該入札者の入札価格で除して算出した数値（以 下「評価値」という） を用い、最も高い者を落札者とする。 その概要について以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等 については、入札説明書において明記する。 （２） 評価項目 総合評価における評価項目は次のとおりとする。 ア 必須項目 実施体制に関する事項 イ 加点項目 （ア） 企業の事業実績等に関する事項 （イ） 配置予定技術者等の能力に関する事項 （ウ） 地域への貢献に関する事項 （エ） 企業の信頼性に関する事項 （オ） 賃上げ実施に関する事項 ※ アの項目で100点、イの項目の(ア)～(オ)の５項目で最大75点の加算点とする。 （３） 技術提案の採否の通知「簡易型」については通知なし ５ 申請書及び提案書の内容のヒアリング 　申請書及び提案書の内容についてのヒアリングは、原則として行わない。 　なお、ヒアリングの必要が生じた場合は別途通知する。 ６ 現地説明会 　現地説明会は、原則として実施しない。 ７ 入札手続等 （１） 担当部局 〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850 嶺北森林管理署 総務グループ 電話 0887-76-2110 （２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間： 令和７年３月19日から令和７年５月12日まで（システムによる場合は、シ ステムのメンテナンス期間を除く。 紙入札方式による場合は、午前９時00分 から午後５時00分まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日及び正 午から午後１時までを除く） ） イ 場 所：〒781-3601 高知県長岡郡本山町本山850 嶺北森林管理署 総務グループ 電話 0887-76-2110 ウ 方 法： 原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/ippan.html 四国森林管理局ホームページの「公売・入札情報」「一般競争入札一覧」 及び調達ポータルの「調達情報」（交付を受ける場合、必要事項を正確に入 力するとともに「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に 更新通知メールの配信を希望する」と記載されているチェックボックスに必 ずチェックを付すこと） （３） 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、システムにより提出すること。 ただし、やむを得ない事情により紙入札により 　提出する場合は、発注者へ事前に連絡の上、入札書を入札会場へ持参すること。 郵送等によ 　る提出は認めない。 なお、入札日時等に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変 　更後の日時を通知する。 ア システムによる場合は、令和７年５月９日午前９時00分から令和７年５月13日午後２ 時30分までに提出すること。 イ 紙入札方式による場合は、令和７年５月13日午後２時30分までに提出すること。 ウ 開札は、システムにより、令和７年５月13日午後２時30分に嶺北森林管理署入札会場 において行う。 エ 紙入札方式により参加する場合は、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があ ると確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写し及び委任状がある場合は委任状 を持参すること。 （４） 事業費内訳書の提出 入札物件毎に第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書 （様式は任意） の提出を求める。 なお、事業費内訳書の提出に当たっての記載内容は、数量、単価、金額等を明らかにする 　こと。 （５） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書に虚偽の記載をし 　た者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （６） 落札者の決定方法 ア 入札参加者は価格をもって入札する。 落札者の決定は、標準点に加算点を加えた点数 を、その入札価格で除して評価値（評価値＝｛（標準点＋加算点） /（入札価格） ｝)を 算出し最も高い者を落札者とする。 なお、落札の条件は、次のとおりとする。 （ア） 入札価格が予定価格（税抜き） の制限の範囲内であること。 （イ） 事業計画が発注者の予定している最低限の要求要件を下回らないこと。 イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある と認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格 の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者 のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ８ その他の留意事項 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 免除 （３） 契約書作成の要否 別冊契約書案により、契約書を作成する。 なお、別冊契約書案の閲覧期間、場所等については、上記７（２） のとおり。 （４） 全省庁統一資格を有していない者の参加 上記２（２） に掲げる全省庁統一資格を有していない者も上記３により申請書等を提出す ることができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （５） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（２） イに同じ。 （６） 詳細は入札説明書及び入札者注意書による。 （７） 本事業については、受注者が追加で費用を要する新型コロナウイルス感染症の感染防止対 策を実施する場合に設計変更等の協議の対象となる。 受注者からの申し出により、受注者に よる事業計画書への反映と確実な履行を前提として設計変更を行い、必要に応じて請負代金 額の変更や事業期間の延長を行う。 （８） 本公告に係る事業請負契約における契約約款及び標準仕様書はこちらからダウンロードし てください。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/content/document/index.html 国有林野事業造林事業請負契約約款（令和５年４月１日以降適用） 国有林野事業造林事業請負標準仕様書（令和6年8月1日以降適用） なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告 日とすることとしますのでご承知おきください。 【お知らせ】 １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平 　成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで 　公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、四国森林管理局のホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下 　さい。 https://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/apply/publicsale/chotatu_nyusatu/job/soumu/top.html ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） 　に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。