令和７年度岡山刑務所表門警備業務請負契約

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 　令和７年３月１４日 支出負担行為担当官 岡山刑務所長　山　道　幸　伸 １　競争入札に付する事項 （１） 件名 令和７年度岡山刑務所表門警備業務請負契約 （２） 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで （４） 履行場所 仕様書による。 （５） 入札方法 上記（１） につき入札に付する。 入札者は、調達に要する一切の諸経費を含めた総額を見積もるものとする。 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、第７０条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 次のいずれかに該当する者であること。 令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格名簿に登載された者であること。 （３） 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日環 境会第９号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （４） 警備法第４条に定める都道府県公安委員会の認定証（第１号資格） を交付さ れた者であること。 （５） 法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除に関する誓約書（以下「誓約書」という。 ） を提出し、内容に虚偽のない者であること。 ３　電子調達システムの利用 本調達は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） の電子調達システムを利用することができる案件である。 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒７０１－２１４１　岡山県岡山市北区牟佐７６５番地 岡山刑務所用度課 又は電子調達システムを使用して入手することができる。 電話番号 ０８６－２２９－２５３１ ＦＡＸ番号　０８６－２２９－９０１０ ５　入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和７年３月１４日（金） から令和７年３月２５日（火） まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） の午前８時３０分から午後５時まで（ただし、午後零時１５分から午後１時までを除く。 ） の期間中に、上記４の場所において交付又は電子調達システムにおいて交付する。 ６　入札書受領期限及び提出場所 令和７年３月２４日（月） 午後５時まで 岡山刑務所用度課事務室又は電子調達システムにおいて提出すること。 なお、郵送の場合においても上記日時までに必着とする。 ７　開札の日時及び場所 令和７年３月２５日（火） 午後１時３０分 岡山刑務所表庁舎２階会議室及び電子調達システム ８　入札保証金及び契約保証金 免除 ９　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 また、暴力団排除のための誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 10　契約書作成の要否 要 11　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札者に要求される事項 ア　この一般競争に参加を希望する者は、前記２（２） の競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 イ　入札者は、暴力団排除のための誓約書を原則として入札日の１週間前まで に提出しなければならない。 （３） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （４） 詳細は入札説明書等による。