ボイラー技士労働者派遣業務（再度公告）

入　札　説　明　書（再度公告入札） 　国立療養所沖縄愛楽園におけるボイラー技士労働者派遣業務に係る入札公告（令和７年３月　１２日付） に基づく入札については、会計法（昭和２２年法律第３５号） 、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号） 、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号） 及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国立療養所沖縄愛楽園事務部長　城本　正明 ２．調達内容 （１） 購入等件名及び数量 ボイラー技士労働者派遣業務 （２） 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による （３） 業務委託期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日 （４） 派遣場所 沖縄県名護市字済井出１１９２番地 国立療養所沖縄愛楽園会計課ボイラー室 （５） 入札の方法 イ　落札者の決定は、最低価格落札方式で行う。 入札金額は勤務時間１時間あたりの単価を記入すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ロ　入札者は、入札説明書等を熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において入札説明書等について疑義があるときは、入札書受領の締め切り前までに関係職員の説明を求めることができる。 （６） 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に「電子調達案件の紙入札方式での参加について」（別紙７） により申し出るものとする。 また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカートを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札参加者から委任等できる者は原則１名とする。 ） 。 （７） 入札保証金及び契約保証金　免除する。 （８） 入札説明会 実施しないが、質疑等に対しては原則メールにて応じる。 質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 ３．競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等（その他） のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 厚生労働省から指名停止を受けている期間中ではないこと。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（5及び6については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 1厚生年金保険　2健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　3船員保険 4国民年金　5労働者災害補償保険　6雇用保険 （８） この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 （９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 （10） 労働者派遣法に基づく労働者派遣事業許可を受けていること。 （11） 入札公告日時点で沖縄県本島に本社、支店、支社、営業所等のいずれかの事業所を有しており、かつ平成２５年以降に沖縄本島内での派遣実績があること。 （12） その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４．担当部局 〒９０５－１６３５　沖縄県名護市字済井出１１９２番地 国立療養所沖縄愛楽園　会計課　施設管理係　新城　／　綾部 電話　０９８０－５２－８３３１（内線９９９７又は５９５） メール　shinjo-saori.4t5@mhlw.go.jp ５．競争参加資格の確認等 本競争の参加希望者は、３．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い関係書類を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ただし、３．（３） の登録を受けていない者も、３．（１） 、（２） 及び（４） から（12） までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において、３．（３） に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において３．（３） に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに関係書類を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 （１） 提出期間　令和７年３月１２日（水） から令和７年３月１９日（水） までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、９時から１７時まで。 （２） 提出場所　上記４．に同じ。 （３） 提出方法　電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便で上記期限までに必着のこと。 ） （４） 提出書類 ア．資格審査結果通知書（全省庁統一資格） 写（紙入札方式により参加する者に限る） イ．保険料納付に係る申立書（様式２） ウ．自己申告書（様式３） エ．応札仕様書：様式任意 オ．仕様書に係る質疑書：様式任意 カ．事務所の所在を証明できる書類 キ．労働者派遣事業許可証の写し ６．入札書及び関係書類の提出場所等 入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、「電子調達案件の紙入札方式での参加について」（別紙７） により事前に申し出る必要がある。 また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記４．に同じ （２） 入札説明会の日時及び場所 実施しないが、質疑等に対しては原則メールにて応じる。 質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 （３） 電子調達システムにより入札を行う場合 ①入札書の受領期限 令和７年３月２５日（火） １７時００分 ②代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを完了しておかなければならない。 技術資料の提出等をシステム上で行う場合には、当初の手続きを行う時点までに委任の手続きを完了させておくこと。 なお、電子調達システムにおいては、復代理人による応札は認めない。 （４） 紙により入札を行う場合 ①入札書の受領期限 令和７年３月２５日（火） 　１７時００分 （郵送の場合の提出期限も上記の日時までに必着とする、） ②競争参加資格者の場合（本店の代表者が直接入札する場合） ア．別紙１の様式にて作成すること。 イ．契約件名は、定められた件名を記載するものとする。 ウ．入札書に記載する日付は入札書を作成した日とする。 エ．入札書には、入札者等の住所及び氏名を記載し、押印（法人にあっては、所在地、法人名及び代表者の氏名を記載し、代表者印を押印） しなければならない。 但し、外国人にあっては署名をもって押印に代えることができる。 なお、代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む。 ） をしておくとともに、開札時までに委任状を提出しなければならない。 オ．直接提出する場合は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号） 、宛名（国立療養所沖縄愛楽園支出負担行為担当官殿と記載） 及び「令和７年３月２６日開札「ボイラー技士労働者派遣業務」入札書在中」と朱書きしなければならない。 カ．入札書に記載する金額は、労働者派遣に係る全ての費用（直接人件費、法定福利費、諸経費、マージン含む） を1人当たりの時間単価に換算し、１人当たりの時間単価として記載すること。 ③競争参加資格者以外の場合（各支店・営業所等） ア．支店長・営業所長が入札する場合（代理人） 入札書は別紙２の様式にて②イ～カに同じとする。 委任状については、競争参加資格者からの委任状（別紙４又は５の様式） を提出するものとする。 イ．本店の社員が入札する場合（代理人） 入札書は別紙２の様式にて②イ～カに同じとする。 委任状については、競争参加資格者からの委任状（別紙５の様式） を提出するものとする。 ④支店・営業所等の社員が入札する場合（復代理人） ア．入札書は別紙３の様式にて②イ～カに同じとする。 委任状については、競争参加資格者からの支店長・営業所長等への委任状（別紙４の様式 ） 及び支店長・営業所長等から社員への委任状（別紙６の様式） を提出するものとする。 ⑤上記各委任状の提出がない入札書は無効となるので注意すること。 （５） 郵便（書留郵便に限る。 ） により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和７年３月２６日開札「ボイラー技士労働者派遣業務」入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には（４） ②オ．と同様にし、上記６（１） 宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 ７．入札の無効 （１） 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者、その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、10．（２） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 （２） 委任状が提出されていない代理人のした入札は無効とする。 ８．入札の延期等 入札者が相連合し、又は、不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められる時は、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 ９．開札 （１） 開札の日時及び場所 令和７年３月２６日（水） １４時００分 国立療養所沖縄愛楽園　旧医局図書室 ①電子調達システム参加者の障害により電子調達による入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ下記の各号に該当する障害等により、原則として複数の電子調達による入札参加者が参加できない場合には、入札書受信締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長） を行う。 ・天災 ・広域・地域的停電 ・プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害 ・その他、時間延長が妥当であると認められた場合（但し、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入 札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。 ） ②電子調達システムヘルプデスク又は発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システムヘルプデスクと協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子調達による入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更（延長） を行い、復旧障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。 ③入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子調達による入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。 ④開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。 再度入札の時間については、原則として開札手続を行ったのち３０分後に行うこととする。 電子調達システムによる入札者は、再度入札通知書を必ず確認すること。 紙入札者は、入札会場で直ちに再度入札が出来る体制を整えておくこと。 10．その他 （１） 契約手続に使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 （２） 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、５．（４） に掲げる書類提出時にあわせて、支出負担行為担当官が別に定める暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式１） （法人の場合、役員名簿を添付） を提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （３） 落札者の決定方法 最低入札価格落札方式とする。 ①本入札説明書に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の競争参加資格要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ②落札者となるべき者が二人以上あるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。 ③落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合にはその名称） 及び金額を文書又は電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。 ④落札者は、入札金額の積算資料（入札内訳書） を提出すること。 （４） 契約書の作成 ①競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、延滞なく契約書を取り交わすものとする。 ②契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、さらに支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③上記の②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約相手方に送付するものとする。 ④支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤契約締結日は令和７年４月１日とする。 ただし、契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。 ） が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （５） 支払条件　別紙契約書（案） に定める。 （６） 異議の申し立て 　入札者は、入札後、この入札説明書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 （７） 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ●ヘルプデスク　０５７０－０１４－８８９（ナビダイヤル） ０１７－７３１－３１７７（IP電話等をご利用の場合） ●ホームページ　https://www.geps.go.jp/faq/all/ ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６．（１） の入札書の提出場所に連絡すること。