民間ニーズに合致した環境対応策促進のためのAPECワークショップ開催支援業務

公 示 下記の業務についての請負者を募集します。 記 １　件名 民間ニーズに合致した環境対応策促進のためのAPECワークショップ開催支援業務 ２　参加資格 業務請負者は、次のすべてに該当する者とする。 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和７・８・９年度の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた者であること。 (4) 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 複数の団体が本業務の受注のために組織した共同事業体（民法（明治29年法律第89号） 上の組合に該当するもの。 以下同じ。 ） による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本業務を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。 ） の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類） （以下「規約書等」という。 ） を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本請負業務に係る企画競争の参加等及び業務の請負契約手続を行うものとする。 なお、契約候補者となった場合は規約書等（写） を契約締結前までに提出すること。 また、代表者及び構成員は、上記(1)から(4)の要件に適合している必要があり、共同事業体に参加する構成員は、本企画競争において他の共同事業体の構成員となること又は単独で企画競争に参加することはできない。 ３　業務請負者の選定方法 「民間ニーズに合致した環境対応策促進のためのAPECワークショップ開催支援業務企画競争の手続を定めた要領」に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、契約候補者として１者を選定する。 ４　応募要領の取得方法 本案件に係る資料は以下の方法により入手することとし、原則紙配布は行わないので注意すること。 調達ポータルの「調達情報の検索」にて、必要な情報を入力又は選択し本案件を検索のうえ「応募要領」をダウンロードすること。 調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101） ５　説明会の開催 (1)　開催日時：令和７年３月18日　午後２時 (2)　開催場所：web形式（東京都千代田区九段南２－１－５） ※説明会参加予定者は上記４の応募要領を入手し、応募要領第13応募・照会窓口（業務に関する窓口） に記載の担当者へ説明会開催日の前日午後３時までに参加申込みを行うこと。 ６　書類の提出期限及び提出場所 (1)　提出期限：令和７年４月３日　午前11時 (2)　提出先：東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省大臣官房予算課調達班(本館１階　ドア本139) ７　企画案の無効 本公示に示した参加資格を満たさない者の企画提案書等は、無効とする。 ８　その他 本公示に記載なき事項は、応募要領等による。 以上公示する。 令和７年３月12日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 　お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、 　書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。