佐賀地区(R7)におけるコハダ投網漁の操業実態調査
期限情報:
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案件概要
入札公告 本入札に関わる落札決定及び契約締結は、本業務に係る令和7年度予算が成立し、予算 示達がなされることを条件とする。
次のとおり一般競争入札に付す。
なお、本件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象案件である。
令和7年3月11日 支出負担行為担当官 九州防衛局長江原康雄 (公印省略)
1入札日時:令和7年4月7日(月)
10時00分 2入札場所:福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州防衛局5階会議室 3入札に付する事項: (1)件名:佐賀地区(R7)
におけるコハダ投網漁の操業実態調査 (2)履行内容:業務委託仕様書のとおり (3)履行期間:契約締結日の翌日から令和7年12月19日(金)
まで 4参加資格:(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、 「役務の提供等」でD以上の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参 加資格を有する者であること。
なお、開札の時点において、令和7・8 ・9年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
のうち、「役務の提供 等」でD以上の等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有す る者であること。
(会社更生法(14年法律第154号)
に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225 号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。
)
(4)補償コンサルタント登録規定(昭和59年建設省告示第1341号)
第2条 第1項別表の営業補償・特殊補償部門の登録を受けている者であること。
(5)九州地域に本社・支社・事務所等を設けている者であること。
(6)防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
(7)暴力団関係業者の排除 (ア)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等 から排除するように要請があり、当該状態が継続している有資格業 者については、競争参加を認めない。
(イ)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関 係業者として防衛省が発注する工事等から排除するように要請があ り、当該状態が継続している有資格業者とは契約を締結しない。
(8)入札説明書の交付を受けた者であること。
5入札方法:(1)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又 はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ -セントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記 載すること。
6入札手続等: (1)担当部局 〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州防衛局管理部施設補償課 ℡092-483-8819 (2)本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)
(以下 「電子調達システム」という。
)
)
で行う案件である。
ただし、電子調達システムに より難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
なお、紙入札方式の承諾に関しては、九州防衛局管理部施設補償課へ紙入札方式参 加承諾願を提出するものとする。
(3)入札説明書等の交付場所 電子調達システム(電子調達システムURL:https://www.geps.go.jp/)
より、電子データで交付又は(1)
において交付する。
(4)入札説明書等の交付期間 ア電子調達システムは、公告の日から令和7年4月4日(金)
正午まで。
イ紙入札方式は、公告の日から令和7年4月4日(金)
までの平日午前10時から 午後5時まで。
(正午から午後1時までの間を除く。
)
ただし、最終日は正午まで。
(5)競争参加資格確認書類の提出及び提出期限 ア上記4(3)
及び(4)
を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出す ること。
ただし、紙入札方式の承諾を得た場合は(1)
に持参又は郵送すること。
イ提出期限は、令和7年3月24日(月)
正午まで。
なお、紙入札方式による持参 の場合は、平日午前10時から午後5時まで。
(正午から午後1時までの間を除 く。
)
ただし、最終日は正午まで。
郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
(6)入札書の提出及び提出期間 ア入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。
ただし、紙入札方式の承諾 を得た場合は紙により(1)
に持参又は郵送すること。
イ入札書の提出期限は、令和7年4月4日(金)
午後5時まで。
なお、紙入札方式による持参の場合は、平日午前10時から午後5時まで。
(正午 から午後1時までの間を除く。
)
ただし、最終日は正午まで。
郵送の場合は、提出 期限までに必着とする。
7入札保証金及び契約保証金:免除 8入札の無効:4の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。
9契約書作成の要否:要 10適用する契約条項:業務委託契約書 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 保有個人情報の保護に関する特約条項 11その他: (1)端数処理:入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てるものとし、当該端数処理を切 り捨てた後に得られる金額をもって、申込があったものとする。
(2)手続きにおいて使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。
(3)詳細は、入札説明書による。
(4)電子調達システムの問い合わせ先:https://www.geps.go.jp (5)電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、日時及び入札方法 等を変更する場合がある。
(6)落札者が、10に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定 する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」 を別途適用する。
本書記載事項の詳細及び契約書の閲覧については、九州防衛局管理部施設補償課に照会 のこと。
(℡092-483-8819)
タブを開くと履歴を読み込みます。