都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年３月１０日 支出負担行為担当官 厚生労働省社会・援護局長　日原　知己 １　競争入札に付する事項 （１） 件 名 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る 人材育成研修・研究事業 （２） 仕 様 入札説明書及び仕様書等による。 （３） 履行期間 契約締結日～令和８年３月３１日 （４） 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所 （５） 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（４） に定める期日までに、総合評価に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２　競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４） 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者である こと。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （８） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。 （９） この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ３　契約条項を示す場所等 （１） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒１００-８９１６　東京都千代田区霞が関１－２－２ 厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室 担当　石松・相馬・吉井 電話　０３－５２５３－１１１１（内線２２３３） （２） 入札説明書の交付期間 令和７年３月１０日（月） ～令和７年４月１日（火） （３） 入札説明会の日時及び場所 ①開催日時 令和７年３月１９日（水） ②開催場所 WEB開催 ③その他 説明会への参加を希望する場合は、令和７年３月１７日（月） １７時までに、上記３（１） の連絡先へ、電話にて申し込むこと。 （１者あたり１名までとする。 ） （４） 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 令和７年４月４日（金） １７時００分まで （１） の場所にて （５） 開札の日時及び場所 令和７年４月１８日（金） １１時～ 原則、立会方式の開札を実施しない ４　その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明 する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて、暴力団等に該当しな い旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それ に応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 （７） 手続きにおける交渉の有無 無 （８） その他 詳細は入札説明書による。