令和７年度対策地域内における建物等解体関連情報整理・資料作成業務

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。 令和７年３月１０日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長　関谷　毅史 １　競争入札に付する事項 (1) 件 名　令和７年度対策地域内における建物等解体関連情報整理・資料作成業務 (2) 仕 様 等　仕様書のとおり (3) 履行期間　契約締結日から令和８年３月31日 (4) 納入場所　福島地方環境事務所 (5) 入札方法 落札者の決定は、一般競争最低価格落札方式をもって行うので、 ア．入札者は、納入に要する一切の諸経費を含めた業務種別毎の単価を設定し、当該単価に予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載されたアの総価金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（アの総価金額） を記載した入札書を提出しなければならない。 なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった業務種別毎の単価にて、契約を締結しなければならない。 ウ．落札者は、業務種別毎の単価を決定するため、開札後直ちに当該入札書に記載された金額の根拠となった業務種別毎の単価を入札説明書【別表】に記載のうえ、提出すること。 ２　競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「その他」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。 ただし、令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「その他」であって、「東北地域」の競争参加資格審査申請を行い受理されている者であり、令和７年４月１日に令和04・05・06年度と同等の認定がなされる者であること。 (4) 入札説明書業務請負条件（別紙２） を満たした者であること。 (5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 (6) 福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (7) 環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３　入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、業務請負条件書類等（添付書類含む。 ） を入札説明書７（３） の提出期限までに提出しなければならない。 ４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等 (1) 契約条項を示す場所 〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階 福島地方環境事務所　経理課特別地域等環境再生等契約係 TEL ： 024-573-7386 (2) 入札説明書の交付 調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 (3) 入札説明会の日時及び場所 本業務においては、入札説明会を開催しない。 ５　業務請負条件書類等の提出及び競争執行の場所等 (1) 業務請負条件書類等の提出 提出期限　令和７年３月27日（木） 正午まで 提出場所　４(1)に示す場所 提出方法　詳細は入札説明書による。 (2) 入札及び開札 日時　令和７年４月15日（火） 13時30分 場所　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階 福島地方環境事務所　入札室 方法　詳細は入札説明書による。 ６　その他 (1) 入札参加者は、環境省入札心得及び契約書（案） を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」） の対象となった場合には、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。 (4) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 詳細は、入札説明書による。