三木高等学校吸収式冷温水機吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕に係る公募について

期限情報: 提出期限は掲載されていません。最新情報は案件元でご確認ください。
business 発注機関
location_on 地域
香川県
calendar_today 公開日
2026年07月22日
event_busy 提出期限
未指定
attach_file添付ファイル(1件)
picture_as_pdf
仕様書(PDF:266KB)
download ダウンロード
description 案件概要
三木高等学校吸収式冷温水機吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕に係る公募について 三木高等学校吸収式冷温水機吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕に係る公募について(公告)次のとおり受注者を公募します。 令和8年7月22日香川県立三木高等学校長 多田 里香子1 公募に付する事項(1) 業 務 名 三木高等学校吸収式冷温水機吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕(2) 業 務 期 間 契約締結日から令和9年2月26日(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者。 3 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記7の応募先まで提出してください。 (1) 提出書類①応募意思表明書(様式任意)②香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 (2) 提出方法持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和8年7月22日(水)から令和8年7月29日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。 )(受付時間)8時30分から12時15分、13時から17時【郵送の場合】(受付期間)令和8年7月22日(水)から令和8年7月29日(水)17時まで4 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 5 契約書作成の要否要します。 6 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を見積書提出時から県が契約書案を送付する時までに電子メールで提出してください。 その際、電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」としてください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 7 応募・照会先〒761-0702香川県木田郡三木町大字平木750番地香川県立三木高等学校 事務室 担当:小椋TEL:087-891-1100FAX:087-891-1551 別紙仕 様 書1 業務名三木高等学校吸収式冷温水機吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕2 修繕場所香川県立三木高等学校(香川県木田郡三木町大字平木750番地)3 修繕内容当該施設の吸収式冷温水機に係る吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕を行う。 川重冷熱工業製 吸収式冷温水機 ALA-80H 1台上記吸収式冷温水機の吸収器・凝縮器水室仕切り板取替及び連通管取付修繕並びに運転確認を実施すること。 4 業務実施要項業務実施に当たっては、関係法令を遵守すること。 5 履行期限令和9年2月26日(金)6 特記事項(1)取替部品・部材においては、全て新品・未使用品とすること。 (2)搬送費、既存部品処分費、諸経費等一切の費用を含むものとする。 7 その他事前に担当者に連絡の上、現地確認を行うこと。 この仕様書に定めない事項及び疑義が生じた場合は、発注者受注者双方協議の上決定するものとする。

タブを開くと履歴を読み込みます。