名古屋中公共職業安定所他13所職業相談等予約受付システム利用契約

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月23 日 支出負担行為担当官 愛知労働局総務部長 稲田 剛 １ 調達内容 （１） 調達件名 名古屋中公共職業安定所他13 所職業相談等予約受付システム利用契約 （２） 調達概要 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 （３） 入札方式 本案件は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格 （１) 予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第165 号） （以下「予決令」という。 ） 第70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、東海・北陸地域で、「役務の提供等」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 （４） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （５） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （６） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（５及び６については２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 １ 厚生年金保険 ２ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ３ 船員保険 ４ 国民年金 ５ 労働者災害補償保険 ６ 雇用保険 （７） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８） 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格JISQ27001） の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001） 」のうち、いずれかを取得していること。 （９） 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 （10） 作業場所及びデータの保管場所は、作業に特殊な技術を要するなど、契約の性質又は目的に照らして、国外で作業を行うことが真にやむを得ないと認められる場合を除き、国内であること。 （11） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （12） その他予決令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札手続等 （１） 担当部局 〒460－8507 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階 愛知労働局総務部総務課会計第一係 担当：松原 電話番号 052－972－0262 （２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年７月23 日(木)９：00 から令和８年８月６日(木)17：00 までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。 電子調達システムにより難い者は、上記３（１） にて手交する。 郵送（託送を含む。 ） による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号） を交付場所に提出すること。 （３） 証明書等の提出期間、場所及び方法 令和８年８月７日(金)15：00 までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。 ） 。 （４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年８月７日(金)17：00 までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。 ） 。 開札は、令和８年８月10 日(月)10：30 名古屋合同庁舎第２号館 愛知労働局２階北大会議室において行う。 ４ その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 いずれも免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３） の期限までに提出しなければならない。 また、上記証明書類とあわせて、「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格JISQ27001） の認証（写し） 」又は「プライバシーマーク（JISQ15001） 登録証（写し） 」、入札説明書に収録した別紙５「自己申告書」、別紙６の暴力団等に該当しない旨の「誓約書」及び別紙７「保険料納付に係る申立書」を提出しなければならない。 入札者の競争参加資格に関する証明書等は、当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効 ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等において示した資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備がある場合は無効とする。 また、入札に参加した者が上記４（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 （５） 落札者の決定方法 予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６） 契約書作成の要否 要 原則、電子契約によること。 （７） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１） に同じ。 （８） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３） により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （９） 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 （10） 詳細は入札説明書による。