令和８年度近畿農政局土地改良事業用地補償・管理業務従事者育成実務研修実施業務

オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和８年７月２２日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一 １ オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１） 件 名 令和８年度近畿農政局土地改良事業用地補償･管理業務従事者育成実務研修実施業務 （２） 役務の内容等 特別仕様書のとおり （３） 履 行 期 間 令和８年１１月３０日（月） （４） 履 行 場 所 特別仕様書のとおり ２ 見積参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において近畿地域の競争参加有資格者であること。 又は、令和７・８・９年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 （４） 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１０月８日付け２６近総第４４９号） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （５） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 （６） 特別仕様書に示した資格者を講師として配置できる者であること。 ３ 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 （１） 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒６０２－８０５４ 京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局 農村振興部 用地課 高井 電話番号 ０７５－４１４－９５２３ （２） 電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 当局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html ４ 見積書の提出場所及び期限 （１） 見積書の提出場所 近畿農政局 会計課審査係 又は上記３の（２） ア に同じ （２） 見積書等の提出期限 令和８年８月３日（月） １７時００分まで（行政機関の休日を除く。 ） に、近畿農政局会計課審査係宛てに持参若しくは郵送（書留郵便に限る。 ） 又は電子調達システムにより送信すること。 なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類（競争参加資格証明書の写し） を併せて持参若しくは郵送すること。 （電子調達システムによる場合は必要ない。 ） また、上記２の（６） のとおり特別仕様書に示した資格者を講師として配置できる者であることを証明する書面（講師予定者の登録通知書の写し等） を併せて持参若しくは郵送又は電子調達システムより送信すること。 ５ 見積合わせの日時及び場所 （１） 日 時 令和８年８月４日（火） ９時００分から （２） 場 所 近畿農政局入札室 ６ オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和８年７月２８日（火） １７時００分までに電子メールにより提出すること。 提出の際は下記を参考にすること。 ア 提 出 先： kinki_kaikei@maff.go.jp イ メール件名： 「令和８年度近畿農政局土地改良事業用地補償･管理業務従事者育成実務研修実施業務」質問について ウ メール本文への記載事項：案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面（様式任意） を上記３（１） あてに持参することも認める。 ただし、電話による質問は受け付けない。 回答は、令和８年７月３０日（木） に近畿農政局ホームページに掲載する。 ７ その他 本公告に記載なき事項については、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第 22 号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） をご覧下さい。