【関東森林管理局】令和７年度小笠原諸島希少鳥類保護管理対策調査

入 札 公 告 　下記のとおり一般競争入札（政府調達対象外） に付します。 　本入札に係る契約締結の条件は、令和７年度予算が成立し、予算示達された場合とする。 令和７年３月７日 支出負担行為担当官 関東森林管理局長 松村　孝典 記 １　競争入札に付する事項 （１） 委託事業の名称 令和７年度小笠原諸島希少鳥類保護管理対策調査 （２） 委託事業の内容 詳細は別途示す「令和７年度希少鳥類保護管理対策調査仕様書」のとおり (下記６の配付資料等からダウンロードすることができる) （３） 契約日時 落札決定後７日以内 （土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 ） （４） 履行期限 令和８年３月１３日（金） （５） 納入場所 関東森林管理局　計画保全部　計画課 （６） 入札方法 本件の入札は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 ２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次のいずれをも満たすこと。 （１） 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「関東・甲信越」、営業品目が「調査・研究」に登録されている者であること。 （３） 標識調査時に、以下の２つの条件を満たす者を調査員として配置できること。 ①　鳥類標識調査員の認定を受けていること。 ②　スズメ目に属する野生鳥類の標識調査の経験を有すること。 （４） 本件業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、森林・林業、植物、動物に係る博士・修士又は林業技士（森林環境部門） 、技術士法に基づく技術士（森林又は環境部門） のいずれかの資格を有している者を本件業務に従事させることができること。 （５） 契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知） に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 （６） 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知） に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、または、当該状態が継続している者でないこと。 （７） 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 ア　資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ　人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３　競争参加資格の確認等 （１） 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認書類を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 （２） 競争参加資格確認書類の提出方法 ア　電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 下記４（１） の場所に、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに代わる者が提出部数１部を持参するか若しくは郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 （３） 提出期間 ア　電子調達システムにより参加する場合 令和７年３月７日（金） 午前８時３０分から令和７年４月２日（水） 午後３時００分まで イ　紙入札方式により参加する場合 令和７年３月７日（金） から令和７年４月２日（水） まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 ） の午前８時３０分から午後３時００分まで（正午から午後１時までを除く。 ） （４） （３） に規定する期限までに競争参加資格確認書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加することができない。 提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。 ４　入札手続等 （１） 担当部局 〒371-8508　群馬県前橋市岩神町４丁目16番25号 関東森林管理局 計画保全部 計画課 自然再生指導官　黒沢　幸一 電話　０２７－２１０－１２６５ E-mail : ks_kanto_keikaku@maff.go.jp （２） 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ア　交付期間：令和７年３月７日（金） から令和７年４月４日（金） まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。 ） の午前８時３０分から午後５時００分まで（正午から午後１時までを除く。 ） イ　交付場所：（１） に同じ (下記６の配付資料等からダウンロードすることができる。 ) （３） 入札説明会 実施しない。 本入札に関する質問については、令和７年３月２４日（月） 午後４時００分までに上記４（１） に示す場所に書面（任意様式） により提出すること。 （メール可） 　質問が提出された場合、その回答については、関東森林管理局ホームページに掲載する。 （４） 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 ア　電子調達システムにより参加する場合 令和７年４月３日（木） 午前９時００分から令和７年４月４日（金） 午後１時３０分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ　紙入札方式により参加する場合 入札書を持参又は郵送により提出すること。 入札の締切は、令和７年４月４日（金） 午後１時３０分とし、場所は関東森林管理局５階中会議室とする。 郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の氏名（法人にあっては、法人名） 、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、令和７年４月３日（木） 午後３時００分までに関東森林管理局経理課に到着するよう差し出すこと。 なお、再度の入札を引き続き行う場合、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。 また、入札に当たり、代理人が入札する場合は委任状を持参すること。 ウ　開札は、入札終了後直ちに関東森林管理局５階中会議室にて行う。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、紙入札方式により参加する入札者で再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。 エ　入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し、入札すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 ５　その他 （１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札の無効 ア　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。 イ　無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。 （４） 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （５） 契約書作成の要否 別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。 （６） 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の（１） に同じ。 また、入札にあたり参考として必要な場合は、入札公告期間中に限り、令和３年度から令和５年度までの小笠原諸島希少鳥類保護管理対策調査報告書（一般公開用） を照会窓口において閲覧又は貸与する。 （７） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２の（２） に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３に記載する書類等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (８) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (９) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （１０） 落札者は、仕様書の別添「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に基づき、委託事業に係る人件費を算出するものとし、契約締結に際し、事前に算出の根拠となる資料を提出して（又は閲覧に供して） 発注者の確認を受けるものとする。 （１１） その他 ア　詳細は、入札説明書による。 イ　本事業は令和７年３月から適用する設計業務委託等技術者単価及び公共事業工事設計労務単価を適用する。 詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。 （https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html) ６　配付資料等（ダウンロード可） （１） 入札説明書 （２） 関東森林管理局署等競争契約入札心得 （３） 令和７年度小笠原諸島希少鳥類保護管理対策調査仕様書 （４） 委託契約書（案） 以上公告する。