広島市旅費管理システムの構築及び運用・保守業務 一式

広島市旅費管理システムの構築及び運用・保守業務 一式令和８年７月１７日 広 島 市 報 調達号外 －１－入 札 公 告令和８年７月１７日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 調達内容⑴ 調達サービス広島市旅費管理システムの構築及び運用・保守業務 一式⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１１年３月３１日まで⑷ 履行期間契約期間に同じ⑸ 予定価格落札決定後に公表⑹ 調査基準価格落札決定後に公表⑺ 履行場所広島市企画総務局人事部給与課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定又は承認する場所⑻ 入札方法ア 入札金額は、履行期間の総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行う電子入札対象案件である。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、入札説明書に定める方法により、所定の入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)し、入札することができる。 なお、電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 競争入札参加資格次に掲げる競争入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０６ 情報処理(コンピュータ関連)」に登録されている者であること。 なお、当該広島市競争入札参加資格を有しない者で、本件入札に参加を希望するものは、本市所定の申請書に必要事項を記載の上、添付書類を添えて提出すること。 詳細は、入札説明書による。 ⑶ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 提供するパッケージシステムについて、令和３年４月以降の都道府県又は政令指定都市における導入実績(稼働中の場合も含む。 )を証明した者であること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「委託 一般競争入札［ＷＴＯ］」からダウンロードすることができる。 ただし、これにより難い場合(ダウンロードできない場合の書類を含む。 )は、次により交付する。 ア 交付期間入札公告の日から令和８年８月３１日(月)までの日(広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日を除く。 )の午前８時３０分から午後５時までイ 交付場所〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市企画総務局人事部給与課(本庁舎９階)電話 ０８２－５０４－２０５６(直通)⑵ 入札書、入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページ(前記⑴に記載のとおり。 )からダウンロードできる。 ただし、これにより難い場合は、前記⑴ア及びイにより交付する。 ⑶ 契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先前記⑴イに同じ。 ⑷ 入札書の提出方法ア 電子入札システムにより提出すること。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送(配達証明付書留郵便)することができる。 令和８年７月１７日 広 島 市 報 調達号外 －２－イ 入札書の提出期間等(ア ) 電子入札システムによる場合の提出期間ａ 初度入札令和８年８月２８日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び８月３１日(月)の午前８時３０分から午後３時までｂ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年９月２日(水)正午まで(イ ) 持参による場合の提出期間及び提出場所ａ 提出期間 前記(ア )に同じ。 ｂ 提出場所 〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(本庁舎１５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)(ウ ) 郵送(配達証明付書留郵便)による場合の提出期間及び提出先ａ 提出期間 入札公告の日から令和８年８月３１日(月)午後３時まで(必着)ｂ 提出先 前記(イ )ｂに同じ。 ⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札のみ入札書と同時に提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年９月１日(火)午後１時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者については、ファクシミリによる再入札通知書)により、再度入札に係る開札の日時を通知する。 )イ 場所広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室４ 落札者の決定⑴ 落札者の決定方法本件公告に示した調達サービスを履行できると本市が判断した入札者であって、規則第１５条及び第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、本件は、低入札価格調査の対象であるため、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により本件契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 調査基準価格の有無有⑶ 報告書等の提出落札者となるべき者で、調査基準価格を下回る価格で入札したものは、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。 )を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により報告書等を提出しなければならない。 報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。 なお、落札者となるべき者の入札が、調査基準価格を下回る価格の入札であるかどうかについては、電子入札システムによる保留通知書(初度入札において、持参又は郵送により入札書を提出した者は、ファクシミリによる保留通知書)により通知する。 ５ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金免除。 ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規則第２条の規定により競争入札参加資格の取消しを行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(契約予定金額の１００分の５)の損害賠償金を請求する。 ⑶ 入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、前記２に掲げる事項について説明する書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を令和８年８月１８日(火)までに前記３⑴イの場所に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、本市から資格確認申請書等に関し、説明を求められた場合、これに応じなければならない。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなった者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 入札金額を訂正したものエ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。 )の最低金額以上の入札令和８年７月１７日 広 島 市 報 調達号外 －３－オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札(外国事業者が同条第１号の押印に代えて署名したものを除く。 )カ 物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島市規則第１３２号)第７条第５項の規定に基づき入札書を受領した場合で、同項の規定に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は競争入札参加資格を有すると認められなかったときにおける入札⑸ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑹ 契約書の作成の要要⑺ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、事故の発生等により郵便による入札の執行が困難な場合又は入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑻ 広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加前記２⑵の広島市競争入札参加資格の認定を受けていない者も、前記⑶により資格確認申請書等を提出することができるが、入札に参加するためには、開札の時において、広島市競争入札参加資格の認定を受けていなければならない。 ⑼ その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary⑴ Nature and quantity of the service to be requiredBuilding, operating, and maintaining the Hiroshima CityTravel Expense Management System (1 set)⑵ Fulfillment periodFrom conclusion of the contract through March 31, 2029⑶ Fulfillment placePayroll Division, Personnel Department, Planning andGeneral Affairs Bureau, City of Hiroshima(1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City) and otherlocation(s) designated by the City⑷ Tender submission deadline3:00 PM, Monday, August 31, 2026⑸ Contact point:Payroll DivisionPersonnel DepartmentPlanning and General Affairs BureauThe City of Hiroshima1-6-34 Kokutaiji-machi, Naka-ku, Hiroshima City730-8586 JapanTel: 082-504-20561基 本 仕 様 書１ 業務名広島市旅費管理システムの構築及び運用・保守業務(以下「本業務」という。 )２ 履行期間契約締結の日から令和１１年３月３１日までとする。 主なスケジュールは以下のとおりとする。 ・ 業務委託期間 契約締結の日 ～令和１１年３月３１日・ システム構築 契約締結の日 ～令和 ９年３月３１日・ システム運用・保守 令和９年４月１日 ～令和１１年３月３１日３ 履行場所広島市企画総務局人事部給与課(広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号)、その他本市が指定する場所４ 本業務の目的本業務は、本市の旅費を管理するシステムの導入により、本市職員の事務負担の軽減を図ることを目的とし、本システムの構築及び保守・運用業務を委託するものである。 ５ 本業務の概要⑴ 基本的な考え方本業務において、受注者は本市の業務要件を満たすシステムを構築し、本市に対し構築後、履行期間終了までサービスを提供する。 ⑵ 本業務の範囲本業務の範囲は次のとおりとする。 ① 設計・開発業務② 運用テスト③ 操作マニュアルの作成④ 本システムの提供⑤ 本システムの運用・保守⑥ システム導入に係るプロジェクト管理⑦ コミュニケーション管理⑧ 研修なお、本仕様書に基づく調達の過程で明らかとなる作業は、原則、本業務の範囲とする。 ６ システム要件⑴ 基本要件2① 本市が指定するデータセンター内に設置されたサーバを利用する方式又はクラウドサービスを利用する方式のいずれも可とする。 なお、データセンター内に設置する方式の場合は、受注者が用意するサーバを用いるものとし、その詳細については本市と協議の上、承認を得ること。 ② クラウドサービスを利用するにあたっては、以下の要件を満たすこと。 ア ISMAPもしくは、ISMAP-LIUクラウドサービスリスト(政府情報システムのための評価制度)に登録されたクラウドサービスを利用すること。 なお、ISMAP もしくは、ISMAP-LIUクラウドサービスリスト(政府情報システムのための評価制度)に登録されたPaas又はIaas上に構築したサービス提供も可能とする。 その場合、必要に応じて当該クラウド又はその上で稼動させる基本ソフトウェア(OS)に関連した資格者の配置をするなど、適切な情報セキュリティ対策を講じること。 イ 国内リージョンを使用すること。 ウ 本システムを設置するデータセンターは、JDCC(日本データセンター協会)のデータセンターファシリティースタンダードTier３相当以上のサービスレベルを満たすか、又はLGWANASPファシリティサービスを取得していること。 ⑵ 機能要件① 機能に関する事項本システムに求める機能要件の内容は別紙１「機能・非機能要件一覧」のとおり、記載された内容については、すべて必須要件とする。 なお、別紙１「機能・非機能要件一覧」に示していない機能であっても、発注者が有効と判断した機能は導入できること。 ② 画面に関する事項要件に基づき、必要な画面を用意すること。 その際、一連の手続きで画面遷移が過剰に発生することのない構成とすること。 要件定義において、画面一覧、画面概要、画面遷移の基本的考え方、画面入出力要件・画面設計要件等を整理すること。 ③ 帳票に関する事項別紙１「機能・非機能要件一覧」に記載している要件を満たすために必要となる帳票は、導入すること。 ④ 外部インタフェースに関する事項本システムの外部システムとの連携は、本システムがサービスとして提供されることを考慮し、原則としてcsv ファイル等のデータ取り込み・出力によるものとする。 なお、本システムで連携が必要なデータは、要件定義で検討すること。 その後、外部インタフェースファイル設計として設計書内で整理すること。 ⑤ システムの構成ア 「発注者情報セキュリティポリシー」に配慮し、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ISMAPについては登録が完了し、取得していること。 イ クラウドサービスを利用するパッケージの場合は、クラウドサービス提供元が定める3サービスレベル契約(SLA)に準拠し、稼働率の保証及び未達成時の補償制度(サービスクレジット)を有すること。 ウ サービス利用者全体にかかわる改修は、無償で提供されるものとする。 (改元や、各種法令改正への対応を想定しており、発注者特有の改修については、この限りでない。 )エ Web ブラウザのみで動作するWeb アプリケーションシステムとし、特定のソフトウェアをインストールすることは認めない。 オ 画面解像度に依存しないこと。 カ 開発や保守等に必要な開発環境等は受託者が用意すること。 キ 利用ネットワークはインターネット回線を前提とし、職員の端末より直接システムを利用する。 ⑥ ユーザビリティおよびアクセシビリティに関する事項ア ユーザビリティ要件(ア) 操作方法の分かりやすさa 業務上不要な情報、デザインを排した画面構成とすること。 b 複数のウィンドウが起動しないようにすること。 モーダルは可とする。 c 業務の頻度や処理手順を考慮した画面構成、画面遷移とし、最小限の操作で作業できること。 d 画面上の表示・入力項目を、操作手順を考慮した順番に配置すること。 e 日付はカレンダーにより入力できるなど、入力項目に応じた入力補助機能を有すること。 f 画面の初期表示時に、入力項目や選択項目などに適切な既定値を設定すること。 既定値の設定有無、設定値は、発注者と協議の上決定すること。 (イ) 指示や状態の分かりやすさa 画面上の見出し、説明、メニュー等には、システム全体で一貫性のある、わかりやすい用語を使用すること。 内容は、発注者と協議の上で決定すること。 b 画面上で入力やチェックができる項目とできない項目の区別を明確にすること。 c 結果表示までに時間がかかる処理の実行時には、処理中であることをユーザが把握できるようにすること。 (ウ) エラーの防止と処理a 入力ミスを防ぐため、入力制御機能(入力が必要な項目に未入力がある場合や、あらかじめ設定したよくある入力誤りがある場合、次処理に進めない等)を有すること。 b 入力制御の内容については、原則として自由に設定でき、複数の入力項目を関連させた制御も行えること。 c 入力制御の内容については、発注者と協議の上で決定することとし、運用開始後の修正も可能であること。 d エラーが発生した場合に、該当箇所を強調表示すること。 e エラーが発生した理由を容易に理解できるよう、必要な情報を表示すること。 4f 承認の過程で誤りが判明した場合など、原則としてすべての操作のやり直し、取り消しができること。 イ アクセシビリティ要件(ア) 指示や状態の分かりやすさa 十分な視認性のあるフォント、文字サイズにすること。 b 文字サイズはWeb ブラウザの設定等により拡大・縮小できること。 c 色の違いを識別しにくいユーザを考慮し、ユーザへの情報伝達手段は、原則としてメッセージを表示し、色のみで判断するようなものは用いないこと。 (イ) 言語対応画面上に表示する用語は、日本語で記述すること。 ⑦ 規模に関する事項ア 業務データ量年間の旅行命令件数(申請件数)は3,000件を想定している。 運用開始後のサービス利用料算定にあたっては十分注意すること。 本システムに保有するデータは、電子帳簿保存法の基準に適合するものとし、同法に定める保存期間(７年)は閲覧可能とすること。 保存期間を過ぎたデータは、削除または閲覧不可とすること。 ⑧ 性能に関する事項ア オンライン処理性能応答時間に係る要件を下表に示す。 なお、ここで定める応答時間は、サーバ内の処理時間とし、クライアント端末の処理性能やネットワークの伝送性能等は対象外とする。 No 対象 条件 性能目標値 条件1 画面からの操作 検索・参照系処理 3秒以内 95%2 画面からの操作 登録・更新系処理 3秒以内 90%3 外部データの取り込み 100レコード以内 10秒以内 90%4 データ出力 100レコード以内 10秒以内 90%イ バッチ処理性能バッチ処理に係る時間は、システムの運用時間や他システムとの連携等を考慮し、運用に影響を与えない時間で完了できること。 オンラインバッチの場合は、システムの運用時間中にデータの不整合が発生しない形で実行できること。 ⑨ 信頼性に関する事項極力、停止時間を設けること無く、継続的に利用ができること。 ただし、安定的なシステム利用をするためにバックアップやバッチ処理、保守メンテナンス等によるシステム停止時間が必要となる場合等、受託者は本市との協議を行い、システム利用時間を取り決めること。 ア 可用性要件本システムの可用性の目標値を次表に示す。 5No 項目 目標値 備考1 稼働率 99% 計画停止を除く2 システムの利用可能時間土日祝日および年末年始を含む毎日原則として24時間3 計画停止 計画停止アリ4 障害発生時の目標復旧時間ネットワーク等の正常稼働確認後から4時間以内5 障害発生時の目標復旧時点障害直前の完了トランザクション※ 受託範囲内に対する目標値であり、受託範囲外の影響によるものは対象外とする。 ※ 災害発生時はこの限りでないイ 完全性要件a 機器の故障に起因するデータの滅失や改変を防止する対策を講ずること。 b 異常な入力や処理を検出し、データの滅失や改変を防止する対策を講ずること。 ⑩ 中立性に関する事項ア クライアント端末およびテレワークシステムのOS やWeb ブラウザのバージョンアップに備え、特定のOS やWeb ブラウザのバージョンに依存する機能がないようにすること。 イ 特定の事業者の製品や技術に依存せず、後の変更時の影響範囲を最小限とする構成にすること。 ウ 採用するクラウドサービスは、全てオープンなインタフェースを利用して接続又はデータの入出力が可能であること。 エ 本システムを更改する際に、移行の妨げや特定の装置や情報システムに依存することを防止するため、原則として情報システム内のデータは、XML、CSV 等の標準的な形式又は汎用性の高い技術で取り出すことができるものとすること。 ⑪ セキュリティに関する事項利用システムに情報セキュリティ上の欠陥が顕在化した際は、迅速に対応すること。 また本要件の適用範囲は、本システムとして提供されるシステム環境までとし、発注者のクライアント端末やネットワーク等は本業務の範囲外とする。 また、定期的な脆弱性診断(例：年1回以上)を実施し、結果を市に報告すること。 また、新たな脆弱性が発見された場合、その危険度に応じた対応期間(例：緊急の場合は24時間以内)を定め、迅速にパッチ適用等の対策を講じること。 ア 主体認証正当な権限を保有する者のみ各処理を実施できるようにするため、情報システムに対するアクセス主体を認証する手順や仕組みを備えること。 6イ アクセス制御利用者情報に基づき、システムへのアクセス権限、各業務機能の機能制限、各操作の制限を利用者情報ごとに設定できるようにすること。 利用者の情報システムに対するアクセス権を適切に管理するため、主体が用いるアカウント(ID、パスワード、権限等)を管理する手順や機能を備えること。 ウ 証跡管理情報システムに対する不正の検知、発生原因の特定ができるようにするため、証跡を蓄積・管理・閲覧する手順を備えること。 取得する証跡情報項目(アクセス日時、利用者 ID、操作内容、アクセス元 IP アドレス等)および保存期間については、発注者と協議の上、決定すること。 エ 暗号化本システムのデータベースに保存される情報、およびバックアップデータは、それぞれ暗号化すること。 また、利用者の端末とシステム間の通信は、常時TLS1.2以上を用いて暗号化すること。 オ 不正プログラム対策マルウェアによる脅威に備えるため、本システムを構成する機器がマルウェアに感染することを防止する手順や機能を備えること。 ⑶ 機器要件本市システムを利用する本市所有の端末は以下のとおりである。 場所等 利用端末各所属 ノート型パソコンOS ：Windows 11 Pro 64bitCPU ：Intel Core 5 125U相当以上 又は AMD Ryzen 5 7535U相当以上メモリ：16GB 以上７ 構築にかかる作業内容⑴ スケジュール詳細は契約締結後、協議の上決定すること。 令和８年 ８月～ 要件定義、設計令和８年１２月～ 総合テスト令和９年 ２月～ 操作研修令和９年 ４月～ 運用開始⑵ プロジェクト計画書等の作成本業務の実施に先立ち、本業務に係る作業内容、作業体制、スケジュール(WBSを含む)、成果物等を定めたプロジェクト計画書を作成し、本市の承認を受けること。 また、プロジェクト計画書とあわせて、コミュニケーション管理、進捗管理、品質管理、課題管理、リスク管理、変更管理、セキュリティ管理等の管理要領を定めたプロジェクト管理要領を作成し、本市の承認を受けること。 7⑶ 要件定義① 本書および別紙１「機能・非機能要件一覧」に示す要件を踏まえて、その具体的な実現方法について発注者と協議し、発注者の承認を受けること。 要件定義については受託者と発注者で対面で行うこととする。 なお、受託者と発注者の協議により、Web 会議等を用いた方法で実施することを可とする。 なお、これらに示していない機能であっても受託者が提案するパッケージ機能の範囲にあたるものは、発注者に内容を説明した上で、導入方法を検討すること。 ② 要件定義で受託者が提案する具体的な実現方法の説明を受け、発注者が要件を充足しないと判断する場合は、要件を充足するための実現方法に見直しの上、発注者の承認を受けること。 なお、具体的な実現方法の説明にあたっては、業務システムフロー、デモ画面を用いる等、発注者が明確な業務イメージを持って要件の充足を判断できるよう工夫すること。 ③ 本書および別紙１「機能・非機能要件一覧」に対して、受託者が提供する具体的な実現方法で更新した仕様書(改定版)および機能要件一覧(改定版)を作成し、発注者の承認を受けること。 ⑷ 設計① 発注者が承認した仕様書(改定版)および機能要件一覧(改定版)を満たすための設計を行い、成果物について発注者の承認を受けること。 ② 設計工程の成果物に基づき、システム環境構築を行うこと。 ③ 開発工程においては、可能な限り画面イメージを提供し、認識の齟齬を最小限にする工夫をすること。 ⑸ テスト① パッケージ製品の導入を前提としていることから、単体テスト・結合テストについては、受託者の責任において行うこと。 ② 総合テストに先立ち、実施内容、開始条件・終了条件、テストの実施体制、スケジュール、テスト環境、テストデータの利用方針等を定めた総合テスト実施計画書を作成し、発注者の承認を受けること。 ③ 総合テストは、システム全体の欠陥除去およびシステムの要件の充足を目的とし、システム全体として妥当であることを機能性、使用性、運用性、性能、信頼性およびセキュリティの観点から確認するためのテストであること。 現段階で想定する総合テストの実施要件を以下に示す。 ア 本番運用を想定して作成する擬似データをテストデータとして用いること。 イ 実運用を想定した環境下でシステムを稼動させ、障害時対応を含めて、発注者の財務会計業務を想定した各業務シナリオの実運用で定められた手順・体制等により問題なく運用できるよう網羅的に検証すること。 ウ 性能や負荷に係るテストを行い、充分な性能を満たせない場合は、発注者と協議し、速やかに性能改善に取り組むこと。 ④ 総合テストの役割分担は下表のとおり。 8No 作業内容 受託者 発注者1 総合テスト実施計画書の作成 〇 承認2 総合テスト環境の準備 〇 ○3 総合テストの実施 〇 ○4 総合テスト実施結果報告書の作成 〇 承認⑤ 総合テスト実施後は、実施結果報告書を作成し、発注者の承認を受けること。 ⑹ 移行データ移行作業は行わず、新規にセットアップデータを投入する。 セットアップデータは発注者から提供するが、フォーマットファイルを作成するなど、業務負担を軽減するよう努めること。 ⑺ 教育① 一般利用者が参照する「操作手順書(一般利用者向け)」と、発注者職員がシステム管理業務を行う際に参照する「操作手順書(システム管理者向け)」を作成すること。 操作手順書の要件は以下のとおり。 ア 用紙サイズは、A4判の縦もしくは横とすること。 イ カラー表示とすること。 ただし、印刷時にグレースケールとしても正しく理解できること。 ウ Microsoft Office製品で改版可能とし、電子媒体に保存して1部納品すること。 エ 業務フローが記載され、本システム全体を俯瞰する内容と、個々の業務に沿った画面の流れを記載すること。 オ わかりにくい用語を避け、必要に応じて注釈を記載すること。 カ 管理者権限のみで行える機能については、一般利用者向けには記載しないこと。 ② システム管理担当職員に対し、実際の業務に沿った画面操作を行って、操作の習熟ができる研修を実施すること。 システム管理担当職員への研修は、集合研修もしくはWeb研修で行うようにすること。 ③ 一般の利用者への研修については発注者が行うが、自席での研修が可能となるよう、本番環境とは異なるもしくはテストアカウントを提供するなどして研修環境及び研修用動画等の研修資料を作成すること。 ８ 運用・保守に係る作業内容⑴ 運用・保守の実施方針、計画書等の作成本業務では、テスト実施後から契約終了までの期間に発生する本システムの運用・保守業務を実施する。 運用・保守業務への引継ぎを想定し、計画的に発生する運用・保守の作業内容、その想定される時期等を取りまとめた運用・保守計画書を作成し、発注者の承認を受けること。 また、発注者が承認した運用・保守設計書に基づき、定常的な作業内容、その想定スケジュール、障害発生時における作業内容等を取りまとめた運用・保守手順書を作成し、発注者9の承認を受けること。 運用・保守業務の完了にあたっては、運用・保守業務完了報告書を作成すること。 ⑵ 稼働後の運用サポートシステムの操作方法やトラブル等に関する問合せに対応するためのヘルプデスクを設置し、原則として電話(内容によっては電子メール)により対応すること。 ア 対応時間は原則として平日８：３０～１７：１５を基本とする。 イ 稼働当初や繁忙期等の問合せが多数発生すると想定される時期は、対応時間の延長や対応要員の増員等の適切な措置を取ること。 ウ 受付、回答、完了等の一連の記録を、ヘルプデスク質問回答表を作成して管理し、本市に報告すること。 エ 頻発する問合せはＦＡＱを作成して取りまとめること。 オ ヘルプデスクで解決しない問題は運用担当者に確認した上で回答すること。 なお、確認した結果回答できない場合はエスカレーションを実施すること。 ⑶ パッケージソフトウェアの提供本書および別紙１「機能・非機能要件一覧」に示す要件を踏まえて、本システムに必要なパッケージソフトウェアのライセンスおよび本業務期間中における当該製品の保守サービスを提供すること。 なお、稼働後10年間は、パッケージソフトウェアおよびその動作に必要なミドルウェアの保守サービスを可能とすること。 ９ 成果物受注者は、次に掲げるものを電子媒体で提出すること。 電子媒体での提出は、Microsoft 社の Word、Excel、PowerPoint のいずれかの形式で提出することとするが、発注者と協議の上、別の形式による提出も可とする。 工程作成ドキュメント内容 納入時期プロジェクト管理業務計画書 令和 8 年度の設計開発構築業務を運営するための計画書契約締結後3週間以内要件整理・基本設計・詳細設計業務完了報告書令和 8 年度に実施すべき業務を全て完了したことを報告するもの令和8年度の業務完了時要件整理 要件整理書 基本設計を行うにあたって必要となる要件をまとめたもの(本書と受託者提案書の整理結果資料)要件整理終了時基本設計 基本設計書 基本設計内容をまとめたもの プロジェクト計画書に10定める期日詳細設計 詳細設計書 基本設計書を基に詳細設計内容をまとめたものプロジェクト計画書に定める期日全体テスト計画書設計開発構築業務で実施するテストの種類と目的、範囲、スケジュール、方針・観点、品質指標等を定めたものプロジェクト計画書に定める期日システム操作マニュアル利用頻度の多い機能を対象としたシステム利用者向けのマニュアルプロジェクト計画書に定める期日テスト テスト実施計画書総合テスト等の実施内容、開始条件・終了条件、実施体制、スケジュール、テスト環境、テストデータの利用方針等を定めたものプロジェクト計画書に定める期日テスト仕様書 総合テスト等実施計画書で定めた終了条件および合否判定基準に基づく分析結果をまとめたものプロジェクト計画書に定める期日マニュアル システム運用マニュアル旅費審査を行う審査担当者向け、及び日次や年次、随時等の運用を行うシステム管理者向けのマニュアルプロジェクト計画書に定める期日障害対応マニュアルシステム障害が発生した場合の調査手順、障害対応手順を障害エラー別にまとめたものプロジェクト計画書に定める期日操作手順書 本システムの操作手順、説明等を記載したものプロジェクト計画書に定める期日研修研修資料 システム操作マニュアル、システム運用マニュアルを基に作成研修開始前運用・保守運用・保守計画書運用・保守業務の受託者が行う運用・保守業務の全体計画(体制、対象範囲、作業概要、作業時期・間隔等)を定めたものプロジェクト計画書に定める期日運用・保守手順書 運用・保守業務の受託者が行う通常時の運用監視手順、障害発プロジェクト計画書に11生時の対応・復旧手順、マスタデータ等の追加・変更・削除等の保守手順等を記載したもの定める期日運用・保守業務実績報告書本業務で実施した運用・保守業務における運用・保守実績を整理し、本業務の後続で契約する運用・保守業務の要件改善案についてまとめられたものプロジェクト計画書に定める期日10 機密保護・個人情報保護⑴ 本業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この項については、契約期間の終了又は解除後も同様とする。 また、成果物(本業務の過程で得られた記録等を含む。 )を本市の許可なく第三者に閲覧、複写、貸与または譲渡してはならない。 ⑵ 本業務の遂行のために本市が提供した資料、データ等は業務以外の目的で使用しないこと。 また、これらの資料、データ等は契約期間の終了又は解除までに本市に返却・消去すること。 ⑶ 本業務の実施における個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護の重要性を十分認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じること。 ⑷ 本業務に従事する者に対して個人情報保護の教育を行うこと。 ⑸ 受注者が提供するサービスがクラウドサービスである場合、ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１の認証を取得し、ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７０１７に準拠したクラウドサービスであること。 ⑹ プライバシーマーク又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認定を受けていること。 11 不適合責任⑴ 本システム本運用開始後１年の間に、正当な理由無く、本仕様書で要求した性能水準に達していないことが判明した場合および設計ミスによる不良および不具合が判明した場合において、本市が改良を請求したときは、本市と協議の上、無償で改良すること。 なお、この場合、不具合の改良のために操作内容を変更しないこと。 ⑵ 本システムを運用する上で必要な情報の提供に努め、本市からの障害発生時の情報開示請求などの問い合わせや助言要求に対して、誠意をもって対応すること。 ⑶ 受注者の責めに帰すべき理由により、第三者に損害を与えた場合、受注者がその損害を賠償すること。 12 業務の引継に関する事項契約期間終了時には、蓄積されたすべてのデータを本市に無償で引き継ぐこと。 データ形式はＣＳＶ形式を基本とする。 受注者は、引継ぎの完了を本市が確認した後、すみやかに当該データが復元されないよう確実に消去を行い、本市に報告するとともに、データ消去証明書を提出すること。 その際、受注者に発生する費用については、本市に別途請求しないこと。 1213 法令等の遵守受注者は、本業務の遂行に当たっては以下に掲げる法令等を遵守すること。 ⑴ 国等で定められた法・ガイドラインア 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)イ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成１１年法律第１２８号)⑵ 本市が定める条例・セキュリティポリシー等ア 広島市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年広島市条例第４号)イ 広島市情報セキュリティ基本方針(令和８年４月１日改正)ウ 広島市情報セキュリティ対策基準(令和８年４月１日改正)14 著作権に関する留意事項第三者が権利を有している画像等を使用する場合は、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受注者が行うこと。 提出物、成果物及びこれらに付随する資料の著作権(著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。 )は、すべて本市に帰属するものとし、本市の承諾を受けないで他に公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 ただし、受注者が従前から保有する著作権は受注者に留保されるものとし、本市は、業務の目的の範囲内で自由に利用できるものとする。 15 協議⑴ 本業務に付随して発注者の現状を鑑み、システム導入した際に、追加費用なく別途提案できることがあれば提案すること。 ⑵ 本仕様書に明記されていない事項でも、システム等を適切に動作させるために当然備えるべき性能及び機能(構造)等については完備していることとする。 ⑶ 本仕様書に定める事項に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項(仕様変更、機能追加等)で協議の必要がある場合は、本市と協議を行うこと。 別紙１機能要件一覧大 中 小 No 大区分 中区分 小区分 概要1 1未処理タスク件数の表示トップ画面上で、申請者が未処理の情報をタスク件数として把握できること。 2 1UIデザイン1画面内で入力可能なデザイン。 基本操作で複数のウィンドウが立ち上がらない仕様3 1お知らせ機能と編集画面本システムを所掌する担当部署からのお知らせをトップ画面へ表示できること。 お知らせの表示は、編集画面で文字の装飾、URLリンクや画像の挿入、所属部局ごとの表示のオンオフ及び表示期間の設定ができること。 1 1 旅費種別に応じた入力画面等の変更 旅費種別に応じて、入力画面のレイアウトや入力項目を変更できること。 2 1入力画面の柔軟なカスタマイズ入力画面は、チェックボックス、プルダウン入力、マスタ情報からの引用や金額の自動算出を組み合わせて作成できること。 3 1 入力欄の文字数制限・正規表現 入力欄は、文字数制御及び正規表現(半角・全角・英字・数字の組み合わせ)による制御ができること。 4 1ヒント表示機能 各入力項目に対し入力情報のヒントを表示する機能を有すること。 5 1 マスタ情報との連携 マスタで定義した情報と連携しユーザの入力を支援できること。 6 1予算表示の制限申請者と予算情報との紐づけにより選択可能な予算の表示を制限できること。 7 1 ユーザ権限別の項目表示･編集権限コントロール入力項目に対し、ユーザの権限別に「編集可能」、「閲覧のみ」又は「非表示」の切替えができること。 8 1領収書の消費税率混在時の処理１枚の領収書に複数明細があり、課税(標準・軽減税率)や不課税／非課税のものが混在している場合であっても、適切な消費税区分と税率を選択し、税額計算できること。 9 1 交通手段・費用種類に応じた入力画面の変更交通手段(電車賃、車賃、航空賃など)、宿泊手当、宿泊費などの分類に応じて、入力画面・項目を動的に変更可能10 1 任意のリスト情報との連携 任意のリスト情報との連携が可能11 1領収書のAI-OCR機能領収書データをAI-OCRで読取データが可能また、宿泊費の領収書データに関して、複数行の明細がある場合は自動で分割が可能12 1 言語対応 システムに表示される言語は、日本語であること1 1 電子決裁ステータスの確認 申請(旅行命令・精算申請)の電子決裁ができること2 1承認ステップ電子決裁の承認ステップは、①申請者の所属部署、②所属部署の承認者、③支出負担の確認部署とし、各ステップごとに承認者の有無と人数を設定できること。 なお、承認者の設定はシステム管理者のほか、各ステップの担当者も設定できること。 3 1承認依頼時の処理各ステップにおける承認者は、申請内容の確認後、「承認」及び「差し戻し」の処理ができること。 4 1 代理承認 代理人に承認権限を付与し、代理承認ができること。 5 1決裁履歴情報の記録・参照旅行命令データ及び精算申請データについて、１件ごとに承認者の情報(ユーザ名)、代理承認を行った場合は代理承認者の情報(ユーザ名)、処理ステータス(承認・差し戻し・撤回)を記録し参照できること。 6 1決裁ルートの複数設定出張者の所属部署と会計部署が異なる場合や複数部局の予算を保有している場合は、複数の決裁ルートを設定できること。 7 1決裁ルートへの承認者追加各承認ステップの決裁ルートに対して、申請時に任意で承認者を追加できること。 8 1決裁フローの自動決定機能申請内容(費用内容、金額、旅行目的など)、旅行者情報(所属、役職)に応じて、決裁時のステップ数、決裁者を自動決定することが可能9 1承認可能範囲の設定承認役職者のレベルに応じた「承認上限金額」や「規定違反のある申請の承認可否」等の設定が可能10 1 決裁ルートの複数設定 申請種類ごとに異なる決裁ルートの設定が可能1 1承認依頼通知 承認者に対して、承認依頼が来た際にメールで通知ができること。 1 承認者に対しては承認対象案件が残っていることを備忘メールで通知できること。 2 申請者に対しては精算申請が未提出であることを、備忘メールで通知できること。 3 1処理完了通知出張申請データ及び出張報告データについて、承認・差し戻しの処理が行われた際に、申請者(代理申請の場合は、代理申請者)へメールで通知できること。 備忘メール通知メール通知決裁ワークフロー入力支援トップページ2全般 1 1 2 3 4大 中 小 No 大区分 中区分 小区分 概要1旅行命令の作成・提出旅行命令データを作成し、申請日をカレンダーから選択して提出する機能を有すること。 2旅行命令の作成・提出提出時に入力漏れ、規定違反、必要なファイルの添付漏れがあった場合は、画面上にアラートメッセージを表示できること。 2 1承認情報のメール通知承認ステップが進んだ際、メールでの通知ができること。 また、当該通知が不要な場合はOFFにできること。 3 1ファイル添付機能旅行命令データにファイルを添付できること。 なお、添付可能なファイル数の上限はないこと。 また、添付可能なファイルの種類は、ＪＰＥＧ及びＰＤＦであること。 4 1複数予算による費用按分複数予算を充当するため、旅行命令データの任意の明細(単一又は複数)に対し費用を按分して計上できること。 5 1申請データのコピー過去に作成した出張申請データの内容をコピーし、新規の申請データとして利用できること。 6 1 代理権限の設定・代理申請 申請者の代理権限を付与できること。 7 1 概算払いの申請 出張申請と合わせて、概算払の申請ができること。 8 1旅行命令の作成・提出旅行命令の電子申請・システムチェック・電子決裁による承認が可能(詳細は後述の機能と同様)9 1宿泊手当の自動計算申請内容・旅行者情報(所属や役職など)に応じて、宿泊手当金額の自動計算が可能10 1宿泊費の自動計算申請内容・旅行者情報(所属や役職など)に応じて、宿泊費金額の自動計算が可能11 1提出時・承認時の確認同意書機能申請書の提出時や承認時に最終確認画面で任意の文言の「確認同意書」を表示可能12 1代理申請代理権限がある場合は、自分のIDでログイン後、任意の代理者に切替えて申請可能13 1代理申請の実施履歴管理代理申請を行う場合、誰が代理で実施したのかが履歴情報に残り、申請画面上から確認できること14 1経路検索からの入力標準機能として「駅すぱあと」等と連携し、経路検索(安い・早い・簡単)が可能。 定期区間料金の自動控除も可能15 1地図ルート検索機能からの入力公用車、私有車利用時に、「Google Map」等と連携し、出発地・到着地よりルート検索が可能。 ルートよる走行距離に応じた燃料費の自動計算が可能申請 旅行命令(旅行前申請機能)1 1 2大 中 小 No 大区分 中区分 小区分 概要1 1出張報告の作成・提出精算申請データを作成し、報告日をカレンダーから選択して提出する機能を有すること。 また、提出時に入力漏れ、規定違反、必要なファイルの添付漏れがあった場合は、画面上にアラートメッセージを表示できること。 2 1定額項目の自動計算支払方法が定額の項目については、申請者の役職や申請内容に応じて支給額を自動で計算できること。 3 1承認情報のメール通知承認ステップが進んだ際、メールでの通知ができること。 また、当該通知が不要な場合はOFFにできること。 4 1ファイル添付機能精算申請データにファイルを添付できること。 なお、添付可能なファイル数の上限はないこと。 また、添付可能なファイルの種類は、ＪＰＥＧ及びＰＤＦであること。 5 1ファイル添付機能(明細)精算申請データの明細単位でファイル添付ができること。 なお、添付可能なファイルは１件以上であること。 また、添付可能なファイルの種類は、ＪＰＥＧ及びＰＤＦであること。 6 1複数予算による費用按分複数予算を充当するため、精算申請データの任意の明細(単一又は複数)に対し費用を按分して計上できること。 7 1精算申請データのコピー過去に作成した精算申請データの内容をコピーし、新規の申請データとして利用できること。 8 1 代理権限の設定・代理申請 報告者の代理権限を付与できること。 9 1明細の細分化１件の明細の内容を細分化し複数の明細として申請できること。 例)領収書に含まれる航空賃(非課税)と施設利用料(課税)を分ける10 1旅行命令データを利用した精算旅行命令データの情報を精算申請データへ引き継いで精算できること。 11 1概算払の精算概算払の申請内容や支払データを引き継ぎ、精算額(追給又は返納)の自動計算ができること。 12 1経路検索アプリを利用した交通費の入力経路検索アプリにより、出発地から到着地までの経路と交通費を検索し入力できること。 なお、定期区間を登録した場合は、定期区間料金を自動で控除できること。 13 1地図ルート検索アプリからの入力自家用車・公用車利用時に、地図ルート検索アプリと連携し、出発地・到着地の入力によりルート検索ができること。 また、ルートによる走行距離に応じた燃料費を自動計算できること。 14 1領収書添付が必要な明細の自動判定申請する旅費の内容に応じ領収書添付の要否を自動判定し、アラートメッセージを表示できること。 15 1精算申請の作成・提出精算申請の電子申請・システムチェック・電子決裁による承認が可能(詳細は後述の機能と同様)16 1宿泊手当の自動計算申請内容・旅行者情報(所属や役職など)に応じて、宿泊手当金額の自動計算が可能17 1提出時・承認時の確認同意書機能申請書の提出時や承認時に最終確認画面で任意の文言の「確認同意書」を表示可能18 1代理申請代理権限がある場合は、自分のIDでログイン後、任意の代理者に切替えて申請可能19 1代理申請の実施履歴管理代理申請を行う場合、誰が代理で実施したのかが履歴情報に残り、申請画面上から確認できること20 1ICカード履歴情報の自動連携および入力ICカードの履歴データの連携が可能。 連携データを用いて明細の自動入力が可能。 また、連携データに関しては鉄道、バスの情報の識別が可能であること。 21 1 GPSを利用した走行経路記録及び入力私有車利用時の走行経路をスマホのGPS機能で自動記録し、走行距離を測定。 走行距離に応じた燃料費の計算が可能申請 精算申請(旅行後の精算機能)2 2大 中 小 No 大区分 中区分 小区分 概要1予算執行状況の把握予算の執行状況をリアルタイムで把握できること。 なお、財務会計システムからの予算情報データのインポートは日次で実施するため、財務会計システムの予算情報をリアルタイムで表示する必要はない。 2 予算執行状況の把握 各予算情報はドリルダウンにより詳細を表示できること。 2 1予算アラート旅行命令データ及び精算申請データの提出時に予算執行状況に応じアラートメッセージを表示できること。 1 1 予算科目は複数項目を連結して管理ができる事予算科目情報は財源、事業名、年度、所管など複数の項目によって管理が可能2 1 旅行者が利用可能な予算科目情報の制御が可能であること旅行者は自身が利用可能な予算のみを選択が可能1 1個別承認旅行命令データ及び精算申請データは、申請単位で個別に内容をチェックし承認できること。 2 1 一括承認 管理部門は複数申請データを一括で承認できること。 3 1警告表示規定違反の可能性がある申請データについて、旅費担当者及び会計担当者のチェック時に警告を表示できること。 4 1申請データの並べ替え・表示／非表示申請月日・申請番号・金額・所属部局の条件で並び替えと表示／非表示の選択ができること。 (複数の条件で並び替えと表示/非表示の選択ができること)5 1検索条件の保存／呼び出し申請データの検索で検索した条件を保存し、任意に呼び出すことができること。 6 1 検索結果のExcelファイル出力 検索結果をExcelファイルで出力できること。 1 1提出不可条件の設定申請データの不備について、「提出不可」条件を設定し、条件に当てはまる場合は不備を解消しない限り提出できない設定ができること。 2 1警告表示条件の設定申請データの不備について、「提出は可能だが要確認」の条件を設定し、条件に当てはまる場合はチェックする際に警告を表示する設定ができること。 3 1重複申請の自動チェック重複の可能性のある出張旅費等を自動検出(過去分も含んだ重複チェックが可能)し、アラートやエラーを表示できること。 4 1チェック条件の設定(ロジック)ほぼすべての入力項目に対し、自動チェックのためのロジック設定が可能5 1チェック条件の設定(マスタ)ほぼすべての入力項目に対し、自動チェックのためのロジック設定が可能1 1承認データの事後分析承認データを活用し、各種旅費の異常値や規定違反の傾向等を事後的に分析しレポートとしてデータ抽出できること。 なお、抽出データはExcel及びPDF形式でダウンロードできること。 2 1レポートのカスタマイズ200以上の標準レポートの他、システム上に存在する項目を組み合わせてレポート作成可能3 1レポートの定期的な自動配信閾値や期日、周期(日次、週次、月次等)に基づき可視化データ(レポート)の自動メール配信が可能1 1 1 システム(設定)チェック機能の編集システム利用開始後も、申請データの不備をチェックする条件をカスタマイズできること。 1 1チェック証跡の確認申請単位でチェック証跡(入力項目値の変更履歴、承認履歴)の確認ができること。 2 1 電子決裁ステータスの確認 電子決裁の承認状況の確認ができること。 3 1 操作ログの確認 設定変更等の操作ログの確認ができること。 4 1チェック証跡等のファイル出力提出・承認・差し戻し・撤回のチェック証跡の操作ログをファイル出力できること。 1 1 電子保管 電子帳簿保存法対応に合わせた帳票の保存・管理が可能2 1タイムスタンプタイムスタンプ付与が標準機能(オプション機能ではない)として付随している4 1 1 システム運用 法令改正対応、アプリケーション保守クラウドサービスの場合、追加費用無く改修やアプリケーション保守を実施できること。 1 1 旅行命令の内容をPDFでダウンロード可能印刷レポート機能により、旅行命令をPDFでダウンロードが可能2 1 報告書の内容をPDFでダウンロード可能印刷レポート機能により、報告書をPDFでダウンロードが可能1 1 1 全般外部サービス連携将来的な旅費精算に関連する外部サービスとのシームレスなデータ連携を可能とするため、拡張性の高いAPIインターフェースを有すること。 2 1 1 連携サービス旅行手配B+Plus,旅行なび、J'snavi,エアトリBTM,Border,じゃらん,GlobalWifi等の旅行・宿泊に伴う料金の利用実績のデータ自動連携が可能7 1 1 1 アウトソーシングアウトソーシングユーザヘルプデスクユーザからの問い合わせを受け付け一次回答を行い、回答できない場合はエスカレーションを実施すること。 1審査予算科目の管理予算管理 予算情報の管理5 63審査支援 2 3 2 5審査管理オープンプラットフォーム帳票要件電子帳簿保存法管理機能分析1 2 13 4非機能要件一覧大 中 小 No 大区分 中区分 小区分 概要1 技術的要件 基本事項 年間3,000件の国内における出張経費精算等の精算ができること。 2 約14,000以上のユーザー(職員)が使用できること。 また、利用環境は1環境であること。 3 電子帳簿保存法及びインボイス制度への対応ができること。 4 最新の技術に裏付けられたアーキテクチャを有し、技術動向に合致した先進性の高いクラウドサービスであること1 本システムは、出張経費精算等を精算するシステム(以下「旅費管理システム」という。 )から構成されること。 2クラウドサービスの場合は政府情報システムのためのセキュリティ評価制度ISMAP又はISMAP-LIUの登録が完了し、取得していること。 3 クラウドサービスの場合は入札参加申請時点において、令和11年3月31日までにサービス終了又は機能縮退の予定がなく、サービス提供を継続することが可能であること。 終了等の可能性がある場合は、終了時期・後継サービス情報・移行支援ポリシーを明示すること。 また、クラウドサービスの稼働時間は原則として24時間365日とすること。 なお、メンテナンス等により本システムが利用できなくなる場合は事前に通知すること。 4 クラウドサービスは、クラウドサービス提供元が定めるサービスレベル契約(SLA)に準拠し、稼働率の保証及び未達成時の補償制度(サービスクレジット)を有すること。 5 提案するクラウドサービスのデータセンターは、日本国内に立地され、物理的なデータの保管場所が日本国内であること。 なお、経費精算システムに付随するアドオンサービスがある場合、経費精算に関わるデータを一切取り扱わない操作ガイダンス等の補助的なアドオンサービスについては、国外のデータセンターでも差し支えないものとする。 システム全般に関する前提条件1 1 1 非機能2大 中 小 No 大区分 中区分 小区分 概要1 システムが安定稼働し、外部からの脅威に対して安全性が確保できるセキュリティ対策及び保守体制を有すること2 本システムが構築されるサービス提供型クラウドサービスのデータについては、本市以外がアクセスすることのないようセキュリティを考慮すること。 3 本システムはグローバルIPアドレスによるアクセス制御ができること。 4 本システムにおけるデータの所有権は本市が有すること。 5 本システム終了時は、全てのデータがクラウド内に残存しないよう完全削除ができること。 6本システムに対する不正行為の検知及び発生原因の特定に用いるために、情報システムの利用記録及び例外的事象の発生に関するログとして、システム利用者のログイン後の操作履歴(アクセスログ及び操作ログ)を保持する機能を有すること。 7 SAML2.0接続によるシングルサインオンが利用できること。 2 1 ISO/IES27001の取得 ISO/IES27001を取得済31PCIDSSの取得PCIDSS(クレジットカード情報をはじめとする重要な個人情報を取り扱うために必要なセキュリティ基準を満たすことを証明する規格)を取得済4 1 SOC1 TYPE2の取得 SOC1 TYPE2を取得済5 1 SOC2 TYPE2の取得 SOC2 TYPE2を取得済6 1 ISO22301の取得 ISO22301を取得済1 操作中の疑問やトラブルについて、利用者本人が直接問い合わせ可能なユーザサポートデスクが利用できること。 2 ユーザサポートデスクは、日本語に対応していること。 3ユーザサポートデスクは、土曜日、日曜日、12月29日から1月3日、国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日及び受注者の指定する休止日を除く日(以下「平日」という。 )の8:30～17:15に対応できること。 1 システム運用管理者が直接問い合わせ可能な専用サポート窓口が利用できること。 2専用サポート窓口は、技術支援、障害報告、仕様確認及びアップデートの影響確認などの問い合わせを日本語で行えること。 3 問い合わせ履歴管理及び対応状況のトラッキングができること。 4 専用サポート窓口は、平日の8:30～17:15に対応できること。 5 1 1稼働後の運用サポート稼働後の運用サポートや業務改善に向けた支援を行えるよう専任の担当者を配置すること。 「機能要件一覧 4.3分析」の記載内容を満たすツールを使用し、利用状況、処理状況、差戻し状況等の定量的なデータを基に、業務上の課題や傾向を把握・整理する分析を行うこと。 また、単なる集計データの出力に留まらず、分析結果から業務改善に向けた示唆や対応案を提示したうえで、運用サポートや業務改善に向けた支援を行うこと。 2 3 4 1 1セキュリティユーザサポートデスクサービス安全性・セキュリティ対策専用サポート窓口サービス1 非機能 1