岐阜飛行場周辺（７）航空機自動騒音測定装置等の保守点検等業務

入札公告 次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本保守点検に係る令和７年度本予 算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和７年3月6日 支出負担行為担当官 東海防衛支局長前田肇 １ 業務概要 (1) 件名岐阜飛行場周辺(７)航空機自動騒音測定装置等の保守点検等 業務 (2) 履行内容岐阜飛行場周辺に設置している航空機自動騒音測定装置及び 東海防衛支局に設置している航空機自動騒音監視装置について、 保守点検等業務を行う。 (3) 履行場所 ア航空機自動騒音測定装置（NA-39型「方向識別付」） ａ 岐阜県各務原市小佐野町3-205「稲羽西福祉センター」 ｂ 岐阜県各務原市鵜沼朝日町2-384-1「陵南福祉センター」 ｃ 岐阜県各務原市那加東亜町1-1「那加第三小学校」 ｄ 愛知県犬山市大字犬山字大門先18「内田老人憩の家」 ｅ 岐阜県岐阜市切通5-3-14「長森南公民館」 ｆ 愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名字山神浦152「山名小学校」 ｇ 愛知県江南市小杁町長者毛西１「草井小学校」 イ航空機自動騒音監視装置 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１名古屋合同庁舎第１号館 「東海防衛支局防音対策課内」 (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで (5) 本件は、資料提出及び入札を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし紙入札 方式に代えるものとする。 (6) 本件は、契約の一連の手続を電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出のうえ紙契 約方式に代えることができるものとする。 (7) 本件は、内訳明細書の提出を義務付ける。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号） 第70条及び第71条の規定 に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） において、 「役務の提供等」（その他） のD 等級以上に格付けされ、東海・北陸地 域の競争参加資格を有する者であること。 （会社更生法（平成14年法律第 154号） に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立がなされている者 については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 ） (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（２(3)の再度級別の 格付を受けた者を除く。 ） でないこと。 (4) 一般競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「申請 書等」という。 ） の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省か ら「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停 止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者との間に資本関係、人的関係又はそれらと 同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (6) 暴力団関係業者の排除 ア都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排 除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、 競争参加を認めない。 イ入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業 者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状 態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (7) 計量法第40又は46条に基づく届出事業者（事業の区分：騒音計） であ ること。 (8) 上記（2） の格付において、開札までに令和７・８・９年度防衛省競争 参加資格（全省庁統一資格） においても同等であること。 ３ 入札手続等 (1) 担当部局〒460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館７階 東海防衛支局会計課契約担当 電話052-952-8233 メールアドレス k-tamaya-tk@ext.kinchu.rdb.mod.go.jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア電子調達システムによる場合 ａ 交付期間令和７年３月７日から令和７年４月14日まで ｂ 交付場所電子調達システムより提供する。 https://www.geps.go.jp/ ｃ 交付方法全て、電子データで交付を行う。 なお、下記以外の形式 による提供は一切行わない。 文書類：PDF （Acrobat DC 形式以下） 図面類：PDF （Acrobat DC 形式以下） 数量表等：Excel （2016形式以下） 申請書類：PDF （Acrobat DC 形式以下） 又はWord（2016形式 以下） イ紙入札方式による場合 ａ 交付期間令和７年３月７日から令和７年４月14日まで（行政機関 の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条第１項 に規定する行政機関の休日を除く。 ） の毎日、午前９時30分 から午後５時まで（正午から午後１時までの間を除く。 ） 。 ただし、最終日は、正午まで。 ｂ 交付場所３(1)に同じとする。 ｃ 交付方法紙媒体（印刷物） により交付する。 (3) 申請書等の提出期間等 ア電子調達システムによる場合 ａ 提出期間令和７年３月７日から令和７年３月25日まで。 ただし、最 終日は正午までとする。 ｂ 提出方法電子調達システムにより提出する。 ただし、申請書等の容 量が10MB を超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 イ紙入札方式による場合 ａ 提出期間令和７年３月７日から令和７年３月25日まで（行政機関の 休日を除く。 ） の毎日、午前９時30分から午後５時までとす る（正午から午後１時までの間を除く。 ） 。 ただし、最終日は 正午までとする。 ｂ　提出方法　３(1)に郵送（書留郵便に限る。 ） 若しくは託送（書留郵便 と同等のものに限る。 ） （以下「郵送等」という。 ） 、電子メー ル又は持参によるものとし、提出期間日時必着とする。 (4) 入札書の提出期間等 　ア　電子調達システムによる場合 ａ　提出期間　令和７年４月７日から令和７年４月９日まで。 ただし、最 終日は正午までとする。 ｂ 提出方法　電子調達システムにより提出する。 イ　紙入札方式による場合 ａ　提出期間　令和７年４月７日から令和７年４月９日まで（行政機関の 休日を除く。 ） の毎日、午前９時30分から午後５時までとす る（正午から午後１時までの間を除く。 ） 。 ただし最終日は正 午までとする。 ｂ 提出方法　(1)に郵送等又は持参によるものとし、提出期間日時必着 とする。 (ただし、電子メール及び電送による入札は認めな い。 ) (5) 開札の日時及び場所 ア　日時　令和７年４月15日　午前11時 イ　場所　〒460－0001　愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第１号館７階 東海防衛支局　入札室 なお、原則、電子調達システムにより行う。 ４　電子調達システムについての問い合わせ先 政府電子調達（ＧＥＰＳ） ホ－ムペ－ジ https://www.geps.go.jp/ ５　適用する契約条項 　(1)　談合等の不正行為に関する特約条項 (2) 暴力団排除に関する特約条項 　(3)　上記に掲げる特約条項のほか、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号） 第２条第１項に規定する中小企業者である場合は「債権譲渡制限特約の部分 的解除のための特約条項」を別途適用する。 ６　その他 (1） 電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、本入札 の日時及び方法等を変更する場合がある。 (2)　電子調達システムにおいて、競争参加希望者の通信環境の不具合等によ る場合は、上記１(５)による手続により発注者に届出をし紙入札方式に代 えるものとする。 (3) 入札者は、入札書には数量による総価額を記載するものとするが、入札 書に内訳明細書を添付する。 また、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の110分の100（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用となる場合は、 108分の100） に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額を 入札書に記載する。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に（非課税金額は除 く。 ） 当該金額の100分の10（又は消費税及び地方消費税の軽減税率の適用 となる場合は、100分の８） に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落 札価格とする。 (5) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 入札保証金及び契約保証金は免除する。 (7) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に 違反した入札及び暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があっ た場合又は誓約に反する事態が生じた場合は無効とする。 (8) 契約書は作成する。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口は、上記３(1)に同じとする。 (10) 詳細は、入札説明書による。