大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務
受付終了:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2026年07月17日
提出期限
2026年08月26日
案件概要
入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月17日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 井出 英次 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 井出 英次 2 競争入札に付する事項 (1)
件名 大規模地震発生時の火災に起因する被害量の推計手法の精度向上及び高度化に関する調査・検討業務 (2)
仕様等 入札説明書による。
(3)
契約条項 入札説明書中「契約書(案)
」のとおり (4)
契約期間 契約締結日から令和9年3月31日 (5)
履行場所 入札説明書中「仕様書」のとおり (6)
入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。
)
及び技術等提案書を提出すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。
)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)
電子入札・開札システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS)
)
対象調達案件である。
なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
3 競争入札に参加する者に必要な資格 (1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
令和07・08・09年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等(調査・研究)
」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(4)
内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5)
技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等 (1)
所在地 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第2係 電話番号 03-5253-2111(内線)
82355 (2)
技術等提案書の受領期限 令和8年8月17日(月)
正午 審査の結果は、令和8年8月24日(月)
午後5時までに全者に通知する。
(3)
技術等提案書の提出先 東京都港区赤坂2-4-6 赤坂グリーンクロス18階 内閣府政策統括官(防災担当)
付参事官(調査・企画担当)
室 電話:03-5253-2111(内線)
51686 (4)
入札及び開札の日時及び場所 郵送による入札の〆切 令和8年8月26日(水)
午前10時までに必着 入札・開札 令和8年8月26日(水)
午後2時 内閣府本府庁舎1階 第2入札室 5 その他 (1)
入札保証金及び契約保証金 免除 (2)
入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(3)
契約書作成の要否 要 (4)
落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(5)
詳細は、入札説明書による。
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