佐世保港国際ターミナル及び佐世保クルーズセンター電源工事

受付終了: 提出期限を過ぎています。案件情報は参考資料として公開しています。
business 発注機関
location_on 地域
長崎県
calendar_today 公開日
2026年07月16日
event_busy 提出期限
2026年08月06日
attach_file添付ファイル(1件)
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入札説明書(PDF:1.1 MB)
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description 案件概要
掲示第114号 見  積  依  頼  公  告 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 1.電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/) 」を利用した見積書の提出及び見積合わせ手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書等の提出も可とし、以下の場所に提出すること。 〒850-0862  長崎県長崎市出島町1-36 長崎税関総務部会計課営繕係 担当:神﨑 電話番号 095-828-8633 2.提出書類 (1) 見積書(内訳を含む) (2) 競争参加資格審査結果通知書の写し 3.オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項等 (1) 件名    佐世保港国際ターミナル及び佐世保クルーズセンター電 源工事 (2) 特質等    仕様書のとおり (3) 契約期間    契約締結日から令和8年10月30日(金) (4) 2.(2) の受領期限    令和8年8月4日(火) 17時00分 (5) 見積書の受領期限    令和8年8月5日(水) 17時00分 (6) 見積合わせの日時及び場所 令和8年8月6日(木) 9時30分 長崎県長崎市出島町1番36号 長崎税関本関第3会議室(3階) (7) (4) から(6) については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4.見積合わせに参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7、8年度北九州地区の財務省関係機関(福岡財務支局、門司税関、長崎税関、福岡国税局をいう。 ) の競争参加資格において、業種区分が「電気工事」で、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、見積書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む) であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 5.契約条項を示す場所 長崎県長崎市出島町1番36号 長崎税関総務部会計課営繕係(3階) 6.説明の日時及び場所 見積合わせに関する書類は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (1) 日時  令和8年7月16日 ~ 令和8年8月3日 17時15分 平日 09時00分~12時00分 及び 13時00分~17時1500分 (2) 場所   長崎市出島町1番36号 長崎税関総務部会計課営繕係(3階) 担当:神﨑 電話 095-828-8633 (3) 問合せ先 (2) に同じ 7.契約保証金 全額免除する。 8.見積書の記載金額について 見積書に記載する金額は、仕様書に示す「佐世保港国際ターミナル及び佐世保クルーズセンター電源工事」に係る一切の費用を含めた提供金額を見積り、消費税抜き価格相当額を記載すること。 また、見積書内訳には単価及び金額を必ず記載することとし、その計算によって算出された金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) の総額を記入することとする。 掲載違い、記載ミスがある見積書は無効とする。 契約者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって決定するので、見積者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 9.見積書の無効 本公告に示した見積参加に必要な資格のない者のした見積及び見積に関する条件に違反した見積は無効とする。 10.契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和令和8年7月16日 以上公告する。 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 蔦森 園子

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