インテリジェントＬ２スイッチ

農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターにおいて、下記のとおりオープンカウンター方式による見積り合わせを行います。 令和８年７月17日 支出負担行為担当官 農林水産技術会議事務局 筑波産学連携支援センター長　田雑　征治 記 １　オープンカウンター方式による見積り合わせに付する事項（随意契約） (1)　件名　インテリジェントＬ２スイッチ (2)　仕様・規格　別紙内訳書のとおり (3)　数量　別紙内訳書のとおり (4)　納入期限　令和８年10月30日（金） (5)　納入場所　茨城県つくば市観音台２－１－９　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター (6)　契約の保証　免除 ２　見積り合わせに参加する者（以下「見積者」という。 ） に必要な資格に関する事項 (1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)　令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格) において「物品の販売」の資格を有している者であること。 (4)　筑波産学連携支援センター長から、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成28年4月5日付け28農会筑第10号） に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 ３　見積書の作成 (1)　見積者は、次の事項を記入した任意の様式で見積書を作成すること。 ア　宛名（「支出負担行為担当官　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長」とすること。 ） イ　見積内容（品名、仕様・規格、単位、数量、単価、金額等） ウ　作成日 エ　氏名（法人の場合はその名称又は商号及び代表者氏名） オ　住所 (2)　見積書の金額は、調達に要する一切の費用を含んだ合計金額を記載すること。 (3)　見積者は、見積書に関して説明を求められた場合は、それに応じること。 ４　提出書類、提出期限及び提出方法 (1)　提出書類 ア　見積書　１部 イ　資格審査結果通知書（写） 　１部（※） ※　見積者に必要な資格を有する者で、令和８年度において筑波産学連携支援センターへ当該書類を提出した実績がある場合は、提出を省略することができる。 (2)　提出期限：令和８年７月30日（木） 12時00分（以下「提出期限」という。 ） (3)　提出先：〒305-8601　茨城県つくば市観音台２－１－９　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係　（電子メール：tsukubayoudo@maff.go.jp） (4)　提出方法 ア　提出期限内に提出書類を封かんの上、見積者の氏名（法人にあっては、法人名） 、あて名及び見積件名を表記し、持参又は郵送により提出すること。 イ　郵送する場合は、提出期限必着とし、二重封筒とし、中封筒の表に上記の所定事項を記載し、表封筒に封かんの上、「インテリジェントＬ２スイッチ　見積書在中」と朱書きするものとする。 ウ　電子メールによる電子媒体の提出を希望する者は、事前に第９項の問い合わせ先へ連絡の上、承認を受けること。 ５　見積書の無効 次のいずれかに該当する見積書は無効とする。 (1)　提出期限までに到着しない見積書 (2)　見積に参加する資格を有しない者による見積書 (3)　記名を欠く見積書 (4)　金額を訂正した見積書 (5)　誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である見積書 (6)　同一人の見積で金額の異なる二通以上の見積書 (7)　その他、連合による見積、暴力団に関与する者による見積など、不適切と認められる見積書 ６　見積り合わせの場所及び日時 (1)　場所：〒305-8601　茨城県つくば市観音台２－１－９　農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター (2)　日時：令和８年７月30日（木） 15時00分 ７　契約の相手方の決定及び契約締結 (1)　見積り合わせにおいて、予決令第99条の５の規定に基づいて作成された予定価格以内の価格をもって有効な見積を行った者で、最低価格をもって見積を行った者を契約の相手方（以下「受注者」という。 ） とする。 (2)　受注者となるべき最低価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは、受注者を次の方法で決定するものとする。 ア　該当の者全員での紙くじを実施のうえ、受注者を決定するものとする。 イ　くじ引きの日程・場所は、電話等で速やかに通知する。 ウ　くじ引きに参加することができない場合は、その者に代わって契約事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3)　見積り合わせの結果は、受注者のみに通知する。 ただし、本項の(2)のウに該当する場合にあっては、最低価格をもって見積を行った者全員へその結果を通知するものとする。 (4)　契約書の作成又は請書の提出の有無は受注者を決定した後に決定するものとし、契約者はそれに応じるものとする。 ８　その他 (1)　提出書類の作成及びその提出等に係る費用は、全て見積者が負担する。 (2)　必要に応じて、発注者は見積者に対し追加資料の提出を求める場合があるものとし、見積者はこれに従わなければならない。 (3)　使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (4)　見積者は、見積書を提出した後にこの要領等についての不明を理由として異議を申し立てることはできないこととする。 (5)　見積者は、「暴力団排除に関する誓約事項（別紙様式１） 」について見積書の提出前に確認しなければならず、見積書の提出をもってこれに同意したものとする。 (6)　その他の手続については、一般競争の手続を簡略化して準用するものとする。 ９　本件に関する問い合わせ先、質問の受付期限及び回答期限 （問い合わせ先） 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター総務課用度係 電子メール：tsukubayoudo@maff.go.jp 電話：029-838-7221 お知らせ １. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当センターのホームページをご覧ください。 （https://www.affrc.maff.go.jp/tsukuba/top/） ２. 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。