東京法務局旧調布出張所ほか１庁解体工事一式

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 東京法務局長　自　見　武　士 １　工事概要 (1)　工 事 名 東京法務局旧調布出張所ほか１庁解体工事一式 (2)　工事場所　仕様書による。 (3)　工事内容　仕様書による。 (4)　工　　期　仕様書による。 (5)　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (6)　本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） ） により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２　競争参加資格 (1)　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本工事の業種区分（建設工事） において法務省の令和７・８年度における解体工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 ） 。 (3)　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者） を本工事に専任で配置することができること。 ア　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること。 (4)　主任技術者又は監理技術者の専任期間は以下のとおりである。 ア　契約締結日の翌日から工事の始期までの期間については、主任技術者又は監理技術者の設置を要しない。 イ　契約締結日の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間） については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 ） 事務手続後、後片付け等のみが残っている期間については、発注者と受注者の間で書面により明確にした場合に限って、主任技術者又は監理技術者の工事現場での専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 (5)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。 ） の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)　上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。 以下同じ。 ） でないこと又は当該受注業者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (7)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照） 。 (8)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前記(2)の再認定を受けた者を除く。 ） でないこと。 (9) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (10)　法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 (11)　入札に参加しようとする者は、必ず後記３(4)の工事場所についての現地確認を行うこと。 ただし、工事場所の現況を詳細に把握している者は除く。 ３　入札手続等 (1)　担当部局　〒１０２-８２２５ 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎 東京法務局総務部会計課（６階） （担当：折尾） 電　話　０３－５２１３－１２５８ ＦＡＸ　０３－５２１３－１３７７ (2)　入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア　入手期間 令和８年７月１６日（木） から令和８年８月１８日（火） まで イ　入手方法 入札説明書等は、前記(1)にて交付又は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/） ） からダウンロードできる。 (3)　競争参加資格確認申請書の提出期間及び提出方法 ア　提出期間 令和８年７月１６日（木） から令和８年８月１８日（火） までの行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く毎日午前９時から午後５時まで。 イ　提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は前記(1)の場所に持参若しくは郵送（提出期間内必着） すること。 (4)　工事場所についての現地確認 ア　日時、場所、所要時間及び人数 (ｱ)　日　　時 令和８年７月２８日（火） から令和８年８月６日（木） まで（休日を除く。 ） とする。 開始時間は、別途調整する。 なお、旧調布出張所については７月２８日（火） 、７月３０日（木） 、８月３日（月） 及び８月５日（水） 、旧世田谷出張所については７月２９日（水） 、７月３１日（金） 、８月４日（火） 及び８月６日（木） に実施するため、該当する工事場所の実施日に前記１(2)の場所へ来訪し、現場を直接確認すること。 (ｲ)　場　　所　 前記１(2)に同じ。 (ｳ)　所要時間　 １者当たり１工事場所につき原則１時間までとする。 (ｴ)　人　　数　 １者当たり１工事場所につき原則５人までとする。 イ　申込期間 令和８年７月１６日（木） から令和８年８月４日（火） までの毎日（休日を除く。 ） 午前９時から午後５時まで ウ　申込場所 前記(1)に同じ。 エ　申込方法 前記(1)に電話連絡の上、入札説明書で示す申込書に前記ア(ｱ)に定めた期間のうち、複数の希望日時を記載し、持参、郵送又はファクシミリにより送信すること。 郵送する場合は、追跡可能な方法（例えば、書留郵便） を利用し、提出期限までに到達するよう送付すること。 なお、申込みが競合するなどの場合は、別の日時を提案する場合がある。 (5) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア 入札 (ｱ) 入札書の提出期限 令和８年９月３日（木） 午後５時まで (ｲ)　入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は前記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着） すること。 イ　開札 (ｱ) 開札の日時 令和８年９月４日（金） 午前１０時 (ｲ) 開札の場所 〒１０２－８２２５ 東京都千代田区九段南一丁目１番１５号 九段第２合同庁舎 東京法務局５階会議室又は電子調達システム ４　その他 (1) 本手続において使用する言語等 本手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号） による。 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 免除 (4)　入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)　落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (6)　手続における交渉の意図の有無 無 (7)　契約書作成の要否 要 (8)　本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 (9)　関連情報を入手するための照会窓口 前記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 前記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も前記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。