機密文書裁断回収作業委託契約

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年７月１６日 支出負担行為担当官 大分地方法務局長　薗田　由希子 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　電子調達システムの利用 本調達は、「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/） を利用した見積書の提出及び見積合わせを実施するものとする。 なお、電子調達システムを利用しない方法で見積書の提出を希望する場合は、「電子調達システムを利用しないオープンカウンター方式による見積合わせ参加申請書」（別紙１） を提出するものとする。 ２　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件名 機密文書裁断回収作業委託契約 (2) 業務内容 仕様書のとおり (3) 履行場所 大分市荷揚町７番５号　　　　　　　大分地方法務局（本局） 杵築市大字杵築６６５番地１３７　　同杵築支局 佐伯市野岡町二丁目１３番２５号 同佐伯支局 竹田市大字会々１５２５番地８　　　同竹田支局 中津市大字中殿５５０番地２０　　　同中津支局 宇佐市大字上田１０５５番地１　　　同宇佐支局 日田市田島二丁目１１番４６号　　　同日田支局 (4) 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで ３　参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和０７・０８・０９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者 (3) 各省各庁から指名停止等を受けていない者であること。 (4) プライバシーマーク又はＩＳＯ２７００１等の情報セキュリティに関する第三者認証（契約期間を通じて有効であるもの） 取得者であること。 (5) 移動可能な裁断処理設備搭載車両により業務を行うことができること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められるものであり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア 及びイに示す者である。 また、誓約書（別紙２） を提出すること。 提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その見積りは無効である。 ア　契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。 ） の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。 ） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に 関与している者をいう。 以下同じ。 ） が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 ） 又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 ） であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ　契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為をする者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為をする者 (8) 見積依頼説明書の交付を受けたものであること。 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒８７０－８５１３ 大分市荷揚町７番５号　大分法務総合庁舎４階 大分地方法務局会計課施設係（担当：西野） 電　　　　　話　０９７－５３２－３３２５ Ｆ　　Ａ　　Ｘ　０９７－５３６－６１３３ メールアドレス　kaikei_ooita_moj_bal@moj.go.jp 又は電子調達システム ５　見積依頼説明書の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 令和８年７月１６日（木） から同年７月２９日（水） までの午前9時００分から午後５時００分までとする。 ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。 ） を除く。 (2) 交付場所 前記４の場所において交付する。 なお、電子メールによる交付を希望する場合には、前記４の問合せ先に電話にて連絡すること。 ６　提出書類の提出期限、提出場所及び提出方法 (1) 提出期限 令和８年７月２９日（水） 午後５時００分まで (2) 提出場所 前記４のとおり (3) 提出方法 電子調達システムにより行うものとする。 ただし、持参又は郵送（書留郵便に限る。 ） する場合は、(1)の期限までに必着のこと。 また、電子メールで提出する場合は、前記４に記載したメールアドレス宛てに送 信すること。 ７　見積合わせの日時 令和８年７月３０日（木） 午前１０時００分 見積合わせは、非公開で実施する。 ８　見積書に記載する見積価格等 (1) 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） 。 (2) 見積内訳書（別紙３） を添付すること。 ９　見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 １０　本件に関する問合せ 令和８年７月２７日（月） 午後５時００分までとする。 ただし、休日を除く。 １１　その他 (1) 契約手続において使用する言語等 契約手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号） による。 (2) 契約保証金 免除する。 (3) 請書の作成の要否 要 (4) 契約の相手方の決定方法等 ア　予決令第９９条の５の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価　　格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。 イ　契約予定金額となるべき同価格の見積りをした者が２者以上あるときは、くじ引きで決定する。 くじ引きの日程は、電話等で速やかに通知し、参加することができない場合は、その者に代わって当局の契約事務に関係のない職員にくじを引かせる。 (5) 詳細は、見積依頼説明書、請書（案） 、仕様書及び大分地方法務局オープンカウンター方式実施要領による。 以　上