第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託

第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託山梨市公告第 41 号令和8年7月9日入 札 ・ 契 約 番 号 第   26 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 不適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所３．入札及び開札の日時・場所令和8年7月31日(金)午前１０時００分山梨市役所西館５階５０3会議室峡東及び中北建設事務所管内(甲府市のみ)に本社、本店を有すること。 平成28年4月1日以降同業種で設計業務に関する一契約あたり５００万円以上の、官公庁が発注した公共委託における元請けとして履行実績があること。 ー２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 測量・建設コンサルタント有資格者名簿登録業種土木関係建設コンサルタント業務免除 契 約 保 証 金 免除適用(30％以内) 部分払又は中 間前金払落札者決定後公表不適用山梨市 下神内川外契約日の翌日 令和9年3月5日路線測量          L=0.29㎞用地測量          A=0.9万m2実施設計 用水路(開水路) N=1式山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市⾧  高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名社会資本整備総合交付金事業第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類までなし７．その他８．問合せ先令和８年７月１６日(木)午後５時まで質疑応答に関する事項令和８年７月１６日(木)午後５時まで令和８年７月２１日(火)午後５時まで管財課契約検査担当指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和８年７月９日(木)～令和８年７月１６日(木)(午前９時から午後５時の間。 ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項４．入札参加申出に関する事項参考資料この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではなく、従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものでなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名委託業務名社会資本整備総合交付金事業第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託山梨市河川路線名委託業務場所山梨市公共下水道山梨市 下神内川外 地内摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1業務費内訳書山梨市役所第6排水区第6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託式測量業務1式直接測量費(旅費(率分)･宿泊費・宿泊手当・安全費･電子成果品･成果検定費除く)1式路線測量 1号明細書2頁 1式用地測量 2号明細書3頁 1式直接経費1式直接経費1式安全費1式安全費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1式測量業務価格1式設計業務1式直接原価(直接経費除く)1式打合せ中間3回3号明細書4頁 1式実施設計用水路(開水路)4号明細書5頁 1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2明細書山梨市役所路線測量 1号明細書1式当り業務路線測量 作業計画1km路線測量 現地踏査耕地 平地 0~1000台未満0 29km路線測量 線形決定･全工程耕地 平地0 29km路線測量 IP設置 IP設置計算なし耕地 平地 0~1000台未満0 29km路線測量 中心線測量･全工程耕地 平地 0~1000台未満0 29km路線測量 仮BM設置測量･全工程耕地 平地 0~1000台未満0 29km路線測量 縦断測量･全工程耕地 平地 0~1000台未満 往復1km0 29km路線測量 横断測量･全工程耕地 平地 0~1000台未満 0 29km路線測量 用地幅杭設置測量･全工程耕地 平地 0~1000台未満0 29計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 3明細書山梨市役所用地測量 2号明細書1式当り万m2用地測量 資料調査･公図等の転写(地積測量図以外の公図等の転写)耕地2万m2用地測量 資料調査･地積測量図転写(地積測量図のみの転写)耕地2万m2用地測量 資料調査･土地の登記記録調査耕地2万m2用地測量 資料調査･権利者確認調査(当初)耕地0 9万m2用地測量 資料調査･公図等転写連続図作成2万m2用地測量 境界確認･復元測量耕地0 9万m2用地測量 境界確認･境界確認耕地0 9万m2用地測量 境界確認･土地境界確認書作成耕地0 9万m2用地測量 境界測量･補助基準点の設置耕地0 9万m2用地測量 境界測量･境界測量耕地0 9万m2用地測量 境界測量･用地境界仮杭設置耕地0 9万m2用地測量 境界点間測量･境界点間測量耕地0 9万m2用地測量 面積計算･面積計算耕地0 9万m2用地測量 用地実測図原図作成縮尺1/5000 9万m2用地測量 用地平面図作成縮尺1/5000 9万m2用地測量 土地調書作成耕地0 9筆地籍測量図等の作成16筆現地調査書の作成16計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 4明細書山梨市役所打合せ中間3回3号明細書1式当り業務打合せ等打合せ(業務着手+中間打合せ+成果物納入) 中間打合せ3回1計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 5明細書山梨市役所実施設計用水路(開水路)4号明細書1式当り式実施設計 用水路(開水路)普通の技術力を要するもの 流量区分 Q<2m3/s 距離 5㎞以下1計 1 式 当り費目(1) 工種(2) 種別(3) 細別 (4) 規格(5) 単位 実施数量 計上数量 変更数量 計上数量 摘 要測量業務路線測量 式作業計画 業務 1.00 1.00現地踏査 耕地 平地 0~1000台未満 ㎞ 0.29 0.29線形決定 耕地 平地 ㎞ 0.29 0.29ＩＰ設置 耕地 平地 0~1000台未満 ㎞ 0.29 0.29中心線測量 耕地 平地 0~1000台未満 ㎞ 0.29 0.29仮BM設置測量 耕地 平地 0~1000台未満 ㎞ 0.29 0.29縦断測量 耕地 平地 0~1000台未満 往復1km ㎞ 0.29 0.29横断測量 耕地 平地 0~1000台未満 ㎞ 0.29 0.29用地幅杭設置測量 耕地 平地 0~1000台未満 ㎞ 0.29 0.29用地測量 式耕地 万m2 2.00 2.00耕地 万m2 2.00 2.00土地の登記記録調査 耕地 万m2 2.00 2.00権利者確認調査(当初) 耕地 万m2 0.90 0.90公図等転写連続図作成 万m2 2.00 2.00復元測量 耕地 万m2 0.90 0.90境界確認 耕地 万m2 0.90 0.90土地境界確認書作成 耕地 万m2 0.90 0.90補助基準点の設置 耕地 万m2 0.90 0.90境界測量 耕地 万m2 0.90 0.90用地境界仮杭設置 耕地 万m2 0.90 0.90境界点間測量 耕地 万m2 0.90 0.90面積計算 耕地 万m2 0.90 0.90用地実測図原図作成 縮尺1/500 万m2 0.90 0.90用地平面図作成 縮尺1/500 万m2 0.90 0.90土地調書作成 耕地 万m2 0.90 0.90地積測量図作成 筆 16.00 16.00現地調査書作成 筆 16.00 16.00設計業務詳細設計 式打合せ 業務 1.00 1.00実施設計 用水路(開水路) 式 1.00 1.00公図等の転写(地積測量図以外の公図等の転写)地積測量図転写(地積測量図のみの転写)工 事 数 量 総 括 表工 事 名 第6排水区第6-6号幹線雨水渠用地測量調査業務委託事 業 区 分 社会資本総合交付金事業工 事 区 分工事名図面名作成年月日縮尺 図面番号会社名/事業者名 山 梨 市1 A1＝1/2,500第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託位 置 図1業 務 箇 所雨水渠詳細設計他 L=290m山 梨 市業 務 費 業務委託料円 円消費税相当額 消 費 税 額円 円変更工事概要業 務 価 格 業務委託価格円 円委託業務名 第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託業 務 概 要路線測量 L=0.29㎞用地測量 A=0.9万m2実施設計 用水路(開水路) N=1式委託業務場所 山梨市 下神内川外 地内事 業 名 社会資本整備総合交付金事業担 当 名 上下水道課 下水道工務担当河川路線名 山梨市公共下水道令 和 8 年 度 業 務 委 託 設 計 書摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1業務費内訳書山梨市役所第6排水区第6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託式測量業務1式直接測量費(旅費(率分)･宿泊費・宿泊手当・安全費･電子成果品･成果検定費除く)1式路線測量1式用地測量1式直接経費1式直接経費1式安全費1式安全費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1式測量業務価格1式設計業務1式直接原価(直接経費除く)1式打合せ中間3回 1式実施設計用水路(開水路) 1式直接原価(その他原価除く)1式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1特 記 仕 様 書事業名：社会資本整備総合交付金事業業務名：第6排水区6-6号幹線雨水渠測量詳細設計業務委託山 梨 市 上 下 水 道 課(適用範囲)第1条 この仕様書は「測量業務共通仕様書」(令和7 年10 月山梨県県土整備部版と同じ)102 条及び「設計業務等共通仕様書」(令和7年10月山梨県県土整備部版と同じ)1102条に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は前記共通仕様書による。 (疑義等)第2条 この特記仕様書に記載のない事項及び、本業務履行にあたり疑義が生じた場合には、受託者は、監督員と協議しその指示に従わなければならない。 ただし、設計図書及び本仕様書に記されていない事項も当然必要と思われる事項については、乙の責任において調査・測量・設計を行い、その成果を添付するものとする。 (業務場所)第3条 本業務の場所は、別途位置図に示す場所とする。 (業務の目的)第 4 条 本業務は、下神内川地内における第 6 排水区第 6-6 号幹線雨水渠(L=290ｍ)の設計等を行うものである。 (業務内容)第5条 本業務の業務内容は、以下のとおりとする。 ① 路線測量 L=0.29㎞② 用地測量 A=0.9万m2③ 水路実施設計 用水路(開水路) N=1式それぞれの業務項目の具体的な内容は以下のとおりとする。 ① 路線測量 0～1,000台未満/12時間 影響受けやすい、平地：耕地、曲線数2、座標有(１) 作業計画 N=1式(２) 現地踏査 N=1業務(３) 線形決定 L＝0.29㎞(４) ＩＰ設置 L=0.29㎞(５) 中心線測量 L=0.29㎞(６) 仮ＢＭ設置測量 L=0.29㎞(７) 縦断測量 L=0.29㎞(８) 横断測量 20m以上45m未満 L=0.29㎞(９) 用地幅杭設置測量 L=0.29㎞② 用地測量 耕地、縮尺1/500(１)公図等の転写(地積測量図以外の公図等の転写) A＝2万ｍ2(２)地積測量図転写(地積測量図のみの転写) A＝2万ｍ2(３)土地の登記記録調査 A＝2万ｍ2(４)権利者確認調査(当初) A＝0.9万ｍ2(５)公図等転写連続図作成作成 A＝2万ｍ2(６)復元測量 A＝0.9万ｍ2(７)境界測量 A＝0.9万ｍ2(８)土地境界確認書作成 A＝0.9万ｍ2(９)補助基準点の設置 A＝0.9万ｍ2(１０)境界測量 A＝0.9万ｍ2(１１)用地境界仮杭設置 A＝0.9万ｍ2(１２)境界点間測量 A＝0.9万ｍ2(１３)面積計算 A＝0.9万ｍ2(１４)用地実測図原図作成 A＝0.9万ｍ2(１５)用地平面図作成 A＝0.9万ｍ2(１６)土地調書作成 A＝0.9万ｍ2(１７)地積測量図等の作成 N=16筆(１８)現地調査書の作成 N=16筆③ 水路実施設計(開水路)Q＜2m3/s 距離5㎞以下＝0.29㎞ 普通の技術力を要するもの(１) 打合せ 着手時1回、中間3回、最終1回 N=1業務(２) 実施設計 用水路(開水路) N=1式(法 令等の遵守)第6条 受注者は、業務を実施するに当たり、関連する各種法令、法規、技術指針等を遵守しなければならない。 (中立性の保持)第7条 受注者は、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄﾄしての中立性を保持しなければならない。 (秘密の保持)第8条 受注者は、業務上知り得た秘密事項を外部に漏洩させてはならない。 (業務の遂行)第9条 この業務委託に従事するものは、業務の遂行を成し得る知識と経験を有するものでなければならない。 (費用の負担)第 10 条 本仕様書に明記されていないものであっても、業務上当然必要な費用は、受注者の負担とする。 (渉外事務)第 11 条 受注者は、本業務の遂行に伴って関係機関との各種渉外事務を行わなければならない。 ただし、受注者単独での折衝に不都合のある場合は、監督員と協議し同席して折衝にあたるものとする。 なお、渉外事務の記録は詳細に明記して業務打合せ簿にて随時報告しなければならない。 (成果品に対する責任の範囲)第 12 条 乙は、業務完了後といえども受注者の責に帰する不都合が発見・指摘されたときは、速やかに成果品の訂正を行わなければならない。 これに要する経費は全て受注者の負担とする。 (履行期間)第13条 履行期間は、契約日の翌日から令和9年3月5日までとする。 (打ち合せ協議)第 14 条 主要な協議は、管理技術者が出席するものとする。 また、協議については、全て議事録をとり、協議の経過を明確にしておくものとする。 (照査)第 15 条 乙は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、照査を実施し、誤りがないように努めなければならない。 (成果品)第16条 本業務の成果品は以下のとおりとする。 (1)報告書(CD-R) 2枚(2)報告書(紙出力) 2部(3)その他監督員の指示するもの。 (成果品の帰属)第 17 条 本委託契約に基づき得られた成果物(中間成果も含む)の著作権はすべて甲に帰属するものとする。 2 乙は、本委託契約に基づき得られた成果物(中間成果も含む)に対して著作者人格権を行使しないものとする。 (その他)第18条 本業務に必要となる資料については、必要に応じて貸与するものとする。 第19条 その他、本業務内容に疑義が生じた場合は監督員と協議する。