令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備（消火）工事

令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備（消火） 工事無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。 (送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。 メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。 ・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。 個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。 前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。 履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。 公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )最低制限価格参加資格要件 連絡先：入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。 入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。 支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 8年 7月 9日 26100085一般競争入札令和８年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)工事富岡市富岡地内契約締結の日 から 令和 9年 3月25日 まで79,780,000 円開札後に公表基本要件：富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第５条の規定に基づく者登録要件等：①富岡市入札参加資格者名簿「工事－消防施設(経営事項審査：総合評定値750点以上)」の登録②群馬県内に本店を有する者条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第１号)令和 8年 7月 9日 午前 9時 00分 から 令和 8年 7月23日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる ＵＲＬ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス keiyaku@city.tomioka.lg.jpなお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。 ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。 また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。 令和 8年 7月16日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線：1233令和 8年 7月23日 午後 5時 00分令和 8年 7月27日 午前 9時 00分 から 令和 8年 7月28日 午後 7時 00分 まで令和 8年 7月29日その他条件を除く完了検査合格後、受注者の請求に基づく一括払い有り有り有り免除 徴収 (契約金額の10/100以上)該当無富岡製糸場課財政課までご提出ください。 令和 8年 7月30日富岡市令和8年6月積 算 者 検 算 者 作 成 年 月 日工事名称令和８年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)工事内 訳 書工事場所富岡 地内( ) ( ) ( ) ( ) 工 事 概 要起工設計機械設備工事 一式工 事 概 要 及 び 設 計 額起 工 設 計 額 請 負 額 変 更 請 負 額 請 負 増 減 額■・(種目別内訳)単 位Ⅰ直接工事費 1 式合計1 式1 式1 式10%工事価格共通仮設費備 考現場管理費名称 摘要 数 量 金額一般管理費共通費計消費税設計額(中目別内訳)単 位Ⅰ 直接工事費(防災施設(記念物))動力消防ポンプ1 消火設備工事 水源40ｍ3 1 式備 考 名 称 摘 要 数 量 単 価 金 額(細目別内訳)単 位消火設備工事40ｍ3消防用水 鋼板製一体型 1 式付帯工事H鋼架台 100ｘ100 15mx6本 90.0 ｍコンクリート基礎 1 箇所 代価表消防水利 目隠しフェンス アルミルーバー 30ｘ100 1 箇所動力消防ポンプ 1 台万年側鉄骨通路 1 箇所仮設費 1 式小計名 称 摘 要 数 量 単 価 金 額 備 考【新設】捨てコンクリート [m3] 生コン人力打設 表M1-1-72価格 メーカー 価格 ページ 価格 ページコンクリート Fc-18N S-15 m3 1.9器材費 材料費 1式労務費 特殊作業員 人労務費(労) 諸経費 率その他(材料費、消耗材料費等(労以外)) 諸経費 率合計採用単価 Aコンクリート [m3] 生コン人力打設 表M1-1-72価格 メーカー 価格 ページ 価格 ページコンクリート Fc-18N S-15 m3 18.5器材費 材料費 1式労務費 特殊作業員 人労務費(労) 諸経費 率その他(材料費、消耗材料費等(労以外)) 諸経費 率合計採用単価 B鉄筋 [kg] 表M1-1-72価格 メーカー 価格 ページ 価格 ページ鉄筋 D10～D13 kg 274.4 SD295A結束線 なまし鉄線＃21 kg 1.6464労務費 鉄筋工 人労務費 普通作業員 人労務費(労) 諸経費 率その他(材料費、消耗材料費等(労以外)) 諸経費 率合計採用単価 C型枠 [㎡] 一般用 表M1-1-72価格 メーカー 価格 ページ 価格 ページ合板 厚さ12mm ｍ2 19.5さん材 米つが4.0×2.4×4.8 ｍ3 0.1365角材 米つが4.0×10.5×10.5 ｍ3 0.39鉄線 普通鉄線＃10 kg 1.76くぎ金物 N-45 kg 0.78はく離材 L 0.39労務費 型枠工 人労務費 普通作業員 人労務費(労) 諸経費 率その他(材料費、消耗材料費等(労以外)) 諸経費 率合計採用単価 D金額代価表名称 適用 単位 単価 金額 備考メーカー価格名称 適用 単位 所要量 単価採用単価建設物価 積算資料査定率 採用単価備考メーカー価格 建設物価 積算資料査定率採用単価名称 適用 単位 所要量 単価 金額 備考メーカー価格 建設物価 積算資料査定率査定率 採用単価名称 適用 単位 所要量 単価 金額A+B+C+D+砕石＝備考メーカー価格 建設物価 積算資料縦覧用内訳書_R8総合防災設備(消火)工事.xlsx-1【新設】砂利地業 [m3] 基P754価格 メーカー 価格 ページ 価格 ページ砂利 再生切込砕石 m3 7.9雑材料 1式労務費 普通作業員 人運搬費 1式労務費(労) 諸経費 率その他(材料費、消耗材料費等(労以外)) 諸経費 率合計採用単価建設物価 積算資料査定率 採用単価代価表名称 適用 単位 所要量 単価 金額 備考メーカー価格縦覧用内訳書_R8総合防災設備(消火)工事.xlsx-7鏑川防エアコンＭＭFＭＭＭＭＭＥＭＦＭＭＭ制ＥＭＭＭＭＭＭＭＭHＭＭFＭＭＭＭＭＭFＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭＭFＭＭＭHＭＭ ＭＭＭＭＭＭＭＭ ＭＭＦＦＭＭＭＭＭＭホホ防防ホＦ防防防防防防ホ防ホ防防防ホＦ防ホ防防看板防ホ防ホ防防防消ホースホ消防防ホポスト防Ｍ防Ｆ御影石杭ＦＦエアコン高橋枝朶パーム工業所高橋大和屋倉庫倉庫はら田空家ささき大河原ささき洋品店清水小料理銀月防村ｈａｉｒｓａｌｏｎそれいゆ駐車場民族村駐車場駐車場加藤山崎吉井里いきいきサロン駐車場空家つかごし中條空家三浦ラーメン＆スナック宮スナックなごみ空家サロンﾄﾞ愛華矢島はや味飲処信乃路駐車場富岡山蓮照寺本堂社宅社宅社宅社宅社宅社宅社宅社宅社宅社宅社宅門衛事務所池トイレトイレ貯水槽西繭倉庫灰置場油庫(鉄水溜)排水処理ラグーン槽乾燥場・繭扱所汽缶場東繭倉庫男子寄宿舎食堂炊事場高圧変電所繰糸工場洗濯場ブリューナ館病室診療所特別病棟穀蔵御影石杭ホ石碑ホ防防ホＦ防防防防防防ホ防ホ防防防ホＦ防ホ防防防ホ石碑灯籠防ホ防防防消ホースホ消防防ホポスト倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫倉庫防倉庫倉庫倉庫倉庫煙突石碑殿下山城山エアコン防(西置繭所)(東置繭所)1-1015H13.6-20H13.6-28H13.6-29H13.6-31H13.6-301-10951-10941-10931-10921-10911-10901-10891-10881-10871-10861-10851-10841-10831-10821-10811-10802-5152-5142-10402-112-102-92-11502-82-71-11071-11061-11011-11021-11031-1104 1-771-76 1-751-741-291-281-191-181-71-61-52-5672-11072-272-5692-568T0105T201T202T203T204T205T206T207T208T209T210T211T212T213T215-13 T216T217T218T219T220T221T267T268T269T215便所井戸井戸便所井戸物置場便所井戸便所便所(旧首長館)揚返工場揚返工場鏑用水沈殿槽井戸井戸(旧候門所)井戸便所(３号館・旧検査人館)食堂(2号館・旧女工館)便所糸蔵生花教室揚返工場(旧操糸場)(繰糸所)鉄水槽濾過池福徳神社副蚕倉庫副蚕場(旧第二工場)煮繭場・選繭場繭置場・保全室(旧蒸気釜所)寄宿舎(榛名寮)寄宿舎(妙義寮)寄宿舎(浅間寮)揚返工場糸整理室煉瓦積排水溝(下水竇・外竇)・位置図工事箇所乾燥場・繭扱場特 記 仕 様 書1. 工事名 令和８年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)工事2. 工 期 契約締結日から令和９年３月２５日まで3. 質問書 入札案内による。 4. 工事範囲 設計図書に記載されているすべての工事とし、構造上、意匠上特に必要と認められる場合は監督員の指示により施工すること。 5. 適用基準・仕様 図面及び仕様書に記載されていない事項は以下による。 ・ﾁｪｯｸ 名 称 (それぞれ最新版を使用すること。 )〇 │公共建築工事標準仕様書(建築工事編)〇 │公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)〇 │公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)〇 │建築工事標準詳細図〇 │公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)〇 │公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)〇 │公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)〇 │公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)〇 │公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)〇 │建築工事監理指針(上・下巻)〇 │電気設備工事監理指針〇 │機械設備工事監理指針〇 │公共建築木造工事標準仕様書〇 │工事写真の撮り方(建築編、建築設備編)│建築物解体工事共通仕様書・同解説〇 │群馬県建設工事工程管理要領(準拠する。 様式については定めない。 )〇 │群馬県建設工事適正化指導要綱(準拠する。 様式については定めない。 )6. 諸官庁への手続き 受注者が行い、費用は受注者負担とする。 7. 収納書の提出 受注者は、工事請負代金額130万円以上の工事について、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、契約後「１ヶ月以内」に掛金収納書の原本を提出すること。 ただし、労働者が退職金制度が完備された会社組織に属している場合や、その他合理的な理由があれば、収納書未提出理由書を提出し、受理された場合は、この限りでない。 8. 工事対象物の管理 工事完成から引渡しまでの管理は受注者が行うこと。 9. 火災保険等 契約約款第55条の火災保険等の付保について、1) 保険の種類は、「建設工事保険」とする。 ただし、建設工事保険に加入できない場合に限り「組立保険」で対応すること。 2) 工事現場に受注者が複数いる場合、各々保険に加入すること。 ただし、工事現場を同一とする受注者のうち、一者を代表者として保険契約者となし、個々の請負工事を包括付保し、被保険者を個々の受注者としてもよい。 3) 加入期間は、工期に14日以上の日を加えた日までとする。 10. 下請契約等 1) 受注者は、現場における工事着手までに「施工状況報告書」(群馬県建設工事適正化指導要綱(以下「要綱」という。 )様式第１号)により下請契約について報告すること。 2) 下請契約は、文書で締結するものとし、「建設工事標準下請契約約款」又はこれに準拠するものを原則とし、これにより難い特別な事情がある場合においても、少なくとも次の事項を明記した文書で契約を締結すること。 (ｲ) 工 事 名(ﾛ) 工事場所(ﾊ) 工 期(ﾆ)請負代金(ﾎ) 請負代金の支払時期及び方法(前払金、部分払及び完成払における現金、手形の割合、手形のサイト等)3) 受注者は、その工事の一部について下請契約を締結したときは、監督員の指示する時期に、「施工体制台帳(要綱様式第３号)の写し」、「施工体系図(要綱様式第２号)の写し」及び「下請契約書の写し」により下請契約について報告すること。 また、補助事業の場合については「経営規模等評価及び総合評定値通知書の写し」を添付すること。 4) 受注者が社会保険未加入建設業者と下請契約を締結した場合は、監督員の指示する時期に、「社会保険未加入建設業者と下請契約を締結したことに係る理由書(要綱様式第４号)」により当該下請契約を締結した理由を報告すること。 5) その他要綱で規定する下請契約を確認するためものについて、監督員の指示する時期に報告すること。 11. 工事実績データ登録 受注者は、工事請負代金額500万円以上の工事について、受注時は契約後10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から10日以内に、完了時は完成後 10 日以内に「(財)日本建設情報総合センター 工事実績情報システム(CORINS)」に、建設実績情報をオンライン登録しなければならない。 ただし、工事請負代金のみの変更は、原則として変更登録を必要としない。 登録の際には「登録のための確認のお願い」の様式をダウンロードし、監督員の署名を受けること。 また、確認情報登録後「登録内容確認書」をダウンロードし、監督員に提出すること。 12. 残土･産業廃棄物関係 1) 本工事は、可能な範囲で積極的に再生資源の利用及び再資源化施設の活用を図ることとする。 2) 解体等の方法は、「建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」による。 3) 受注者は、工事請負代金額100万円以上の工事の実施に当たって建設副産物に係る「建設副産物情報交換システム及び建設発生土情報交換システム(コブリス・プラス)」のデータ登録を行うものとする。 なお、これにより難い場合には、監督員と協議しなければならない。 13. 仮設材 足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」の２の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行うこと。 14. 完成図等の作成・提出 下表の他、監督員の指示による。 提出期限は、原則として引渡し日までとする。 15. そ の 他 1) 危険の恐れのある箇所については立入禁止標識・安全標識等の設置及び監視員の配置をし、施設関係者への周知等必要な措置を講ずること。 また、災害及び事故が発生した場合には、人命の安全を最優先するとともに二次災害の防止にも努めること。 2) 工事のため建設敷地及び道路施設等を破損した場合は、速やかに原形に復すること。 3) ダンプトラックの過積載防止を厳守すること。 4) 工事車輌の乗入れ、資材の搬入については、原則、富岡製糸場の閉場時間内とするが、監督員及び富岡製糸場課担当者と事前に承認得た場合についてはこの限りでない。 また、承認を得た場合において開場時間内に場内を横行する場合については、必ず誘導員を１人以上配置するとともに、見学者の最優先、最徐行を厳守すること。 5) 富岡製糸場内の車輌の横行については、決められたルートのみを走行することし、下遺構等に十分に配慮すること。 6) 富岡製糸場内及び、史跡範囲内においての喫煙は厳禁とする。 7) 現場における火気使用について原則禁止とするが、やむを得な提出図面 部数 内容 注意事項♦製本完成図面A3 版の完成図面を、２つ折りに製本したもの(印画紙白焼き)１部 完成図面(完成図)(施行図)1)完成図面は、原則として[建築工事]・[電気設備工事]・[機械設備工事]の順で一冊に製本する。 ２)図面名称は以下のとおりとする。 ３)縮尺は監督員の指示による。 縮小版は必ず図面上でスケールアップできる縮尺とする。 ４)表紙は厚紙にしない。 ５)表紙に施行業者名を記入する。 ６)背表紙に工事名称を記入する。 ♦CD-R(DVD-R含む。 (２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用する。 なお、電気設備工事の工事仕様は、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和7年版)」)図、2．特記仕様章、項目、特記事項共に●印の付いたものを適用し、○印のものは適用しない。 特記事項 項 目 章 ③ 再資源化等に要した費用 ② 再資源化等をした施設の名称及び住所 ① 再資源化等が完了した年月日特定建設資材の ○ の対象建設工事であり、分別解体、特定建設資材の再資源化等について適切な処理を行う。 ただし、 工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場合は監督職員と協議する。 分別解 体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告する。 ●一般共通事項○ 本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。 総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムにデー タ入力を行う。 また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計 画書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督職員に提出する。 とする。 ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (２)製造業者等は次の１)から６)すべての事項を満たすものと し、この証明となる資料又は外部機関((一社)公共建築協会 他)が発行する品質及び性能 等が評価されたことを示す書面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ●機材等 (１)本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のもの １)品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ２)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ３)安定的な供給が可能であること。 ４)法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 ５)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ６)販売、保守等の営業体制が整えられていること。 なお、システムとして機能するものにあっては、システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 ○環境への配慮 (１)国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく特定調達物品等に関する判断の基 準は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成２５年２月閣議決定)」による。 ①合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗 料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材 料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用 する。 ③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含 有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデヒド、 アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したもの とする。 (３)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは次の ①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは次の③又は④に該当する材料を指す。 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ ド発散建築材料以外の材料②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料〇室内空気中の化学物質の濃度測定室内空気中のホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの濃度を測定し、測定はパッシブ型採集機器により行う。 測定対象室 ・図示 ・工事監理者の指示による。 測定箇所数 ・図示 ・工事監理者の指示による。 ●主任技術者等 下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。 のうち、1級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。 )、水道部門 (ロ)技術士法(昭和58年法律第25号)による第二試験のうち、技術部門を機械部門(選 (ロ)資格の区分1)の資格を有する者 (イ)技術検定のうち、1級又は2級の管工事施工管理の検定種目に合格した者 (イ)建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定(以下「技術検定」という。 )電気保安技術者 〇 ●資格の区分2) 〇資格の区分1)監督職員に報告すること。 又は衛生工学部門に合格した者 測定時期 ○工事着手前 〇施工終了時〇配管 (1)ステンレス鋼管の接合は、下記による。 ○呼び径６０Ｓｕ以下(メカニカル形 アパガス継手 ) ○呼び径７５Ｓｕ以上(メカニカル形 アパガス継手 )(2)建築物導入部の変位吸収方法は、標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)による。 ●(ａ) ○(ｂ) ○(ｃ) 配管・ダクトからの漏れがないことを確認する事。 地中埋設標等 ○ ●保温○屋内露出(○機械室 ○ポンプ室 )の保温外装は(●アルミガラスクロス ○)とする。 (○浴室(ユニットは除く) ○脱衣室 ○給湯室 ○床下 )○多湿箇所は下記の場所とする。 (天井内共多湿箇所とする。 )○共同溝の保温は(標準仕様書第2編の施工箇所 )を適用する。 ●屋外露出部(〇給水管 ●消火管 ○膨張管 ○ドレン管 ○ ●弁類を含む)は防凍保温を 50mm、呼び径32以上のものは40mmとする。 (2)埋設表示用テープ ○要(排水管を除く) ○不要(1)地中埋設標○要(図示の箇所) ○不要 行う。 仕様は標準仕様書第2編3.1.4及び3.1.5とする。 厚さは配管の呼び径25以下のものは(3)溶接部の非破壊検査 ○不要 ○要()既設配管を含む部分の試験 ●要( ： ) ○不要 ●試験●塗装〇電線類 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11による。 ●塗装要(露出するものは全て)○はつり 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開けは、図面に特記のない場合はダイヤモンドカッターを用いる。 ○天井仕上区分●他工事との工事区分( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。 ○吊り及び支持金物○ ○下記によるほか、改修標準仕様書第1編1.5.1及び1.5.2による。 施工調査 調査範囲 ○図示 ○ 調査方法 ○図示 ○(○屋外露出 ○ピット )の吊り金物・支持金物類はステンレス鋼製(SUS 304)とする。 設計温湿度 〇夏期冬期温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)外 気屋 内 (調 整 目 標)℃ ℃％ ％℃ ℃％ ％空気調和設備 〇伸縮継手、掃除口及びばいじん量測定口の位置は図示による。 ○鋼板製煙道鋼板厚(○3.2㎜ ○4.5㎜)○ダクト○風量測定口○チャンバー○ダンパー〇 ○配管材料送風機のメインダクトにサクションデリバリ共設置する。 弁類(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 (３)ガラリに直接取付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないように施工する。 たチャンバーには点検口を設け、大きさは図示による。 (２)空気調和機に取付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音内貼りし(１)防煙ダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ ) ジ工法)とする。 (２)ピストンダンパー 復帰方式(○遠隔 ○ )○低圧ダクト(○コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分) ○アングルフラン○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。 )とする。 ○ステンレスダクト及び塩化ビニルダクトの仕様は別図による。 JIS又はJV (○5K ○10K(図示部分))自動制御設備 定格入力はDC24V、0.7A以下とする。 ○屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠ぺいの配線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 ○電気計装工事の配線○個別感知フラッシュ方式 ( 一体型 ) 制御盤( ○要 ●不要 )○自動洗浄装置 洗浄水量は4L/回以下とし、使用状況により洗浄水量が制御できるものとする。 小便器(機器、盤類は除く)衛生器具設備○標記板●○○要(材質： ) (○大便器 ○小便器 ○) ○不要システム構成その他及びその組み込み図示による。 ○中央監視制御装置 ○有り( ○新設 ○既設 ) ●無し使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編1.5.1表4.1.11 の使用する電線類の規格による。 ○自動水栓の電源供給方式○和風大便器の防火区画貫通処理○衛生器具ユニット ○ユニットの配管材料は、図示による。 ○洋風便器○ＡＣ電源 ○自己発電○洋風便器の洗浄水量は8.5L/回以下とする。 ただし、タンク式は6.5L/回以下とする。 ●配管材料給水設備 ● の①から④を満たすものとする。 (２)建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次工事現場におく電気保安技術者は、監督職員の指示に従い、電気工作物の保安業務を行うものとする。 る。 説明板の大きさは、約１m とする。 系統図、機器等の取扱い方及び重要な定期点検項目を書いたアクリル樹脂製の板を機械室に設け●技能士の適用●監督員事務所この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。 ● ●工事用仮設物●工事用電力・水・その他○別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 構内につくることが ●できる ○できない●設けない ○設ける●熱絶縁施工(保温工事) ○冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の裾付)●配管施工(配管工事) ●建築板金施工(ダクト製作および取付け) ・要 ・不要足場その他●建設発生土の処理●埋め戻し土・盛土●工事写真・完成図等●運転操作説明板●機材の承諾図○既存完成図(CADデータ)の修正を行う。 ●完成図の原図サイズは、原則としてA1サイズとする。 ○根切り土の中の良質土 ●山砂の類○埋戻し後の建設発生土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。 ○外部仮設足場等(○ 種 ○ 種) ○内部仮設足場等(○ 種 ○ 種)●改修標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ●場外適切処分●保全に関する資料の提出部数は３部とする。 ●CADデータの提出 ・要 ・不要●本工事で設置する。 又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における２の(2)手すり据置方式 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの2機械設備工事機材承諾図様式集(平成25年版)によるほか、監督職員の指示による。 ○総合調整 ●本工事(調整項目は下記のものとする。 )●電源周波数 ●50Hz ○60Hz○風量調整 ○水量調整 ○室内外空気の温湿度の測定 ○室内気流及びじんあいの測定○騒音の測定 ○飲料水の水質の測定(2)電動機出力、燃料消費量、圧力損失等は、原則として表示された数値以下とする。 ● (1)機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。 容量等の表示○耐震措置 耐震措置の計算及び施工方法は次によるほか、建築設備耐震設計・施工指針2005年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 (1)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効質 量)に、地域係数1.0及び次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 機器種別重要機器 重要機器 一般機器 一般機器1.5 1.5 1.0 機器2.0 防振支持の機器1.0 水槽類1.0 1.0 機器防振支持の機器水槽類0.6 0.6 0.4 機器防振支持の機器水槽類屋上及び塔屋中間階○ 特定の施設 ● 一般の施設上層階・2.02.01.51.51.51.5 1.51.51.51.01.01.01.01.01.01.01.01.0 1.51.50.60.60.60.62.02.0 ・上層階とは2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、 13階建以上の場合は上層4階とする。 ・重要機器は次のものを示す。 ○換気機器○空調機器○熱源機器●防災設備(水源) ○監視制御設備 ○危険物貯蔵装置 ○火を使用する設備 ○避難経路上に設置する機器(2)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とする。 図面に特記なき場合は、工事区分表による。 (１)冷温水管〇配管用炭素鋼鋼管(白)(２)冷却水管○配管用炭素鋼鋼管(白)(３)冷媒管 ○被覆銅管(４)ドレン管〇耐熱性硬質塩化ビニル管(屋内・ピット)(５)補給水管○ステンレス鋼管(屋内露出・屋外露出)○鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。 ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 ○温度計○圧力計○瞬間流量計○油面制御装置○保温及び消音内貼り取付け箇所は図示による。 取付け箇所は図示による。 ○減油警報 ○)の端子を設ける。 なおフロートスイッチ部と制御盤間の配管配○還りダクトの保温 範囲は(○非空調通過部分 ○ )○外気ダクトの保温 範囲は(○全て ○ )○建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書第2編3.1.4の膨張管の項による。 ○空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第2編3.1.5の排水管の項〇冷媒管の外装の種別は(〇内部：カラー亜鉛鋼板 外部：ステンレス鋼板(露出部分は焼付塗装)線は製造者の標準仕様とする。 による。 絶縁継手 図示の位置に取付ける。 ○○ファンコイルユニットと冷温水管の接続部(往・還)には、ボール弁を取付ける。 制御盤には(○給油ポンプ制御 ○満油警報 ○遠隔警報 ○漏えい検知警報 ○返油ポンプ制御●ダクト ○床下ダクトは塩化ビニルダクト(VU)とし、その他のダクトは低圧ダクト(スパイラル)とする。 換気設備 ●○高圧1ダクト(適用範囲は図示による。 )とする。 ○風量測定口空気調和設備の当該項目による。 ○ダンパー○ ○排気ダクトのシール保温●チャンバー○浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ○厨房系統 ○空気調和設備の当該項目による。 ダクト ○ ○送風機のメインダクトにサクションデリバリ共設置する。 排煙口の形式○排煙口手動開放装置(開放及び復帰方式)○排煙風量測定○亜鉛鉄板 ○○図示による○ワイヤー式 ○電気式(遠隔操作 ○不要 ○要)排煙設備 ○建築設備定期検査業務基準書 平成20年版((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。 ○ファンコイルユニットには、 ○流量調整弁 を設置する。 止水コック付とし、取付け箇所は図示による。 ○厨房系統の長方形排気ダクトの板厚は、標準仕様書第3編2.2.2.2のダクトの板厚の項より1番手 厚いものを使用する。 ○全熱交換ユニット用の外気ダクト(保温の厚さ25mm)○多湿箇所のダクトの保温要(保温の厚さ50mm、範囲は図示による)(○ユニットシャワー )用の隠ぺい部ダクト(保温の厚さ50mm(RW))○標準図(耐火性能が必要となる阻集器・和風大便器の防火区画貫通部処理要領(ｂ))による。 ●水栓 ○台所流し用の水栓は泡沫式とする。 ○水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。 (○ただし、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。 )●量水器●量水器桝●弁類建物導入部配管引込納付金等水栓柱● ○ ● ○管の上端より原則として、一般敷地は( 30cm)構内道路は( 60cm)以上とする。 ●水道事業者指定品(○貸与品 ●買い取り) ○標準図MC形JIS又はJV ●水道直結部分(●10K ○ ) ○その他の部分(○ 5K ○ )標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領)の ●(a) ○(b) ○(c)による。 ○要(○別途工事 ○本工事) ○不要○合成樹脂製 ○アルミニウム合金製 ○人造石とぎ出し製 ○ステンレス鋼製○子メーター(パルス式 )(○買い取り ○)●親メーター(パルス式 )(●貸与品 ○ )管の地中埋設深さ○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 配管材料 ●排水設備 ●(1)一般配管 ○硬質塩化ビニルライニング鋼管(VB)●耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)(2)地中埋設配管 ○硬質塩化ビニルライニング鋼管(VD)●耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP)(3)水道直結配管 ●引き込みは水道事業者の指定により、量水器以降の地中埋設配管は (●耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管(HIVP))とし、他の部分は(1)による。 (1)屋 内 汚水管 ○塩化ビニル管(VP) ○鉛管雑排水管●塩化ビニル管(VP)通気管 ●塩化ビニル管(VP)ポンプアップ管 ○排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管(ねじ接合)(2)屋 外 第一桝まで ●硬質塩化ビニル管(VP)桝間 ●硬質塩化ビニル管(VP)○洗面器等の排水管○満水試験継手●放流納付金等洗面器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 台所流し等の床上部分の配管は、ビニル管(RF－VP)でもよい。 ○要(○別途工事 ○本工事)●不要○標準仕様書第2編2.4.8(f)による ○図示の箇所に取付ける。 ○配管材料○弁類 JIS又はJV (○5K○10K (図示部分))○保温 湯沸器の給排気筒(二重管)の隠ぺい箇所は保温を行う。 なお、保温の種別は標準仕様書第２編給湯設備 ○○ステンレス鋼管に取付ける弁類は、ステンレス製とする。 3.1.5 表2.3.5のｈ・(イ)・Ⅸとする。 ○保温ただし、防凍保温は共通事項による。 建物導入部配管○屋外露出配管は標準仕様書第2編3.1.5 ｅ ・(ロ)・Ⅶによる保温を行う。 配管材料消火設備○ ○標準図(建築物導入部の変位吸収配管要領) ○(a) ○(b) ○(c)による。 ○システム●厨房用熱源 図示による。 ○ドライシステム ○厨房設備(１)屋内消火栓 一般 ○配管用炭素鋼鋼管(白)○○機器の機能等○一般配管用ステンレス鋼管図示による。 ○ 地中 ○圧力用高密度ポリエチレン管機器の寸法 概略寸法とする。 ○石綿含有品撤去方法 ○図示による ○○保温材支持金物等 ○ ダクト及び配管等の支持金物及び吊り金物は本工事にて撤去する。 ○発生材の処理 ( ○物品管理者に引き渡し ○構外搬出適切処理 )とする。 石綿含有分析調査 ○本工事 ○別途 ○金属類 (○機器類 ○ダクト ○配管 ○その他の金属 )の処理は保温材は、配管・ダクト等より分離する。 ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○特別管理産業廃棄物 ○ ○ )の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○石綿含有産業廃棄物 ○配管用成形保温材 ○フランジ用ガスケット) の処理は ( ○別途 ○構外搬出適切処理 )とする。 ○上記以外のもの ○ ○ )の処理は撤去工事 ○○冷媒(フロン類) ○本工事 ○別途 ○フロン回収行程管理表の写し ○特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)の写しの回収 冷凍機等の撤去に伴う冷媒の回収方法は、改修標準仕様書第３編２.４.３により、次の書類を監督職員に提出する。 設計用標準水平震度 ・中間階とは地階、1階を除く各階で上層階に該当しないもの ○給水機器(受水槽、ポンプ ) ○排水機器( )2地階・1階35.4-1.349.752.5- -- -○スパイラルダクト ○保温付スパイラルダクト 〇耐熱性硬質塩化ビニル管(屋外)屋外設置のため省略群馬県富岡市富岡１番地１ 建築工事の工事仕様は、「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(令和7年版)」)図による。 ガス種別配管材料○ 別途(○50kg ○ ○ )× 本○ ○ ○ガス漏れ警報器 ○漏洩検知装置 ○ ○引込負担金等 ○標準図(液化石油ガス容器廻り配管要領)による 本組。 充てん容器集合装置転倒防止等メーター電気防食○要(○別途工事 ○本工事) ○不要○要 ○不要○要 ○不要○本工事(図示による) ○別途工事)○親メーター(○貸与品 ○) ○子メーター(○自主設置 )標準図(液化石油ガス容器転倒防止施工要領)の(○(a) ○(b))による。 ○液化石油ガス○都市ガス ガス事業者の供給規定による。 ○液化石油ガス (1)一般(2)地中○都市ガス(供給者名：富岡市ガス水道局 種別：13A) ○ ○ガス設備 ○※ガス設備は、別途工事とする。 ○ 撤去工事 ○ポリエチレン管(屋外埋設・床下)○全ての屋内(床下含む)配管・ダクトの支持は、機器から建物への振動伝搬を防止するための対策を施すこと。 居室○試験 〇ホールの空調は、ACP-3-3設置前に室内の温湿度と、床吹出口(末端)の風速計測を行うこと。 ホールの温湿度環境、床吹出口における風速が満足できない場合はACP-3-3を設置する。 ○床下配管・ダクト施工後(床上配管ダクト接続前)にバルブ、配管キャップ等で止水処理を施し、屋外一式17項一式令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)工事令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)一級建築士事務所 東京都知事登録第 21828号〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2丁目32番15号 TEL 03-6458-3611文化財建造物保存技術協会 公益財団法人管理建築士 一級建築士 小林裕幸 A1特記事項： 担 当 担 当 担 当 担 当 担 当 監 修 整理番号工事名図 名 縮尺枚の内日付原図号12026.6.9工事特記仕様書M－001-【 工事概要 】群馬県富岡市富岡１番地１ほか 工事場所 ２令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)工事 工事名称 １工事対象地名 称 旧富岡製糸場 屋外特記事項(ア) 本工事は、文化財建造物に係る防災設備工事であることを十分認識し、事業の実施過程にお いて文化財の価値及び周囲の環境を損ずることがないよう、万全を期すものとする。 (イ) 本事業は国指定史跡指定地内の工事であるため、関係機関と協議のうえ指導を得て所定の手 を得た上で作業を行うものとする。 (ウ) 国指定史跡指定地内の掘削工事については、土中に存在する遺構に損傷を与えない事を大原 則とするため、慎重を期して作業を行うこととする。 ３ ５ 続きを行うものとする。 仮設工事においても、掘削等を避ける計画とし、予め監督員の承諾＝国指定史跡指定範囲【 配置図 1/800 】【 国指定史跡指定範囲 N.S 】【 案内図 N.S 】上信電鉄線上州富岡駅計画敷地工事概要 ４・動力消火ポンプ及びその水源(有効水量40トン)を設置する。 令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)一級建築士事務所 東京都知事登録第 21828号〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2丁目32番15号 TEL 03-6458-3611文化財建造物保存技術協会 公益財団法人管理建築士 一級建築士 小林裕幸 A1特記事項： 担 当 担 当 担 当 担 当 担 当 監 修 整理番号工事名図 名 縮尺枚の内日付原図号12026.6.9工事 M－002800 配置図・案内図302234485534672092528061186724685203650500H=490平面図100φ(③番) 250□(④番) 100φ(⑤番)1000 500 500西サブトレンチ17009252840650525531036802500200 1500視線前面道路3700有効水量40t(消防水利)▽GLA´- A 断面図50200743580100動力消火ポンプ室25003000200010001000015000機器番号 名 称 仕 様 個 数 設置場所 備 考 相 電圧 容量φ V kW機器表FT-1 消防用水 型式 ： 鋼板製消火タンク 有効水量 40t外形 ： 15,000ｘ2,500ｘ1,500(ポンプ室込み)付属品 ： ハッチ600φｘ2、はしご、吸水口3箇所- - - 1 屋外 耐震1.0G■コンクリート基礎 要領図指定色塗装(またはフィルム)2350有効水量40t(消防水利)2500コンクリート設計基準強度 24N／mm2断面図 平面図縦・横筋 異形鉄筋D10 ＠150150002500▽GL20050200面取りポリエチレンフィルム(縁切り)捨コン t＝50金コテ仕上げ縦・横筋 異形鉄筋D10 ＠150FT-1VP-1 動力消防ポンプ 型式 ： 可搬式 B-3級仕様 ： 0.5m3/min,0.55MPaVP-1屋外 参考型番：VE25A(S)トーハツ - - - 1付属品 流量可変ノズル40㎜、ホース100m ：砕石 t＝200万年壁側消火鉄骨通路別途要領図参照万年壁側消火鉄骨通路別途要領図参照目隠しフェンス別途要領図参照目隠しフェンス別途要領図参照令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)一級建築士事務所 東京都知事登録第 21828号〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2丁目32番15号 TEL 03-6458-3611文化財建造物保存技術協会 公益財団法人管理建築士 一級建築士 小林裕幸 A1特記事項： 担 当 担 当 担 当 担 当 担 当 監 修 整理番号工事名図 名 縮尺枚の内日付原図号12026.6.9工事 M－00330 消火設備 平面図平面図立面図注記)・鋼材は錆止め塗装、指定色塗装を行う。 万年壁側消火鉄骨通路・消防水利に隣接するトイレが火災時に消防水利の反対側への動線確保のため、消火鉄骨通路を設置する。 等辺山形鋼50ｘ50ｘ4ｔ100 4501000▽GL縞鋼板縞鋼板400010001000 1000 1000175001000 1000 950 350側面図100 4501000縞鋼板350100017500等辺山形鋼50ｘ50ｘ4ｔ等辺山形鋼50ｘ50ｘ4ｔ等辺山形鋼50ｘ50ｘ4ｔコンクリートブロック150ｘ150ｘ100H▽GL令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)一級建築士事務所 東京都知事登録第 21828号〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2丁目32番15号 TEL 03-6458-3611文化財建造物保存技術協会 公益財団法人管理建築士 一級建築士 小林裕幸 A1特記事項： 担 当 担 当 担 当 担 当 担 当 監 修 整理番号工事名図 名 縮尺枚の内日付原図号12026.6.9工事 M－00420 消火設備 鉄骨通路注記)・鋼材は錆止め塗装、指定色塗装を行う。 目隠しフェンス・消防水利の目隠しとしてアルミルーバーを設置する。 アルミルーバー 30ｘ100 ＠60リップ溝形鋼60ｘ30ｘ10ｘ1.6ｔリップ溝形鋼60ｘ30ｘ10ｘ1.6ｔ有効水量40t(消防水利)平面図▽GL側面図25901000 10001000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 1000 10003000.6930リップ溝形鋼60ｘ30ｘ10ｘ1.6ｔリップ溝形鋼60ｘ30ｘ10ｘ1.6ｔアルミルーバー 30ｘ100 ＠60コンクリートブロック150ｘ150ｘ100H1003018501950リップ溝形鋼60ｘ30ｘ10ｘ1.6ｔ・アルミルーバーは、コンクリート基礎より支持をとる。 令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)一級建築士事務所 東京都知事登録第 21828号〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2丁目32番15号 TEL 03-6458-3611文化財建造物保存技術協会 公益財団法人管理建築士 一級建築士 小林裕幸 A1特記事項： 担 当 担 当 担 当 担 当 担 当 監 修 整理番号工事名図 名 縮尺枚の内日付原図号12026.6.9工事 M－00520 消火設備 フェンス34486720118675203650500H=490250φ(②番) 100φ(③番) 250□(④番) 100φ(⑤番)動力消火ポンプ室VP-1令和8年度 史跡旧富岡製糸場総合防災設備(消火)一級建築士事務所 東京都知事登録第 21828号〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2丁目32番15号 TEL 03-6458-3611文化財建造物保存技術協会 公益財団法人管理建築士 一級建築士 小林裕幸 A1特記事項： 担 当 担 当 担 当 担 当 担 当 監 修 整理番号工事名図 名 縮尺枚の内日付原図号12026.6.9工事 M－006100 消火設備 仮設計画図