（RE-01574）ITERダイバータ高温ヘリウムリーク試験用溶接型延長管の製作【掲載期間：2026-07-17～2026-08-06】

（RE-01574） ITERダイバータ高温ヘリウムリーク試験用溶接型延長管の製作【掲載期間：2026-07-17～2026-08-06】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01574仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)ITERダイバータ高温ヘリウムリーク試験用溶接型延長管の製作令和9年2月19日029-277-7958履 行 場 所履 行 期 限〒311-0193E-mail：ＴＥＬ茨城県那珂市向山８０１番地１(木) 令 和 8 年 8 月 6 日横山 輝国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所13時30分製造請負令和 8 年 7 月 17 日令 和 8 年 9 月 15 日下記のとおり(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R8.8.6(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R8.7.17茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(木) 令和8年7月30日令和8年7月24日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 ITERダイバータ高温ヘリウムリーク試験用溶接型延長管の製作国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 炉工学基盤研究開発部プラズマ対向機器開発グループ1. 一般仕様1.1 件名ITERダイバータ高温ヘリウムリーク試験用溶接型延長管の製作1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。 )は、ITERダイバータ外側垂直ターゲット(以下「OVT」という。 )の製作において、最終受入検査として高温ヘリウムリーク試験を実施する。 当該試験で使用する高温ヘリウムリーク試験装置(以下「HHeLT装置」という。 )とOVTの母管は、溶接及び真空用継手(以下「VCR継手」という。 )で接続しているが、HHeLT装置とOVT全ての接続を溶接とすることでリークの発生リスクを低減する。 本件では、高温ヘリウムリーク試験装置とOVTが取り合う溶接型延長管、溶接に必要なガス導入系及びHHeLT装置との取り合い部分を検討・製作する。 これによりOVTの調達活動の円滑な遂行に資することが可能となる。 1.3 業務内容及び製作数量本件の業務内容は以下のとおりである。 詳細は「2．技術仕様」を参照すること。 (1) 溶接型延長管の製作(試作品含む) 24式(2) 溶接用ガス給排気口の検討及び製作 5式(3) HHeLT装置とOVTの接続配管の製作 10式(4) 装置全体のリーク検査(5) 図書作成1.4 提出図書表1に提出図書の一覧を示す。 表1 提出図書№ 図書名 提出期限 部数 確認1 確認図 製作着手前 1部 要2 製作報告書・完成図 納入時 1部 不要３ 打合せ議事録 打合せ、協議を行った場合。 打合せ等実施後速やかに電子版のみ不要４ その他QSTが必要と判断する書類QSTが別途指示する。 1部要1.4.1 提出図書の要求事項提出図書の要求事項を以下に示す。 (1) 提出図書は全て電子版とし、電子メール等で提出すること。 (2) 表紙には表題、契約件名、契約番号、契約年月日、契約者名を明記すること。 (3) 提出図書内で使用する単位は、国際単位系(SI単位系)で記すこと。 1.4.2 提出図書の確認方法1.4.3 「確認」は次の方法で行う。 (1) 受注者からQSTへ提出図書(電子版)を電子メール等で提出。 (2) 提出図書をQSTが審査。 (3) QSTは提出後10暦日までに審査を完了し、修正を指示する場合には受注者へ修正を指示し、修正等を指示しないときは確認したものとする。 (4) QSTの確認後、確認印を押印してQSTから受注者へ電子メール等で返却。 (5) QSTの確認印が押された提出図書(電子版)を受注者からQSTに提出。 1.4.4 提出場所QST 那珂フュージョン科学技術研究所第一工学試験棟付属建家1.5 納期令和9年2月19日(金)作業実施期間に係る具体的な日程は、契約締結後QSTと協議の上決定する。 1.6 支給品及び貸与品(1) 貸与品Swagelok社製円周自動溶接機、ヘリウムリークディテクター(2) 支給品① 2項「技術仕様」の表２に支給品の一覧を示す② 検査に必要なヘリウムガス、窒素ガス、水及び電力を無償支給する。 ③ 支給品及び貸与品については、契約条項のとおりとする。 なお、QSTが支給品及び貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。 1.7 適用法規・規程等(1) 日本産業規格(ＪＩＳ)(2) その他関係法令・基準・規格及び那珂フュージョン科学技術研究所内規程・規則等1.8 納入条件1.3項に示す業務内容が完了し、1.4項の提出図書に記載されている図書が納入され、仕様書に定める内容を満たしているとQSTが認めたことをもって合格とする。 1.9 検査条件以下に定める検査の合格をもって検査合格とする。 (1) 1.3項(1)に示す溶接型延長管が、QSTによる員数検査及び、2.1.2項に定める試験検査に合格すること。 (2) 1.3項(2)に示す溶接用ガス給排気口が、QSTによる員数検査及び、2.2.2項の試験検査に合格すること。 (3) 1.3項(3)に示すHHeLT装置とOVTの接続配管が、QSTによる員数検査及び、2.3.2項の試験検査に合格すること。 (4) 2.4項に示す試験検査に合格すること。 1.10 品質管理本件では要求事項を実現するための効率よい実施体制、品質及びリスク管理体制を整え、十分な品質管理を行うこと。 QSTが実施体制等に問題が有ると判断した場合は作業を中断し、改善の確認をもって再開すること。 1.11 打合せ(1) QSTと受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様の解釈及び作業に万全を期すものとする。 また、必要に応じて適宜打合せを行うものとし、QST又は受注者の施設等において打合せを実施する。 なお、日時については協議の上、QST側担当者の指示に従うこと。 打合せの形態は、テレビ会議、電話会議も含めるものとする。 (2) QSTからの質問には速やかに回答すること。 1.12 知的財産権等1.12.1 知的財産権の取扱い知的財産権等の取扱いについては、別紙-1「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.12.2 技術情報の取扱い受注者は本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。 QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QST側担当者と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償でQSTに提供するものとする。 1.13 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項の通りとする。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。 2 技術仕様本件では、HHeLT装置とOVTとの接続方法をVCR継手から溶接に変更することで、リークのリスクを低減することを目的とする。 この目的を達成するために、溶接型延長管の製作と、溶接用ガス導入口(給排気口)を設置する。 既存の接続方法と溶接による接続方法の参考図を図1－1、図1－2に示す。 なお、本件を遂行するために必要な部材・部品はQSTから支給する。 表2に支給品一覧を示す。 図1－1 既存のHHeLT装置とOVT接続 参考図図1－2 溶接によるHHeLT装置とOVT接続 参考図表２ 支給品一覧品名 型式 数量VCR継手めすナット VCR1/2 SS-8-VCR-1 80VCR継手おすナット VCR1/2 SS-8-VCR-4 50VCR継手めすスプリット・ナット・アッセンブリー VCR1/4SS-8-VCR-1-SN 40VCR継手チューブ突合せ溶接用ショートグランド VCR1/2×1/26LV-8-VCR-3S-8TB7 94VCR継手チューブ突合せ溶接用ショートグランド VCR1/2×1/46LV-8-VCR-3S-4TB7 44VCR継手チューブ突合せ溶接用ショートグランド VCR1/4×1/46LV-8-VCR-3S-4TB2 44VCR継手ガスケット 1/2 SS-8-VCR-2GR-VS 80VCR継手ガスケット 1/4 SS-4-VCR-2GR-VS 50スプリングレス・ダイヤフラム・バルブ回転型おす VCR1/46LVV-DPHRMR4-P 20VCR継手ユニオン・ティー VCR1/2 SS-8-VCR-T 10クイック・コネクツ・ボディ SS-QC4-B-400(QS4,SWG1/4) 10クイック・コネクツ・ステム(バルブ付) SS-QC4-D-400(QS4,SWG1/4) 10チューブ継手レデューサー 1/2×1/4 SS-810-R-4 10インサート 1/4×0.17インチ SS-405-170 10BAチューブ SUS316OD:12.7mm T:1.24mm L:2mSS-T8-S-049-2M チューブ1/2 6BAチューブ SUS316OD:6.35mm T:0.89mm L:2mSS-T4-S-035-2M チューブ1/4 2メタル・ホース チューブ突合せ溶接1/2×チューブ突合せ溶接1/2SS-FM8TB8TB8-500CM-H7N3 102.1 溶接型延長管の製作SUS304管材に閉止キャップと高温ヘリウムリーク試験装置と取り合うフランジを溶接し、OVT延長管を製作すること。 延長管の参考図を図2に示す。 また、製作したOVT延長管に対する各種検査を実施すること。 2.1.1項にOVT延長管の技術要件を、2.1.2項に検査項目を記載する。 これらの内容を確認図並びに検査要領書に記載し、製作開始前にQSTの確認を得ること。 2.1.3項に示す内容を網羅した製作報告書を作成し、QSTの確認を得ること。 2.1.1 溶接型延長管の技術要件(1) 延長管はSUS304管材(外径54mm×内径48mm)を使用すること。 (2) OVT延長管は2.1.2項に示す耐圧及びリーク検査の要求があるため、溶接部はそれらを満たすこと。 溶接は、JISの有資格者が作業すること。 (3) 真空中で使用するため、OVT延長管の表面は電解研磨により滑らかに仕上げること。 リーク量は1×10-10Pa･m3/s未満であること。 図7 全体リーク検査 参考図2.4.2 検査報告書2.4.1項の検査記録を作成し提出すること。 以上