令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［最低価格落札方式］

令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［最低価格落札方式］令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［最低価格落札方式］ | 沖縄奄美自然環境事務所 | 環境省 本文へ 検索 ヘルプ ナビゲーションを開閉する ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 検索 ヘルプ 閉じる 沖縄奄美自然環境事務所 九州地方環境事務所 総合TOP 令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［最低価格落札方式］ 地方環境局 沖縄奄美自然環境事務所 調達情報 入札公告 令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［最低価格落札方式］ 入札公告2026年07月08日 調達資料 01_入札公告[PDF 174KB] 02-1_入札説明書[PDF 186KB] 02-2_ （別紙） 業務請負条件[PDF 315KB] 03_（別添１） 契約書（案） [PDF 198KB] 04-1_（別添２） 仕様書[PDF 298KB] 04-2_（仕様書別紙） GISデータ解説書[PDF 615KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excel 109KB] ページ先頭へ 総合トップ 沖縄奄美自然環境事務所 ホーム 政策 自然環境の保全整備 野生生物の保護管理 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 意見募集・相談 意見募集・相談 サイトマップ 関連リンク一覧 環境省（法人番号1000012110001） 〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第一地方合同庁舎1階 TEL 098-836-6400 Copyright ©Ministry of the Environment, Japan. All Rights Reserved.入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月８日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長大林 圭司１．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(２)仕様等 入札説明書による。 (３)履行期限 令和９年３月23日(４)履行場所 入札説明書による。 (５)入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)業務請負条件を満たした者であること。 (７)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-002 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp(２)入札説明書の交付調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(３)入札への参加を希望する者は、下記のとおり(１)の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出すること。 ①沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年７月２３日(木)１６時００分まで②令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年７月２８日(火)１２時００分まで(４)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年７月２９日(水)１０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎1階４．電子調達システムの利用本件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ・https://www.geps.go.jp５．その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務［全省庁共通電子調達システム対応］環 境 省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所は じ め に本令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 大林 圭司２．競争入札に付する事項(１)件名 令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)履行期限等 令和９年３月２３日(４)履行場所 別添２の仕様書による(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成１２年１０月１０日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件１５１０５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人１５１２９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)１１人以上９～１０人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)別紙の業務請負条件を満たした者であること。 (７)沖縄奄美自然環境事務所入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所〒900-0022 沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 総務課調整係ＴＥＬ：098-836-6400電子メール：nco-naha@env.go.jp５．入札参加書等の提出期限及び提出場所入札への参加を希望する者は、下記のとおり４．の場所に電子メール、電子調達システム上、持参又は郵送(配達の記録が残るものに限る。 以下同じ。 )で提出し参加表明すること。 なお、電子入札をする予定の者は、８．(２)ア．のとおり、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書を、電子調達システムへ証明書として(２)提出期限までに提出すること。 (１)沖縄奄美自然環境事務所入札心得様式４による書類令和８年７月２３日(木)１６時まで(２)令和０７・０８・０９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を証明する書類令和８年７月２８日(火)１２時まで６．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式６による質問書を提出すること。 提出期限 令和８年７月２１日(火)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く。 )提出場所 ４.の場所提出方法 持参又は電子メールにより提出すること。 なお電子メールで提出した際、環境省より受信連絡がない場合は、確認連絡を行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和８年７月２２日(水)１６時までに環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ(https://kyushu.env.go.jp/okinawa/index.html)に掲載する。 ７．業務請負条件に関する書類の提出別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し及び３．(６)に該当する者は３．(６)関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。 (１)提出期限令和８年７月２３日(木)１６時まで(持参の場合は、１２時から１３時を除く)(２)書面による提出の場合ア．提出方法 持参又は郵送によって提出すること。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 イ．提出場所 ４．の場所ウ．部数 業務請負条件に関する書類 ２部環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し １部３．(６)に該当する者は３．(６)関係書類 １部(３)電子による提出の場合ア．提出方法 電子ファイル(ＰＤＦ形式)により、電子メール※１で送信、DVD-ROM等に保存して持参又は郵送※２、又は電子調達システム上※３で提出すること。 電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。 ※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ※３ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢイ．提出場所 電子メールの場合：４．のアドレスDVD-ROMの持参又は郵送の場合：４．の場所電子調達システムの場合：電子調達システム(４)審査結果通知は、令和８年７月２７日(月)１６時までに通知する。 ８．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和８年７月２９日(水) １０時００分場所 環境省九州環境局沖縄奄美自然環境事務所 会議室沖縄県那覇市樋川1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 電子調達システムで入札をする予定の者については、同システムにより、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書をＰＤＦ化し、証明書として５．(２)の日時までに提出すること。 イ．書面による入札の場合沖縄奄美自然環境事務所入札心得に定める様式２による電子入札案件の紙入札方式での参加についての書面、様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを令和８年７月２８日(火)１２時までに４．の場所へ持参又は郵送により提出すること。 (電話、ＦＡＸ、電子メール等により提出することは認めない。 )なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ９．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 １０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、沖縄奄美自然環境事務入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １１．人権尊重の取組本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 １２．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)沖縄奄美自然環境事務入札心得掲載先環境省沖縄奄美自然環境事務所ホームページ「調達情報」＞「入札・契約情報」https://kyushu.env.go.jp/okinawa/procure/index.html(４)契約締結日について本入札に係る契約締結日は、落札決定日とする。 ◎添付資料・別紙 業務請負条件・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務請負条件外来種侵入状況把握調査におけるライン調査においては、対象とする分類群が多岐にわたり、その生息環境も種によって異なるため、各種の生態を十分に熟知し野外で確実に対象種を識別するための経験等が必要であり、業務従事者の能力・経験によって調査結果が大きく変わってくる。 また、アリ類ベイトトラップ調査においては、トラップの設置方法によりアリ類の採集結果が大きく変動することに加え、持ち帰ったアリ類標本の同定には専門的な同定能力が必要となる。 このため、業務従事者には一定以上の経験と高い専門性を求めるとする。 以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。 (１)提出書類(別添様式)イ) 外来生物リストの作成に関する業務もしくは奄美・沖縄地域の野生生物のモニタリング調査３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書の表紙、目次及び業務概要が記された章の写し等)ロ) 本業務従事予定者のうち１人以上が生物分類技能検定動物部門昆虫類１級の資格を有することが確認できる証明書類、あるいは外来アリ類の専門性を有することが確認できる書類(当該者が第一著者たる学術論文の写し等)ハ) 本業務従事予定者のうち１人以上が生物分類技能検定植物２級以上の資格を有することが確認できる証明書類、あるいはそれらと同等の専門知識を有することが確認できる書類(当該者が第一著者たる外来植物の分布や植生調査等にかかる学術論文の写し等)(２) 提出期限等① 提出期限入札説明書７．(１)のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先入札説明書４．に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法(別紙)入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項ア 持参する場合の受付時間は、平日の９時から１６時まで(１２時～１３時は除く)とする。 イ 郵送する場合は、封書の表に「令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務請負条件資料在中」と明記すること。 なお、提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。 ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。 オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。 一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成１１年法律第４２号)に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報(個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除いて開示される場合がある。 (３)審査結果の回答入札説明書７．(４)のとおり(別添様式)令和 年 月 日分任支出負担行為担当官九州環境局沖縄奄美自然環境事務所長 殿所 在 地商号又は名称代表者役職・氏名令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。 なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。 イ) 外来生物リストの作成に関する業務もしくは奄美・沖縄地域の野生生物のモニタリング調査３件以上の業務実績が確認できる書類(当該業務に係る契約書の写し及び報告書の表紙、目次及び業務概要が記された章の写し等)ロ) 本業務従事予定者のうち１人以上が生物分類技能検定動物部門昆虫類１級の資格を有することが確認できる証明書類、あるいは外来アリ類の専門性を有することが確認できる書類(当該者が第一著者たる学術論文の写し等)ハ) 本業務従事予定者のうち１人以上が生物分類技能検定植物２級以上の資格を有することが確認できる証明書類、あるいはそれらと同等の専門知識を有することが確認できる書類(当該者が第一著者たる外来植物の分布や植生調査等にかかる学術論文の写し等)(担当者)所属部署：責任者 ：担当者 ：TEL/FAX：E-mail ：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 仕様書１．業務の目的『外来種被害防止行動計画』(平成27年３月26日、環境省・農林水産省・国土交通省)では、外来種被害予防三原則である「入れない」「捨てない」「拡げない」の考えのもとに、意図的に導入される外来種の適正管理について言及している。 加えて、非意図的導入に対しても「生物多様性保全上重要な地域において、優先的に対策を進める」としており、環境省ではこれまでも全国主要空港・港湾における定点モニタリング等を行っているほか、沖縄奄美自然環境事務所(以下、「当所」という。 )では巡視や監視員の配置等により早期発見・初期防除に努めてきたところである。 本業務では世界自然遺産地域を中心として、特定外来生物はもとより、環境省・農林水産省で平成27年３月に公表した『我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(生態系被害防止外来種リスト)』に掲載されている種、鹿児島・沖縄両県および奄美大島、竹富町の外来種リスト(以下、「リスト掲載種」という。 )を対象として、どのような種が、どのような経路で非意図的に導入されているのか把握するための調査を行うとともに、特定外来生物をはじめとする侵略的外来種のうち、特に遺産地域・緩衝地帯・周辺管理地域において侵入・分布拡大が強く懸念される種について重点的に調査を行うことを目的とする。 ２．業務履行期限令和９年３月２３日３．業務実施場所鹿児島県(奄美大島、徳之島)、沖縄県(沖縄島、石垣島、西表島)４．業務の内容(１)外来種侵入状況ライン調査(以下、「ライン調査」という。 )海外からの輸入物や国内からの移動物により非意図的導入があり得る場所として、「平成 29 年度〜令和７年度世界自然遺産候補地(地域)における外来種侵入状況把握・対策検討業務等」(以下、「過年度業務」という。 )で実施した結果を参考に、世界自然遺産地域及び緩衝地帯を含むように調査ラインを「奄美大島・徳之島」から40 箇所、「沖縄島北部」から 32 箇所、「西表島・石垣島南部」から28 箇所程度(合計100 箇所程度、各箇所で 2.5～3km 程度、１日４箇所程度を想定)選定し、環境省沖縄奄美自然環境事務所担当官(以下、「環境省担当官」という。 )の了解を得る。 選定した調査ラインについては、見落としがないよう動植物について十分に識別能力を有する調査者３人程度一組で歩行し、周辺草地や河川沿いに生育するツルヒヨドリ(Mikania micrantha)、タイワンハブ(Protobothrops mucrosquamatus)やタイワンスジオ(Elaphe taeniura friesei)など外来ヘビ類の轢死体等、特に特定外来生物別添２に留意しながら、下記参考に記した最新のリスト掲載種について、存在の有無及び発見位置を記録する。 また、鹿児島県内においては鹿児島県の「指定外来動植物による鹿児島の生態系にかかる被害の防止に関する条例(平成31年４月施行)」に基づく「指定外来動植物」のうち「鹿児島県外来種リスト」(平成29年３月更新)に掲載されていない種についても存在の有無及び発見位置を記録する。 各リストでは現状最優先カテゴリーに入っていなくても、ヤンバルトサカヤスデ(Chamberliniushualinensis)およびメリケントキンソウ(Soliva sessilis)、オウゴンカズラ(Epipremnum aureum)をはじめ人体や環境への影響の大きな種の分布には調査全体を通して特に注意を払うこと。 また、リスト掲載種の中でもアゾラ・クリスタータ(Azolla cristata)やホンコンシロアゴガエル(Polypedates megacephalus)のように奄美大島及び沖縄島北部地域での実態が未だ把握されていないものに加え、リスト掲載種以外でも、ビサヤアカアシカタゾウムシ(Metapocyrtus adspersus)やソテツシロカイガラムシ(Aulacaspis yasumatsui)など一部地域で急激な分布拡大が観察されているものや、今後リスト掲載の必要が生じ得る種についても十分留意してラインでの出現記録及び観測された個体数を一覧表として整理し、その写真とともに報告書末尾に添付すること。 位置情報については地理情報システム上で情報整理し、踏査経路については GPS 受信機を用いて記録する。 GPS 受信機は当所より貸与する。 調査経路のログファイル及び写真データも成果物として納品する。 なお、調査に際しては各事務所職員が立ち会うことがあるので、予め調査ルートと日程表を記したものを提出すること。 (２)懸念種重点調査１)シロアゴガエル調査特定外来生物のうち、令和５年度に徳之島への侵入が確認されたシロアゴガエルについて、奄美大島の奄美市名瀬地区及び瀬戸内町古仁屋地区における止水域において日没後のコールバック調査及び目視確認調査による生息確認を行う。 コールバック調査は１分間の音源を１地点あたり２回再生し、再生１回ごとに２分間の聴き取り時間を設ける。 日中及び音源再生２回目の聴き取り時間後に、対象水域及びその周辺で、コールバック調査では反応のない成体メス、幼生、卵塊などの目視確認を適宜行う。 調査地点については両地区で合計25地点設定し、２日程度での作業を想定する。 あらかじめ環境省担当官の了解を得た上で、調査は10月までに実施する。 ２)アリ類ベイトトラップ調査奄美大島及び徳之島の物流拠点(港)において、ライン調査では見落とされる可能性が高い外来アリ類について確認率を高めることを目的としたベイトトラップ調査を行う。 調査箇所は、奄美大島の古仁屋港、徳之島の平土野港及び亀徳港の３ライン上において、コンテナ等が密集している箇所とする。 ベイトトラップは数メートル間隔で50個を設置し、1～2時間経過後に誘引されたアリ類を採集し、標本として持ち帰った後、顕微鏡下で標本を同定し、外来アリ類の有無を確認する。 誘引餌には、多種のアリ類を引き寄せるため系統の異なる３種の餌(例：スナック菓子、糖蜜系の飴、スルメ)を混合して用いること。 なお、調査は、ライン調査と併せて実施する事を想定する。 位置情報については地理情報システム上で情報整理し、踏査経路については GPS 受信機を用いて記録する。 「奄美大島・徳之島」におけるライン調査についてはアリ類ベイトトラップ調査と併せて10日程度、「沖縄島北部」のライン調査においては８日程度、「西表島・石垣島南部」のライン調査においては７日程度の調査実施日数を見込む。 参考：特定外来生物等一覧https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html生態系被害防止外来種リストhttps://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html沖縄県対策外来種リストhttps://www.pref.okinawa.jp/kurashikankyo/kankyo/1004621/1004634.html鹿児島県外来種リストhttps://www.pref.kagoshima.jp/ad04/kurashi-kankyo/kankyo/yasei/gairai/alienspecies-list.html奄美大島における外来植物対策の優先度リストhttps://kyushu.env.go.jp/okinawa/awcc/alien-priority.html竹富町指定外来生物https://www.town.taketomi.lg.jp/userfiles/files/topics/sekai/nature02.pdf(３)業務打ち合わせ業務を円滑に遂行するため、以下の通り打ち合わせを実施する。 a. 業務開始時業務の具体的な進め方、工程や作業体制、調査方法、安全管理等について記した業務計画書を作成し、環境省担当官との１回当たり２時間程度の打ち合わせを行う。 打ち合わせが複数回にわたる場合には、オンラインでも可とする。 b. 業務の進捗報告(１)～(２)の実施に際しては、随時、環境省担当官にメールや電話等で進捗を報告する。 c. 業務取りまとめ時業務結果の取りまとめ方針等については、調査結果に基づいて下記５.成果物の GISデータ作成を含め事前打ち合わせを行う(別紙GISデータ解説書の仕様を想定。 )。 (４)報告書作成(１)～(２)および、その結果に基づき環境省担当官の了解を得た GIS データ、ならびに本業務において実施した調査方法について、次年度以降の請負者においても同様の手法で実施できるよう必要な事項を整理した資料を作成し、これらの内容を取りまとめた報告書を作成する。 ５．成果物業務全体の結果を取りまとめ、以下に定めるとおり成果物を提出する。 なお、生息確認地点などの GIS データに関しては少なくとも１ヶ月前までに環境省担当官の了解を得た上で、報告書をとりまとめること。 紙媒体：報告書 ５部(Ａ４判 50頁程度)電子媒体：報告書及び調査結果の計算表、写真データ、GIS データ等の電子データを収納したDVD-R ２セット報告書及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添及び別紙によること。 提出場所：九州環境局沖縄奄美自然環境事務所野生生物課６．著作権等の扱い(１)成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。 (２)請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 (３)成果物の中に請負者が権利を有する著作物等(以下「既存著作物」という。 )が含まれている場合、その著作権は請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。 (４)成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。 (５)成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。 (６)納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．情報セキュリティの確保請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 (１)請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。 (２)請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 (３)請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 (４)請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において請負者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 (５)請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttps://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf８．その他(１)請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。 (２)本仕様書に記載の業務の実施内容(人数・回数の増減を含む。 )に変更が生じたときは、必要に応じて変更契約を行うものとする。 (３)本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて過年度業務に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、過年度業務における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。 連絡先：九州環境局沖縄奄美自然環境事務所野生生物課(TEL:098-836-6400)(別添)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、環境省担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様(１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft 社 Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン 14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフトMicrosoft社Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；BMP形式又はJPEG形式・データベース；Claris社FileMaker(ファイル形式は「FileMaker Pro19(バージョン19)以降で作成したもの)・地理情報システム；ESRI社ArcGISで表示できる形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-Rに必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 はじめに本業務で扱う対象種は、「調査対象種」「リスト外注目種」「リスト外外来種」の３つとする。 また、3 つをまとめたものを「R8_GIS 取扱外来種」と呼ぶこととする。 「調査対象種」「特定外来生物等一覧」、「生態系被害防止外来種リスト」、「鹿児島県外来種リスト」、「沖縄県対策外来種リスト」、「奄美大島における外来植物対策の優先度リスト」、「竹富町指定外来生物」のいずれかに掲載されている種「リスト外注目種」「特定外来生物等一覧」、「生態系被害防止外来種リスト」、「鹿児島県外来種リスト」、「沖縄県対策外来種リスト」、「奄美大島における外来植物対策の優先度リスト」、「竹富町指定外来生物」に掲載されていないが、近年新たに侵入したと考えられる種や極端な増加傾向がある種などの生態的な脅威となりうる種「リスト外外来種」「特定外来生物等一覧」、「生態系被害防止外来種リスト」、「鹿児島県外来種リスト」、「沖縄県対策外来種リスト」、「奄美大島における外来植物対策の優先度リスト」、「竹富町指定外来生物」に掲載されていない外来種のうち、今後注意が必要になる可能性がある種「R8_GIS取扱外来種」以下3つをまとめたもの・調査対象種(特定外来生物を含む)・リスト外注目種・リスト外外来種リスト外外来種リスト外注目種生態系被害防止外来種リスト鹿児島県対策外来種リスト沖縄県対策外来種リスト奄美大島における外来植物対策の優先度リスト竹富町指定外来生物特定外来生物調査対象種GISデータの階層構造令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb外来種侵入状況ライン調査 外来種侵入状況ライン調査ルート外来種侵入状況ライン調査_外来種確認地点懸念種重点調査 シロアゴガエル調査地点シロアゴガエル調査結果アリ類ベイトトラップ調査地点アリ類ベイトトラップ調査結果令和８年度調査結果まとめ 令和８年度調査結果まとめ令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb_外来種侵入状況調査外来種侵入状況ライン調査ルート データ形式：ジオデータベース：ライン データ精度：GPS 計測・GIS 入力(過年度設定ライン)、GIS 入力(今年度設定ライン) 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島、徳之島、沖縄島、石垣島、西表島 対象種：R8_GIS取扱外来種 データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：〇〇〇〇) データ作成方法：過年度設定ラインに、GIS 上で今年度設定ラインを追加入力する。 また過年度ラインに変更があった場合には、GIS上で修正を行う。  貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)沖縄島ライン名 Text 254 調査ラインの名称 例)沖01調査年月日1 Date - 外来種侵入状況ライン調査の調査年月日1 例)2026/10/01調査年月日2 Date - 外来種侵入状況ライン調査の調査年月日2 例)2026/10/02備考 Text 254 ライン変更点 例)ルート形状変更内容・備考令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb_外来種侵入状況調査外来種侵入状況ライン調査_外来種確認地点 データ形式：ジオデータベース：ポイント データ精度：GPS計測 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島、徳之島、沖縄島、石垣島、西表島 対象種：R8_GIS取扱外来種 データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：〇〇〇〇) データ作成方法：座標値はGPS計測で取得 貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)沖縄島ライン名 Text 254 調査ラインの名称 例)沖01緯度 Double - 単位：度経度 Double - 単位：度確認年月日 Date - 確認された年月日 例)2026/10/02分類 Text 254 動物or植物確認種 Text 254 確認された外来種の名称 例)ハイイロゴケグモ個体数 Long - 確認された外来種の個体数 例)1被度1 Double - 確認された外来種(植物)群落の被度1(ｍ) 例)10単位：ｍ被度2 Double - 確認された外来種(植物)群落の被度2(ｍ) 例)5単位：ｍ詳細 Text 254 確認された外来種の状態とその数(任意)例1)卵20，♀5，♂1例2)生貝2，死殻7特定外来生物 Text 254 特定外来生物 例)特定外来掲載リスト Text 254 リスト掲載種の場合は掲載リストの頭文字を入力例1)環・鹿・沖例2)リスト外例3)リスト外注目種内容・備考令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb_懸念種重点調査シロアゴガエル調査地点 データ形式：ジオデータベース：ポイント データ精度：GPS計測 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島 調査方法：コールバック調査 対象種：シロアゴガエル、R8_GIS取扱外来種 データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：○○○○) データ作成方法：座標値はGPS計測で取得 貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)奄美大島地点名 Text 254 調査地点の名称 例)001緯度 Double - 単位：度経度 Double - 単位：度調査年月日 Date - 調査年月日 例)2026/10/02環境 Text 254 調査地点の環境区分 例)公園生息確認 Text 254 シロアゴガエルの生息確認○：確認 -：確認なし備考 Text 254 確認状況の詳細、その他の懸念種確認状況例)ニューギニアヤリガタリクウズムシ1個体内容・備考令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb_懸念種重点調査.gdbシロアゴガエル調査結果 データ形式：ジオデータベース：ポイント データ精度：GPS計測 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島 対象種：シロアゴガエル、R8_GIS取扱外来種 データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：○○○○) データ作成方法：座標値はGPS計測で取得 貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)奄美大島地点名 Text 254 調査地点名 例)001緯度 Double - 単位：度経度 Double - 単位：度確認年月日 Date - 確認された年月日 例)2026/10/02分類 Text 254 動物or植物確認種 Text 254 調査対象種の確認があった場合、その種名を記録。 個体数 Long - 確認された外来種の個体数 例)1詳細 Text 254 確認された外来種の状態とその数(任意)例)成体1特定外来生物 Text 254 特定外来生物 例)特定外来掲載リスト Text 254 リスト掲載種の場合は掲載リストの頭文字、リスト掲載種でない場合はリスト外注目種、リスト外を入力例1)環・鹿・沖例2)リスト外注目種例3)リスト外内容・備考令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb懸念種重点調査アリ類ベイトトラップ調査地点 データ形式：ジオデータベース：ポイント データ精度：GPS計測 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島、徳之島 対象種： R8_GIS取扱外来種(アリ類) データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：○○○○) データ作成方法：座標値はGPS計測で取得 貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)奄美大島ライン名 Text 254 調査ラインの名称 例)奄29緯度 Double - 単位：度経度 Double - 単位：度調査年月日 Date - 調査年月日 例)2026/10/02内容・備考令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb懸念種重点調査アリ類ベイトトラップ調査結果 データ形式：ジオデータベース：ポイント データ精度：GPS計測 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島、徳之島 対象種： R8_GIS取扱外来種(アリ類) データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：○○○○) データ作成方法：座標値はGPS計測で取得 貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)沖縄島ライン名 Text 254 調査ラインの名称 例)沖01緯度 Double - 単位：度経度 Double - 単位：度確認年月日 Date - 確認された年月日 例)2026/10/02分類 Text 254 動物確認種 Text 254 確認された外来種の名称 例)ツヤオオズアリ個体数 Long - 確認された外来種の個体数 例)1詳細 Text 254 確認された外来種の状態とその数(任意) 例)20+特定外来生物 Text 254 特定外来生物 例)特定外来掲載リスト Text 254 リスト掲載種の場合は掲載リストの頭文字を入力例)鹿内容・備考令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務.gdb令和８年度調査結果まとめ令和８年度 調査結果まとめ データ形式：ジオデータベース：ポイント データ精度：GPS計測 座標系：地理座標系WGS84 データ作成年度：R8 対象区域：奄美大島、徳之島、沖縄島、石垣島、西表島 対象種：R8_GIS取扱外来種 データの出典：令和８年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務(環境省沖縄奄美自然環境事務所、受注業者：○○○○) データ作成方法：座標値はGPS計測で取得 貸与の可否：(参考)令和７年度世界自然遺産地域における外来種侵入状況把握調査等業務 作成図表＜属性情報＞フィールド名 データタイプ 文字数 概要島名 Text 254 島の名称 例)沖縄島ライン名 Text 254 調査ラインの名称 例)沖01地点名 Text 254 調査地点の名称 例)001緯度 Double - 単位：度経度 Double - 単位：度確認年月日 Date - 確認された年月日 例)2026/10/02調査項目 Text 254 ライン調査 or シロアゴガエル調査 or アリ類ベイトトラップ調査分類 Text 254 動物or植物確認種 Text 254 確認された外来種の名称個体数 Long - 確認された外来種の個体数 例)1被度1 Double -確認された外来種(植物)群落の被度1(m) 例)10単位：m被度2 Double -確認された外来種(植物)群落の被度(m)例)5単位：m詳細 Text 254確認された外来種の状態とその数(任意)例1)卵20，♀5，♂1例2)生貝2，死殻7特定外来生物 Text 254 特定外来生物 例)特定外来掲載リスト Text 254リスト掲載種の場合は掲載リストの頭文字、リスト掲載種でない場合はリスト外注目種、リスト外を入力例1)環・鹿・沖例2)リスト外注目種例3)リスト外外来種内容・備考