一般競争入札「証明書発行手数料等における自動釣銭機設置・設定業務委託」（市民課）

一般競争入札「証明書発行手数料等における自動釣銭機設置・設定業務委託」（市民課） 大分市公告第３３９号次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び大分市契約事務規則(昭和３９年大分市規則第１２号)第２５条の規定に基づき公告する。 令和８年７月８日大分市長 足立信也１ 競争入札に付する事項(１) 委 託 業 務 名 証明書発行手数料等における自動釣銭機設置・設定業務委託(２) 履 行 場 所 別紙仕様書のとおり(３) 履 行 期 間 別紙仕様書のとおり(４) 業 務 の 概 要 別紙仕様書のとおり(５) 予定価格 ￥２，３５６，５００－(消費税及び地方消費税を除く。 )(６) 最低制限価格 設けない２ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たす者であること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく大分市の入札参加制限を受けていない者であること。 ② 大分市物品等供給契約競争入札参加資格審査要綱(昭和 56 年大分市告示第 258 号)により、入札参加資格の認定を受けている者であること。 ③ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても、大分市物品等供給契約に係る指名停止等の措置の関する要領(平成２１年大分市告示第５５３号)(以下これらを「指名停止要領」という。 )に基づく指名停止期間中でないこと。 ④ 公告日から入札予定日までの間のいずれの日においても大分市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２４年大分市告示第３７７号)(以下「排除措置要綱」という。 )に基づく排除措置期間中でないこと。 ⑤ 入札予定日以前３月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 ⑥ 破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条若しくは第１９条の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。 )でないこと。 ⑦ 本市または他自治体において、元請け(共同企業体による履行にあっては、代表者としての履行に限る)として自動釣銭機設置・設定業務の実績があること(履行中のものを含む)。 ３ 入札手続等(１) 契約担当課郵便番号 ８７０－８５０４住 所 大分市荷揚町２番３１号名 称 大分市市民部市民課(本庁舎 １階)電話番号 ０９７－５３７－５６１５ＦＡＸ ０９７－５３７－２９８１Ｅ-mail simin@city.oita.oita.jp(２) 本公告内容の交付の期間、場所及び方法① 交付期間令和８年７月８日(水)から令和８年７月２１日(火)までの午前８時３０分から午後５時１５分まで② 交付場所及び方法インターネット(大分市役所ホームページ http://www.city.oita.oita.jp/)によるほか、市民課においても交付する。 (３) 本業務に係る仕様書(以下「仕様書」という。 )の交付・閲覧の期間及び場所① 交付・閲覧期間３の(２)の①に同じ② 交付・閲覧場所３の(２)の②に同じ(４) 仕様書等の質疑応答① 仕様書等に質問がある場合には、次により書面で持参またはファックス、電子メールで提出すること。 但し、持参以外の場合、提出先へ質問書発送の電話確認を行うこと。 ア 提出期間令和８年７月８日(水)から令和８年７月１３日(月)までの午前８時３０分から午後５時１５分までイ 提出先３の(１)に同じ② ①に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して５日後までに開始し、令和８年７月２３日(木)の午後５時１５分をもって終了するものとする。 イ 閲覧場所３の(２)の②に同じ(５) 競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格を確認する資料(以下、「申請書等」という)の提出期間及び方法① 提出期間令和８年７月８日(水)から令和８年７月２１日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで② 提出先及び提出方法申請書等を市民課(３の(１)に同じ)へ提出すること。 ③ 提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 受託実績調書(様式第２号)④ その他申請書等を期限内に提出しなかった者又は契約担当者が競争入札参加資格を有していないと認めた者は、当該入札に参加することができない。 (６) 受託実績調書の審査結果の通知受託実績調書の内容が２の⑦の条件を満たしているかの審査結果については、令和８年７月２９日(水)までに入札参加者に対し通知する。 上記以外(２の①～⑥)の条件については、７の(２)に示すとおり、開札後に審査するものとする。 ４ 現場説明会 実施しない。 ５ 入札保証金 免除とする。 ６ 入札(開札)の日時及び場所(１) 日 時 令和８年８月５日(水) 午後３時３０分(２) 場 所 大分市役所本庁舎９階 第一入札室(３) 入札方法等 入札場所に入札書を持参することとし、郵送又は電送による入札は認めない。 (４) 入札回数 １回とする。 (５) その他① 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 入札者が代理人の場合は、当日委任状を持参すること。 ７ 競争入札参加資格を証明する書類の提出及び落札者の決定等(１) 開札後は、最低価格入札者の入札額、業者名を公表の上、落札者の決定を保留し、開札を終了する。 (２) 上記(１)で公表された業者(以下「落札候補者」という。 )の申請書等について審査し、落札候補者が競争入札参加資格を満たしていると確認した場合には、当該落札候補者を落札者として決定するものとし、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。 )の競争入札参加資格を確認したうえで、次順位者を落札者とするものとする。 ただし、次順位者が、競争入札参加資格を満たしていないと確認した場合には、順に同様の手続きを行うものとし、競争入札参加資格を満たしていない者が行った入札については、無効とし、その結果を通知する。 なお、落札者を決定した場合は、直ちに入札参加者に対し通知を行うとともに、当該入札結果を公表するものとする。 ８ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争入札参加資格がないと認めた者は、７の通知日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、市民課に対して、競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)を持参して説明を求めることができるものとする。 なお、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２) (１)の書面を提出した者に対する回答は、書面の提出があった日の翌日から起算して８日(土曜日、日曜日及び祝日等の休日を除く。 )以内に、説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (１)の書面の提出先は、市民課(３の(１)に同じ)とする。 ９ 契約保証金 大分市契約事務規則第７条第８号の規定により免除とする。 １０ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 ① 入札者としての資格のない者のした入札② 競争に際し、不当に価格をせり上げ、又は引き下げる目的で他人と連合したと認められる者のした入札③ 同一の入札について２以上の入札をした者の入札④ 同一の入札について２以上の入札者の代理人となった者のした入札⑤ 入札金額を訂正した入札⑥ 入札金額、住所、氏名、押印その他入札要件を充たすと認定しがたい入札⑦ 郵送又は電送による入札⑧ 公告に示した競争参加資格のない者のした入札⑨ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札⑩ 前各号に定めるもののほか、契約担当者が特に指定した事項に違反した入札１１ 支払条件前払金 無１２ その他(１) この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び大分市契約事務規則の定めるところによる。 (２) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止要領に基づく指名停止を行うことがある。 (３) 契約担当者は、開札後、落札決定をするまでの間に落札候補者が次のアからウのいずれかに該当した場合は、当該落札候補者の行った入札を無効にするものとする。 この場合において、契約担当者は当該落札候補者の行った入札を無効にしたことに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 ア 指名停止要領に基づく指名停止措置を受けた場合イ 排除措置要綱に基づく排除措置を受けた場合ウ 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなった場合(４) 契約担当者は、落札決定後、契約締結までの間に落札者が、(３)のアからウのいずれかに該当した場合は、落札決定の取消を行うことができるものとする。 この場合において、契約担当者は落札決定の取消しに伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (５) この一般競争入札に参加しようとした者の名称並びに、その者のうち当該入札に参加させなかった者の名称及びその理由を競争入札参加資格確認後に公表する。 (６) 入札者は、開札後、入札条件の不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (７) その他不明な点は、大分市市民部市民課まで照会のこと。 電話 ０９７－５３７－５６１５＜ 仕 様 書 ＞１．件 名 証明書発行手数料等における自動釣銭機設置・設定業務委託２．委託内容 窓口会計における現金収納の正確性及び利便性の向上を図るため、別途締結済みのPOSアプリと連携が可能な自動釣銭機の設置及び設定作業等を委託するものである。 ３．委託期間 契約締結日 ～ 令和８年１０月３０日(金)４．自動釣銭機 ・機器の仕様等(ア) 別途締結済みのPOSアプリと連携が可能な機器であること。 (イ) お釣りの排出をPOS側でコントロールできること。 (ウ) 自動釣銭機もしくは POS 上から自動釣銭機内の在高が確認できること。 (エ) 紙幣挿入口は長手水平挿入方式であること。 ・設置設定(ア) POSレジとの機器接続及び設定は受託者で対応すること。 (イ) 接続に伴うLANケーブルなどの準備も受託者で用意すること。 ・操作研修(ア) 対面研修を１回以上実施すること。 具体的な研修の実施方法等は、発注者と調整の上、決定すること。 (イ) 操作マニュアルを納品すること。 操作マニュアルには誤操作時の対処方法等についてもわかりやすく記載すること。 ５．契約成果品 自動釣銭機 ３セットケーブル等周辺機器 ３セット操作マニュアル ３セット６．設置場所及び (1)大分市役所鶴崎市民行政センター設置台数 自動釣銭機１台・ケーブル等周辺機器1セット・操作マニュアル1セット(2)大分市役所稙田市民行政センター自動釣銭機１台・ケーブル等周辺機器1セット・操作マニュアル1セット(3)大分市役所明野支所自動釣銭機１台・ケーブル等周辺機器1セット・操作マニュアル1セット７．委託料の支払い 委託料の支払いについては、受託者が契約成果品を納品し、大分市が検査確認した後とする。 ８．その他 ・本仕様書に定める以外の事項について不明な点が生じた場合は、発注者の指示する内容によるものとする。 ・作業全体の調整、作業完了に係る最終確認は受託者が責任を持って行うものとする。 ・導入後の保守については別途契約を行うものとする。 ・運用に当たって、インターネット回線の敷設費および回線使用料が必要な場合の費用は発注者が負担する。 ・本業務は、キャッシュレス決済並びに現金決済の自動化といった、窓口会計デジタルサービスの構築を目的とする関連業務の一部として実施するものである。 受注者は、発注者と協議の上、関連する機器及びシステムとの連携に必要な調整を行い、円滑な導入及び運用開始に協力すること。 電子契約のご案内令和７年２月２５日から、一部案件で立会人型電子契約サービスを利用した電子契約を導入しています。 当案件については電子契約の利用が可能ですので、ご利用を希望の方は下記事項を確認のうえ、市民課までお申し出ください。 (1)電子契約の概要電子契約とは 電磁的記録で作成・締結する契約のことです。 電子契約の特徴 ・インターネット上のクラウドサービスを用いて、市役所窓口に来庁せず、お手元のパソコンやスマートフォンで契約手続きを行います。 ・現在のところ、印紙税が不要とされています。 ・事業者様側の事前登録・利用料は必要ありません。 利用可能な電子契約サービス及び提供事業者GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)(2)電子契約の流れ①別紙「電子契約サービス利用申出書」(以下「申出書」)を市民課あて提出してください(押印不要。 メールでの提出可)。 契約書以外の必要書類がある場合は別途提出してください。 ②大分市が契約書(PDF)を電子契約サービスにアップロードします③申出書に記載したメールアドレスに確認依頼メールが届きますので、アクセスコードを入力のうえ電子契約サービスにアクセスし、契約書の確認・署名を行ってください④大分市側が署名を行います(この時点で契約が成立します)。 その後署名完了メールが届きますので電子契約書をダウンロードし保存してください※電子契約の詳細については市HP「電子契約サービスをご利用できます」を確認してください【URL】https://www.city.oita.oita.jp/o252/sign_1.htmlを確認してください。 電子契約サービス利用申出書大分市と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名：１ 契約締結権者 ☐ 法人等代表者 ☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職氏名e-mailアドレスアクセスコード(任意の6桁の数字)２ 担当者(任意)役職氏名e-mailアドレス大分市長あて上記のとおり相違ありません。 年 月 日住所 法人名代表者氏名 ※利用する電子契約サービスは、大分市が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。 電子契約サービス利用申出書大分市と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名： 〇〇〇〇業務委託 １ 契約締結権者 ☒ 法人等代表者 ☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職代表取締役氏名〇〇 〇〇e-mailアドレス####-###@###.ne.jpアクセスコード(任意の6桁の数字)123123２ 担当者(任意)役職主任氏名〇〇 〇〇e-mailアドレス%%%-%%%@###.ne.jp大分市長あて上記のとおり相違ありません。 令和〇年 〇月 〇日住所 大分市大字〇〇１－１－１法人名株式会社 〇〇〇代表者氏名 代表取締役 〇〇 〇〇※利用する電子契約サービスは、大分市が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。 電子契約サービス利用申出書大分市と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名：１ 契約締結権者☐ 法人等代表者☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職 氏名e-mailアドレスアクセスコード(任意の6桁の数字)２ 担当者(任意)役職 氏名e-mailアドレス大分市長あて上記のとおり相違ありません。 年 月 日住所法人名代表者氏名※利用する電子契約サービスは、大分市が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。 電子契約サービス利用申出書大分市と電子契約するにあたり、契約締結権者は法人の代表者であること、もしくは適法かつ有効に契約締結の代理権が授与されていること、また、契約締結事務責任者になりすまして契約同意操作されないことを確認したうえで、以下の通り届け出ます。 契約件名： 〇〇〇〇業務委託１ 契約締結権者☒ 法人等代表者☐ 法人等代表者以外※契約締結権限の委任が確認できる書類(社内規定等)を添付しています役職 代表取締役 氏名 〇〇 〇〇e-mailアドレス ####-###@###.ne.jpアクセスコード(任意の6桁の数字)1 2 3 1 2 3２ 担当者(任意)役職 主任 氏名 〇〇 〇〇e-mailアドレス %%%-%%%@###.ne.jp大分市長あて上記のとおり相違ありません。 令和〇年 〇月 〇日住所 大分市大字〇〇１－１－１法人名 株式会社 〇〇〇代表者氏名 代表取締役 〇〇 〇〇※利用する電子契約サービスは、大分市が指定する立会人型電子契約サービスとします。 ※本市にあらかじめ届け出ている契約締結権限受任者がある場合、契約締結権者は、上記契約件名の契約に関しその内容に代えることとします。 ※本申出書は契約の都度提出してください(ただし変更契約は除く)。 ※提出後上記内容に変更が生じた場合、直ちに書面又は電磁的方法により通知してください。 ※電子契約によりがたい事由がある場合は紙による契約書の作成に移行します。