封筒等印刷物一式供給（単価契約）

入札公告 　次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月６日 支出負担行為担当官 大阪高等検察庁検事長 中　村 孝 １　調達内容 （１） 　調達件名 封筒等印刷物一式供給（単価契約） （２） 　仕様及び納入場所等 入札説明書及び仕様書による。 （３） 　契約期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで ２　競争参加資格 （１） 　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。 以下「予決令」という。 ） 第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 　令和０４・０５・０６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） における「物品の販売」の営業品目「フォーム印刷」、「その他印刷類」、「紙・紙加工品類」又は「事務用品類」において、「Ａ」ないし「Ｄ」の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 ３　電子調達システムの利用 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/） から電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） ） を利用して行うことができる。 ４　入札手続等 （１） 　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先 〒５５３－８５１１ 大阪市福島区福島１丁目１番６０号　大阪中之島合同庁舎２３階 大阪高等検察庁 事務局会計課用度係 電話：０６－４７９６－２７１２（直通） 　担当：伊勢木 （２） 　入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア　入手期間 本公告の日から令和７年３月２７日（木） 午前９時から午後５時までの間（土、日及び祝日を除く） イ　入手方法 上記（１） の場所又は電子調達システムにおいて交付する。 （３） 　証明書類等の提出期間及び提出方法 ア　提出期間 令和７年３月２７日（木） 午後５時必着 イ　提出方法 上記（１） の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。 郵送の場合は、封筒に「競争参加資格審査書類等在中（封筒等印刷物一式供給） 」と朱書し、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。 （４） 　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 ア　入札書の提出期限 令和７年４月３日（木） 午後５時必着 イ　入札書の提出方法 上記（１） の場所に持参又は郵送、若しくは電子調達システムにより提出すること。 持参又は郵送の場合は、入札書（所定の用紙） を封筒に入れて封かんの上、封筒の表面に氏名（法人の場合はその名称又は商号） 及び「４月４日開札（封筒等印刷物一式供給） の入札書在中」と朱書すること。 なお、郵送の場合は、書留郵便等の配達の記録が残るもので期限までに必着するように送付すること。 ウ 開札の日時及び場所 令和７年４月４日（金） 午前１０時 大阪中之島合同庁舎２３階 大阪高等検察庁審議室又は電子調達システム ５　その他 （１） 　契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 　入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 　入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （４） 　入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 　契約書作成の要否 要 （６） 　落札者の決定方法 本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （７） 　落札者は、落札金額の決定後、当該入札書に係る内訳書を速やかに提出することとし、その内訳書に記載された単価をもって単価契約とする（内訳書の様式については所定のものとする。 ） 。 （８） 　電報、ファクシミリ及び電話による入札はこれを認めない。 （９） その他詳細は入札説明書及び仕様書による。