志摩のり人工採苗施設解体工事

志摩のり人工採苗施設解体工事入 札 公 告(事後審査方式)入札番号 第 R8-041 号下記の工事について、条件付一般競争入札を行いますので、志摩市契約規則第4条の規定に基づき公告します。 令和8年7月8日志摩市長 橋 爪 政 吉工 事 担 当 部 課 水産農林部 水産課施 行 年 度 ・ 工 事 番 号 令和8年度工事名 志摩のり人工採苗施設解体工事工 事 場 所 志摩市 志摩町 地内工 期 ・ 履 行 期 間 契約日～令和8年11月20日工 事 概 要月2回土日完全週休2日制工事(発注者指定型(月単位))試行案件情報共有システム(ASP方式)試行案件解体工事一式 S造平屋 328.8㎡入 札 参 加 資 格 要 件建 設 業 許 可 業 種( 建 設 工 事 の 種 類 )解体工事一般・特定建設業許可地 域 要 件 市内業者格付け 令和8年度 建築一式Ｂ・Ｃ又は土木一式Ｂ・C経審総合評定値(P ) - 点 以上2 年 又 は 3 年 平 均完 成 工 事 高-技 術 者 要 件現場代理人 常駐配置できる者主任(監理)技術者建設業法に基づき適正配置できる者その他 -施 工 実 績企業実績 -技術者実績 -そ の 他 要 件以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務志摩市競争入札資格者名簿(建設工事)において、登録希望業種の「解体工事」に登録されている者入 札 参 加 申 請申 請 期 間当該公告日～令和8年7月16日(木)午後5時まで※各日午前 8 時 30 分～午後 5 時まで。 (正午～午後 1 時の間、土日、祝日等を除く。 )申 請 場 所総務部 検査契約課〔市役所 5階〕TEL：0599-44-0206 FAX：0599-44-5266E-mail: nyusatsu@city.shima.mie.jpご提出につきましては、メール、FAXでも承ります。 設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 期 間当該公告日～令和8年7月21日(火) 午後5時まで※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。 )設 計 図 書 ( 仕 様 書 )閲 覧 場 所水産農林部 水産課〔市役所 3階〕TEL：0599-44-0289 FAX：0599-44-5262問 い 合 わ せ 期 間 当該公告日～令和8年7月16日(木) 正午まで(問い合わせは書面による) ※各日午前8時30分～午後5時まで。 (正午～午後1時の間、土日、祝日等を除く。 )※問い合わせの回答については、令和8年7月17日(金)午後5時に志摩市ホームページ内「条件付一般競争入札案件の質問回答書」に回答書を掲載する予定です。 問 い 合 わ せ 先 設計図書(仕様書)閲覧場所に同じ入札書比較価格(予定価格税抜) 11,470,000 円(消費税及び地方消費税除く)最 低 制 限 価 格 の 設 定 有工 事 費 等 内 訳 書 の 提 出 要(入札価格の内訳を別添様式に記載し、必ず入札書に同封のこと。 )保 証 金 等入札保証金 免 除契約保証金 契約金額500万円以上は原則納付前金払 志摩市会計規則第41条による入 札 日 時 令和8年7月22日(水) 午前10時20分入 札 場 所 志摩市役所 4階 401会議室その他※その他入札条件は、法令等に定めるものの他、条件付一般競争入札(事後審査方式)入札心得及び「志摩市発注工事における配置技術者等の取り扱いについて」により取り扱うものとします。 ※本公告の入札参加資格要件に記載されている「経審総合評定値(P)」及び「2年又は3 年平均完成工事高」については、審査基準日が令和 6 年 10 月 1 日から令和 7 年 9月 30 日までの間のものとします。 ただし、この期間の経審を受審していない場合は直近のものでも可とします。 入 札 時 提 出 書 類以下の書類(☑のある書類)を封書の上、提出してください。 ☑ 入札書☑ 工事費等内訳書※工事費内訳書(入札時提出用)がある場合は工事費等内訳書に添付してください。 ※本工事は「志摩市労務費ダンピング調査実施要領」(以下、「ダンピング調査要領」という。 )の対象工事です。 工事費等内訳書(「工事費内訳書(入札時提出用)」を含む)に記載した直接工事費がダンピング調査要領第 4 条に規定する一定水準未満である場合には、落札者に理由書の提出を求める場合があります。 落 札 候 補 者 提 出 書 類入札会において、落札候補者となった場合は、以下の書類(☑のある書類)各1部を入札日の翌々日(市役所の閉庁日を除く。 )までに提出してください。 ☑ 条件付一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)☑ 本公告に示した業種に対応した建設業許可を証明する書類(許可通知書等)写し□ 経営事項審査結果通知書(写し)(1)最新の審査基準日のもの。 (2)本公告で示した審査基準日のもの。 □ 同種工事の施工実績届出書(様式第1-1号)及び添付書類☑ 配置予定技術者等の届出書(様式第1-2号)及び添付書類□ 配置予定技術者の資格・工事経歴届出書(様式第1-3号)及び添付書類□ 営業所技術者等がわかる書類(写し)【市内本店業者は提出不要】※許可官庁に提出する建設業許可申請書様式第八号(第三条関係)「営業所技術者等証明書(新規・変更)」の副本の写し等□ その他令和８年度志摩のり人工採苗施設解体工事(Ａ２からＡ３への70.7%縮小版)・ 配置する・手作業解 体 工 事 特 記 仕 様 書４ 三重県 本工事には産業廃棄物税相当分が計上されていないため、受注者が課税対象となった 17 損傷を与えた 解体工事により解体建築物以外の建築物や舗装、桝等に損傷を与えた場合には、監督Ⅰ．工事名称 産業廃棄物税 場合には、完成年度の翌年度の４月１日から８月31日までの間に、別に定める様式に産 場合の対応Ⅱ．工事概要 業廃棄物税納付証明書を添付して、当該工事の発注者に対して、支払請求を行うことが 18 工事写真 1) 着工前：解体建物・敷地周辺・付近道路・工作物の撮影を行うこと。 １ 工事場所 できる。 なお、この期間を超えて請求することはできない。 2) 工事中：営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(令和5年版)) (1.2.3) ２ 工事内容 また、産業廃棄物処理集計表(マニフェストの数量の集計)を超えて請求することは に従い撮影するほか、監督職員との協議による。 棟名称 できない。 なお、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、「デジタル工事写真の構 造５ 電気保安技術者 小黒板情報電子化について(令和5年3月1日付け国営建技第14号」による。 建築面積(1.3.3)延べ面積工事項目 ６ 技能士 職種別に可能なものについては積極的に活用のこと19 完成写真 1) デジタルカメラで撮影し、全てＬ版相当サイズで印刷する。 (1.6.2)(Ａ４版用紙に１ページあたり３枚)Ⅲ．解体工事仕様2) 全景写真のほか、監督職員の指示による。 １ 共通仕様 ７ 疑義 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、「三重県公共工事共通仕様書(令和6年7月制定(令和7年7月 一部改定))」及び「建築物解体工事共通仕様書 令和4年版)」(以下、「解共仕」という。 )による。 20 事故の発生時 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督職員に通報するとともに、所定の様・ 監督職員と協議し決定する。 式により、工事事故報告書を監督職員が指示する期日までに、提出すること。 ８ 施工条件２ 特記仕様 (1.3.5) 施工可能日・ 指定なし ・ 一部に土、日曜日、祝祭日施工あり また、事故発生後の措置について監督職員と協議を行うとともに、当該事故に係る状況1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 施工可能時間帯 ・ 指定なし ・ 時 ～ 時 聴取、調査、検証等に協力すること。 2) 特記事項は、○の付いたものを適用する。 部位別の施工順序 ・ 指定なし ・( )3) 項目欄に記載の( )内表示番号は解共仕の該当項目等を示す。 21 不当介入を受け 暴力団員等による不当介入(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第 た場合の措置 14号)を受けた場合の措置について (1)受注者は、暴力団員等(三重県公共工事等暴力団等排除措置要綱第２条第１項第 章 項目 特記事項調査範囲 ・ 指定なし ・ 図示(図面番号： ) 12号)による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、１ 一 般 共 通 事 項(1.5.2) 調査方法 ・ 指定なし ・ 図示(図面番号： ) 不当介入があった時点で速やかに三重県警察本部に通報し、捜査上必要な１ 適用基準等 産業廃棄物については、｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣、｢建設工事に係る資 協力を行うこと。 材の再資源化等に関する法律｣(以下「建設リサイクル法」という。 )に基づき適正に ・部分引渡しあり ・部分使用あり (2)(1)により三重県警察本部に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合 処理すること。 部分使用 指定部分( ) には、速やかに発注者に報告すること。 発注者への報告は必ず文書で行うこと。 時期 ( 年 月 日～ ) (3)受注者は、暴力団員等により不当介入を受けたことから、工程に遅れが生じる等２ 発生材の処理等 ・ 本工事は、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事等であって、その規模 の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 ・本工事は工期に猛暑による作業不能日数を見込んでいる。 11 猛暑への対策(1.3.10) が、建設リサイクル法施行令で定める建設工事の規模に関する基準以上の工事である(4.4.1) ため、建設リサイクル法に基づき分別解体等及び特定建設資材の再資源化等の実施に (5.4.1) ついて適正な措置を講ずることとする。 22 主任技術者又は 1) 技術者要件 工事契約後に明らかになったやむをえない事情により、予定した条件により難い場 監理技術者 工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、本工事の入札公告で定める技術者 合は、監督職員と協議するものとする。 要件を満たす者としなければならない。 2) 専任を要しない期間 分別解体等の方法 (1) 現場施工に着手するまでの期間工程 作業の有無 分別解体等の方法 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の建築設備・ ・手作業・ 有 ・ 無 搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理内装材等 ・手作業、機械作業の併用 技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、2)気象状況により工期中に発生した猛暑による作業不能日数(当該 ・手作業屋根ふき材 ・ 有 ・ 無 請負契約締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 ・手作業、機械作業の併用 現場における定時の現場作業時間において、環境省が公表する観測(2) 検査終了後の期間地点等における WBGT 値が31以上となり、かつ受注者が契約工事外装材・ ・手作業 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、 ・ 有 ・ 無単位で全作業を中断し、又は現場を閉所した時間を算定し、日数に 上部構造部分 ・手作業、機械作業の併用 事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術換算したもの(小数点以下第一位を四捨五入する。 ))が1)の日数基礎・ ・手作業 者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の・ 有 ・ 無 から著しく乖離した場合には、受注者は発注者へ工期の延長変更を基礎ぐい ・手作業、機械作業の併用 完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。 協議することができる。 その他・ 有 ・ 無 ・本工事は、夏休み等の夏季の一定期間に現場施工の一部が必要となる( ) ・手作業、機械作業の併用ため、猛暑対策を充分講じることにより、現場作業の安全に配慮し、23 工事の一時中止工事を行うこと。 引き渡しを要するもの ・ 無 ・ 金属類 ・ PCB含有物 ・( )現場において再利用を図るもの ・ 有( ) 志摩市建設工事契約書(以下、「契約書」という。 )第20条の規定により工事の12 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査に協力すること。 一時中止の通知を受けた場合は、中止期間中における工事現場の維持・管理に関する 処理方法( ５章による ) ・試掘調査の実施あり(発見された場合、発掘調査等の実施あり) 計画(以下「基本計画書」という。 )を発注者に提出し、協議する。 木材の縮減 ・ 実施する ・発掘調査等の実施あり なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬(最も近い再資源化施設までの距離が50Kmを超える場合等に限る) 入材料及び建設機械器具等の確認に関すること、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再再資源化し現場で利用する建設廃棄物 ・( ) 工事に必要な手続きは受注者が速やかに処理し、この手続きに関する諸費用は受注者 開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。 再資源化を図るもの 負担とする。 工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。 ・ コンクリート塊中間検査又は完成検査において、地下埋設物の確認を受けること。 24 地下埋設物 ・ アスファルトコンクリート塊 14 危険災害の防止 1) 工事期間中、現場内入場者、近隣居住者および周辺建物に危害を与えぬよう注意す の確認 確認時期は、監督職員と協議し決定する。 ・ 建設発生木材 ること。 万一、紛争が生じた場合は、受注者が誠意をもって解決すること。 ・ 金属類25 社会保険等 適用除外でないにも関わらず、社会保険等に未加入である建設業者を下請負人として ・ 資源有効利用促進法に基づく指定再資源化製品 ては記録し、遅滞なく監督職員に報告する。 未加入対策 はならない。 ・ 資源有効利用促進法に基づく指定再利用促進製品 2) 重機搬出入時、発生材搬出時、仮設材搬出入時には、交通整理のための誘導員を配 受注者は、施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿により下請業者が ・ 廃棄物処理法に基づく水銀使用製品産業廃棄物 置すること。 社会保険等に加入しているかどうかを確認すること。 また、発注者が加入状況を ・ 硬質ポリ塩化ビニル管及び継手証明する書類の提出又は提示を求めた場合、速やかに対応すること。 ・ ガラス 15 騒音･振動の防止 重機は「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」に基づき指定された建設機械の使用に努めること。 26 現場での安全 受注者は、工事中の適切な安全確保の措置等の一切の手段について、自らの責任にお 建設リサイクル法対象の工事について、受注者は工事着手前に「再生資源利用計画書」 ３ ｺﾌﾞﾘｽ･ﾌﾟﾗｽ 確保(自主施工 いて定め、工事を実施すること。 16 工事進入路 及び「再生資源利用促進計画書」を作成し、施工計画書に含めて監督職員へ写しを提出す への登録 の原則) 設計図書に明示された施工条件と工事現場が一致せず、安全確保のために指定仮設の認を得ること。 また、工事現場から搬出入する土砂により工事用進入路を汚した場合は、 るとともに法令等に基づき、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の速やかに清掃を行うこと。 公衆が見やすい場所に掲げなければならない。 また、工事完了後には「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」をすみやかに作成し、監督職員へ写しを提出すること。 なお、各計画書及び実施書の作成等は、JACICが運営する「コブリス・プラス」に登録のうえ、行うこと。 設計図書に明記のない場合、または、疑義が生じた場合は、監督職員と協議し、その指示を受けてから施工すること。 変更や計上が必要な場合は、監督職員と協議を行い、指示を受けた後、受注者として適切な安全確保の措置を講じたうえで、工事を実施すること。 職員に報告するとともに、受注者の責任において原形復旧を行うこと。 1)作業不能日数は、環境省が公表する観測地点考慮した暑さ指数)過去５年分について、本工事の工期に対応する期間(行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91 号)に定める行政機関の休日及び夏季休暇(３日)を除く。 )において、８時から17時の間に WBGT 値が31以上となった時間を算定し、日数に換算したものの５年分を平均したもの。 における WBGT 値(気温、湿度、日射・輻射を志摩市 志摩町 地内鉄骨造328.8㎡328.8㎡解体工事(ただし、土間コンクリートより下部は残置する)特別管理産業廃棄物 ・ 有(外壁・壁アスベスト含有スレート ) 工事車両の駐車場 ・ 指定なし ・ 図示(図面番号：A-06) 資機材置場・ 指定なし ・ 図示(図面番号：A-06)10 部分引渡し、９ 施工数量調査水中ポンプ 工事の一時中止の取り扱いについては「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン」による。 令和8年度 志摩のり人工採苗施設解体工事志摩のり人工採苗施設 重機搬出入、産業廃棄物搬出経路については事前に施工計画書を提出し、監督職員の承 なお、近隣等との折衝は、あらかじめその概要を監督職員に報告し、その経過につい13 官公庁手続３ 解 体 施 工(5.4.1)・( )・ハロン・フロン種類特殊な建設副産物の種類等適用箇所 回収及び処分２ 特殊な建設副産物(7.3.1)７ 特殊な建設副産物の処理・( )・( )章 項目 特記事項 １ 浄化槽、排水槽等 汚水、汚物の回収、洗浄、消毒等・ 行う・ 行わない (3.2.1)廃油の回収、洗浄等 ２ ｵｲﾙﾀﾝｸ、ｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ(3.2.1) 配管内等 ・ 行う・ 行わない 埋設配管 の整地(3.12.1)(3.13.1) ・ 図示(図面番号： )地下埋設物及び埋設配管の解体・ 砕石(C-40)にて周辺地盤面まで埋め戻すこと。 ・ 再生クラッシャラン(RC-40)にて周辺地盤面まで埋め戻すこと。 ・ 山砂にて周辺地盤面まで埋め戻すこと。 ６ 石綿含有建材の除去及び処理５ 特別管理産業廃棄物の処理再資源化施設 ・図示(図面番号：)中間処理施設 ・図示(図面番号：) １ 再資源化等４ 建設廃棄物の処理(3.11.1)解体方法 ・ 引抜き工法 ( ・ 振動 ・ ケーシング ・()) ・ 破砕 ・ 図示(図面番号： )引き抜いた杭の処理 ・ 図示(図面番号： )３ 杭の撤去 (3.9.2)杭の撤去４ さく、照明設備等(3.10.1)５ 樹木等 ６ 地下埋設物及び７ 解体撤去後(4.4.1)樹木の伐採抜根及び移植 ・図示(図面番号： )３ 廃油、廃酸、 廃アルカリ の処理の有無・ 廃油 適用箇所 図示(図面番号：)・ 廃酸 適用箇所 図示(図面番号：)・ 廃アルカリ 適用箇所 図示(図面番号：)(5.4.1) ・( )解体方法及び処分方法４ ダイオキシン類 ・ サンプリング調査 調査範囲 図示(図面番号： )(5.4.1)(5.1.2)１ 施工計画調査 ・ 特別管理産業廃棄物の分析調査廃棄物規制課)に基づき適切に処理すること。 ・ 図示(図面番号： ) 廃棄物規制課)に基づき適切に処理すること。 １ 施工調査定性分析・ 分析による石綿含有建材の調査・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )定量分析 材 料 名 分析対象 ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ、ｱﾓｻｲﾄ、ｱﾝｿﾌｨﾗｲﾄ、ｸﾘｿﾀｲﾙ、ｸﾛｼﾄﾞﾗｲﾄ、ﾄﾚﾓﾗｲﾄ 採取箇所 ・図示(図面番号 ) サンプル数 １箇所あたり３サンプル・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )・ 箇所数( )石綿含有建材の事前調査 工事着手に先立ち、石綿含有建材の使用について、目視、設計図書及び貸与資料等により書面調査及び現地調査し、監督職員に報告すること。 調査範囲 ( ・ 設計図書すべて・ 図示(図面番号： )) 貸与資料 ( ・ 石綿有無の調査報告書 ・ )２ 石綿粉じん濃度 測定測定箇所数 測定場所 測定時期 測定名称 適用計 点 処理作業室内 処理作業前 測定１計 点 調査対象室外部の付近 測定２計 点 処理作業室内 測定３出口吹出し風速1m/s 負圧・除じん装置の排出吹出し口 測定４処理作業中 以下の位置計 点測定５ 処理作業室外(敷地境界) 計 点測定６ 処理作業後 処理作業室内 計 点(ｼｰﾄ養生中)処理作業後(ｼｰﾄ撤去後1週間以降)測定７測定８処理作業室内調査対象室外部の付近計 点計 点処理作業室外(敷地境界) 測定方法メンブレンフィルタ直径(㎜)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)測定 3 測定 1,2,4,6,7,8 測定 525・１ ・( )・５ ・( )25・120 ・( )・５ ・( ) ・10 ・( )47・240 ・( )・・・・ ・・ ・・ ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化処理) ・ 固形化・ 湿潤化３ 石綿含有吹付け材 の除去・処分(6.3.2)除去した石綿含有吹付材等の処分除去対象範囲 ・ 図示(図面番号： )除去した石綿含有吹付材等の飛散防止措置 ・ 埋立処分(管理型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化処理) ５ 石綿含有成形板除去した石綿含有保温材等の処分４ 石綿含有保温材等 除去対象範囲 ・ 図示(図面番号： )(6.4.1)(1.4.1)(6.1.3)(6.3.3)(6.4.3)除去対象範囲 ・ 図示(図面番号： )除去工法・ 図示(図面番号： ) ６ 石綿含有仕上塗材除去した石綿含有仕上塗材等の処分(6.6.1)(6.6.4)処分方法(石綿含有せっこうボードを除く)養生シート等を用いての養生 ・ 行う ・ 行わない※汚泥等の安定型産業廃棄物以外の廃棄物に該当する場合は、管理型最終処分場又は遮断型最終処分場で処分すること。 ５ 水銀を含む特別 管理産業廃棄物・ 鉱さい ・ ばいじん ・ 汚泥 ・ 廃酸 ・ 廃アルカリ６ 廃水銀等 ・ 廃水銀(特定施設において生じたもの) ・ 廃水銀化合物・ 廃水銀(水銀使用製品が産業廃棄物となったもの等から回収したもの)２ PCBを含む機器類 ・ 微量ＰＣＢ、ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査 調査範囲 図示(図面番号： )除去工法 ・解共仕[6.3.2](1)(ｱ)～(ｴ) ・ 図示(図面番号： )除去方法 ・ 解共仕[6.4.1](ｱ) ・ 解共仕[6.4.1](ｲ)(6.5.3)(6.5.1)７ 除去等作業の 結果報告除去等作業が終了したときは環境省令で定めるところにより、その結果を遅滞なく(7.1.3)１ 施工計画調査 ・ 特殊な建設副産物の調査調査範囲 図示(図面番号： ) JIS A 1481-1 JIS A 1481-2 JIS A 1481-3 JIS A 1481-4 JIS A 1481-5 ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化処理) ・ 埋立処分(安定型最終処分場) ・ 中間処理(溶融又は無害化処理)処分方法(石綿含有せっこうボード) ・ 行う・ 行わない さく、照明設備等の付属物の解体 ・図示(図面番号： )発注者に書面で報告すること。 ・ ＰＣＢ含有シーリング材の撤去 ・行う ・ 埋立処分(管理型最終処分場)「水銀廃棄物ガイドライン」(第4版)(令和7年3月 環境省環境再生・資源循環局「水銀廃棄物ガイドライン」(第4版)(令和7年3月 環境省環境再生・資源循環局 ・ 衣類ロッカー構内既存の施設 ・ 利用できる ・ 利用できない １ 仮設トイレ仕様 ・ 図示(図面番号： )２ 仮囲い３ 監督員事務所(2.3.1) 監督員事務所の規模(単位：㎡)適用規模 10程度 20程度 35程度 65程度 100程度・ 設置する。 構内既存の施設 ・ 利用できる(・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない４ 工事用水 構内既存の施設 ・ 利用できる(・ 有償 ・ 無償) ・ 利用できない 本工事で新規受電または既設電気回路に接続し、通電した時から、工事に起因する電力料金は、本工事に含まれる。 ５ 工事用電力７ 山留めの撤去８ 仮設鉄板敷９ 散水養生10 足場等 の対策６ 騒音・粉じん等 ・ 設ける ・ 防音パネル ・ 防音シート ・ 養生シート適用範囲、高さ等 図示(図面番号： )・ 設けない (2.2.1)鋼矢板等の抜き後の処理 ・砂充填 ・( ) 位置 ・図示(図面番号： )・工事用進入路の養生として、鉄板(t=22)を敷き、養生を行うこと。 足場の組立て、解体又は変更の作業は、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法に 高さが5ｍ以上の箇所での作業を行う場合、労働安全衛生規則の各規程により使用する要求性能墜落制止用器具はフルハーネス型とし、「墜落制止用器具の規格」(平成31年1月25日厚生労働省告示第11号)によるものとする。 (２)手すり先行専用足場方式により行うこと。 よる足場の組立て等の作業に関する基準」における２(１)の手すり据置き方式又は備品等の設置監督員事務所の仕上げ部 位 等床内壁・天井屋根仕 上 げ合板張り又はビニール床シート張り合板張り又はせっこうボード張り、合成樹脂エマルション塗り塗装溶融亜鉛めっき鋼板又は鉄板張り、調合ペイント塗り数量については、監督員との協議による。 種類 ・ 長靴 ・ 机、いす ・ 書棚 ・ 雨合羽 ・ 冷暖房機器 ・ ホワイトボード ・ 保護帽 ・ インターネット ・( ) ・( ) ・( ) 足場を設ける場合には、「手すり先行工法に関するガイドライン」によるものとし、２ 仮 設 工 事最終処分する廃棄物 ・( )最終処分場 ・( ) 要する建設廃棄物(4.5.1)建設廃棄物の種類 処理方法(4.4.3) 石膏ボード・ＣＣＡ処理木材・ひ素、カドミウム含有・上記以外の石膏ボード・再資源化・埋立処分(管理型最終処分場)廃棄物規制課)に基づき適切に処理すること。 業廃棄物・ 蛍光ランプ ・ ＨＩＤランプ ・ ( ) ん等・ 燃え殻 ・ 鉱さい ・ ばいじん ・ 汚泥・ 廃酸 ・ 廃アルカリ廃棄物規制課)に基づき適切に処理すること。 「水銀廃棄物ガイドライン」(第4版)(令和7年3月 環境省環境再生・資源循環局「水銀廃棄物ガイドライン」(第4版)(令和7年3月 環境省環境再生・資源循環局２ 最終処分３ 処理に注意を４ 水銀使用製品産５ 水銀含有ばいじ3段フェンスH=1,800・ 成形鋼板H=3000 ・ 成形鋼板H=2000 ・ その他 取出位置・図示(図面番号： ) 隣接する漁協水道を協議の上使用してもよい解体作業時には粉塵等の飛散を防ぐため、散水養生を行うこと。 調査範囲 志摩のり人工採苗施設除去対象範囲 ・ 壁及び屋根材位置 ・ 図示(図面番号：A-06 ) ・ その他( )三重外湾漁協 御座出張所(工事対象建物)S造 平屋建て志摩のり人工採苗施設海A3：A2×71％ 工事名称 図面名 縮 尺 設計 訂正 図面番号 附近見取図配 置 図 S=1/200 A-03配置図付近見取り図令和8年度 志摩のり人工採苗施設解体工事工事場所志摩市役所A3：A2×71％ 工事名称 図面名 縮 尺 設計 訂正 図面番号平 面 図 S=1/100A B C1 2 3 4 5 6 7 8倉 庫特記事項A-04 志 摩 市 役 所木製間仕切りH=2,000撤去・屋根及び外壁スレートは石綿含有成形板として処理すること・土間コンクリートより下は残置すること・鉄骨根巻コンクリートは土間コンクリートまで斫り、天端を補修すること・鉄骨柱の撤去は土間コンクリートより上部とし、アセチレンガス等により切断後天端を補修すること・海水くみ上げポンプは取り外しの上、監督職員へ引き渡すこと・外周部立上りコンクリートブロックは撤去すること分析調査結果は市より提供する・水槽立ち上がりは撤去すること4,200 7,80012,000令和8年度 志摩のり人工採苗施設解体工事550FL300立上り撤去4,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,500 2,90027,400平面図 1/100水槽水槽水槽水槽水槽水槽9,3202,2009,3202,200立上り撤去FL立上り撤去部天端補修砕石敷き C-40現況図改修後水槽断面図 1/50立上り撤去立上り撤去 立上り撤去立上り撤去立上り撤去2,200 2,2002,200 2,200A3：A2×71％工事名称図面名縮 尺設計訂正図面番号立 面 図志 摩 市 役 所S=1/100A-05令和8年度 志摩のり人工採苗施設解体工事壁外 部 仕 上 表基 礎外 壁内 部 仕 上 表室 名 階 別１ 階床 巾 木 腰コンクリートコテミガキ目地切犬走り:コンクリートコテミガキ 巾木:CB積みH=400波型スレート(石綿含有建材)屋 根妻鼻隠し 波型スレート役物(石綿含有建材)波型スレート(石綿含有建材) 一部ポリカ波板CB積み H=400天 井鉄部アラワシ(柱共)OP柱部根巻コンクリート鉄部アラワシ(梁共)OPのり人工採苗施設北面立面図南面立面図5,780 5,780西面立面図5,780上部解体土間コンクリート天端より 土間コンクリート天端より上部解体土間コンクリート天端より上部解体東面立面図5,780土間コンクリート天端より上部解体三重外湾漁協 御座出張所(工事対象建物)S造 平屋建て志摩のり人工採苗施設海12,0004,200 7,800A B C1 2 3 4 5 6 7 84,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,500 2,90027,40012,0004,200 7,800A B C1 2 3 4 5 6 7 84,000 4,000 4,000 4,000 4,000 4,500 2,90027,400内部棚足場組内部棚足場組脚立足場脚立足場A3：A2×71％ 工事名称 図面名 縮 尺 設計 訂正 図面番号S=1/200仮設ヤード仮設ヤード現場事務所棚足場下部図棚足場ステージ図第3者仮設進入路・仮設ヤード設置期間中及び作業中やむを得ず前面道路を封鎖する場合は図示仮設進入路から・躯体解体及び解体ガラの搬出作業中は警備員を配置することA-06 仮設計画図(参考図) 令和8年度 志摩のり人工採苗施設解体工事3段フェンス漁港内漁港内へ侵入できるよう配慮すること志 摩 市 役 所解体工事仮設工事工種10 20 10 20 10 20 10 20 31 31 30 31 石綿含有建材撤去工事 内・外装解体工事令和８年備 考８月 ９月 １０月 １１月内・外部足場撤去 調査・準備仮囲い・外部足場内部足場石綿含有建材撤去・搬出内装解体・搬出仮囲い撤去盆 休 み検 査志摩のり人工採苗施設解体工事 概略工程表 躯体解体工事建物上屋解体・搬出工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1式工事費1式工事種別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築解体工事1式計建築解体工事 種目別内訳 3名 称 数 量 単位 金 額 備 考志摩のり人工採苗施設1式計建築解体工事 科目別内訳 4志摩のり人工採苗施設名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式躯体解体工事1式環境配慮改修1式発生材処理1式計建築解体工事 細目別内訳 5志摩のり人工採苗施設 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外部足場 別紙 00-00051式内部足場 別紙 00-00091式災害防止 別紙 00-00071式仮設材運搬 別紙 00-00081式計建築解体工事 中科目別内訳 6志摩のり人工採苗施設 躯体解体工事名 称 数 量 単位 金 額 備 考躯体解体1式計建築解体工事 細目別内訳 7志摩のり人工採苗施設 躯体解体工事 躯体解体名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考Ｓ造建物上屋解体 ガラ積込共328.8㎡鉄骨柱根巻コンク ガラ積込共リート撤去 4.8ｍ3CB立上り撤去 外周部 ガラ積込共4.7ｍ3CB立上り撤去 水槽部 ガラ積込共6.3ｍ3内部造作解体 照明,配管、間仕切り撤去1式計建築解体工事 中科目別内訳 8志摩のり人工採苗施設 環境配慮改修名 称 数 量 単位 金 額 備 考撤去1式計建築解体工事 細目別内訳 9志摩のり人工採苗施設 環境配慮改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考石綿除去 仮設養生費 ﾚﾍﾞﾙ3用 別紙 00-00101式石綿含有成形 別紙 00-0011板除去 1式ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾚﾍﾞﾙ3 別紙 00-00121式除去石綿処理 密封処理(二重梱包) 別紙 00-00131式発生材積込み 人力 別紙 00-0014石綿含有 1式発生材運搬 石綿含有 別紙 00-00151式計建築解体工事 中科目別内訳 10志摩のり人工採苗施設 発生材処理名 称 数 量 単位 金 額 備 考積込み1式運搬1式処分1式計建築解体工事 細目別内訳 11志摩のり人工採苗施設 発生材処理 積込み名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄類 機 械集積、積込み 14.7ｍ3発生材積込み 内装材、配管、照明器具等3.6ｍ3計建築解体工事 細目別内訳 12志摩のり人工採苗施設 発生材処理 運搬名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリートガラ 有筋15.8ｍ3木材2ｍ3鉄類 重量鉄骨14.7ｍ3照明器具類0.6ｍ3プラスチック製配管資材 1ｍ3廃蛍光灯1式計建築解体工事 細目別内訳 13志摩のり人工採苗施設 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリートガラ 有筋15.8ｍ3木材2ｍ3鉄類Ａ 重量鉄骨 ヘビーH14.9ｔ金属類 腐食鉄骨11.76ｍ3照明器具類0.6ｍ3プラスチック製配管資材 1ｍ3廃蛍光灯1kg石綿含有建材 別紙 00-00161式計建築解体工事 別紙明細 14志摩のり人工採苗施設 直接仮設名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考外部足場 別紙 00-00051式単管一本足場 併用30日10m未満 347.2㎡計内部足場 別紙 00-00091式内部仕上げ足場 供用15日(手すり先行方式) 289.7㎡計災害防止 別紙 00-00071式防音ｼｰﾄ張り 併用30日347.2㎡計仮設材運搬 別紙 00-00081式仮設材運搬(単管一本足場) 347.2㎡仮設材運搬(ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類) 347.2㎡仮設材運搬(内部 4.0m超5.0m未満仕上足場 棚足場) 289.7(手すり先行方式) ㎡計建築解体工事 別紙明細 15志摩のり人工採苗施設 環境配慮改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考石綿除去 仮設養生費 ﾚﾍﾞﾙ3用 別紙 00-00101式整理清掃後片付け289.7㎡計石綿含有成形 別紙 00-0011板除去 1式屋根スレート撤去撤去 342㎡壁スレート撤去345㎡計ｱｽﾍﾞｽﾄ対策費 ﾚﾍﾞﾙ3 別紙 00-00121式半面型防塵ﾏｽｸ4個ﾌｨﾙﾀ4個防護ﾒｶﾞﾈ4個化学防護服4個化学防手袋1袋計除去石綿処理 密封処理(二重梱包) 別紙 00-00131式除去石綿処理 密封処理(二重梱包)10ｍ3計建築解体工事 別紙明細 16志摩のり人工採苗施設 環境配慮改修 撤去名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材積込み 人力 別紙 00-0014石綿含有 1式発生材積込み ﾎﾞｰﾄﾞ･木材類 人力10ｍ3計発生材運搬 石綿含有 別紙 00-00151式発生材運搬 石綿含有2台計建築解体工事 別紙明細 17志摩のり人工採苗施設 発生材処理 処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考石綿含有建材 別紙 00-00161式石綿含有建材 レベル37ｔ計共通仮設費(積上) 明細 18名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考仮囲い 仮囲鉄板H=2.0m - - 20ｍキャスターゲート W6.0×H1.83ヵ月 1箇所交通誘導警備員B45人計ʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵᲬᲨžஉᲬׅםଐܦμᡵ˞ᲬଐС߻ʙᲢႆදᎍਦܭ׹Უſཎᚡˁಮ୿ Ძ உᲬׅםଐܦμᡵ˞ᲬଐС߻ʙᲢˌɦžᡵ˞ᲬଐſƱƍƏŵᲣƱƸŴ߻ʙ᧏ڼଐƔǒ߻ʙܦ঺إԓ୿Ʒ੩ЈଐLJưǛݣᝋ஖᧓èᲫƱƠƯŴྵئ᧍৑ଐèᲬǛҾЩŴƢǂƯƷଐ୴ଐƱžᇹᲬŴᲮᡵſŴžᇹᲫŴᲭᡵſƳƲƋǒƔơNJൿNJƨஉᲬׅƷם୴ଐᲢˌɦŴžਦܭםଐſƱƍƏŵᲣƴᘍƏNjƷǛƍƏŵèᲫ ݣᝋ஖᧓ƷᎋƑ૾ƴƭƍƯŴˌɦƷ஖᧓Ƹݣᝋ஖᧓ƔǒᨊƘȷแͳ஖᧓ȷࢸ༾˄ƚ஖᧓ȷٰܓ˞ୗᲢᲭଐ᧓Უȷ࠰஛࠰ڼ˞ୗᲢᲰଐ᧓Უȷ߻ئᙌ˺ƷLjƷ஖᧓ȷ߻ʙʙ૏ሁƴǑǔɧᆙ΁஖᧓ȷټ໎ᲢᝍᩋŴЈ൦Ŵםჽ්ŴעᩗሁᲣƴݣƢǔᆳႆႎƳݣࣖ஖᧓ȷƦƷ˂ŴӖදᎍƷᝧƴǑǒƣ˞߻ȷྵئ˺ಅǛ˷ΒƳƘƞǕǔ஖᧓ƳƓŴஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐƷئӳƴƓƍƯŴୣɥƷם୴ଐȷଐ୴ଐƕݣᝋ஖᧓ƴԃLJǕƳƍஉƸݣᝋ஖᧓ƔǒᨊƘŵᲢКኡᲬƷĭᲣèᲬ ߹ׅȑȈȭȸȫǍ̬ܣໜ౨ሁŴྵئሥྸɥ࣏ᙲƳ˺ಅǛᘍƏئӳǛᨊƖŴྵئʙѦ৑ưƷʙѦ˺ಅǛԃNJƯᲫଐǛᡫƠƯྵئǍྵئʙѦ৑ƕ᧍৑ƞǕƨཞ७ǛƍƏŵƨƩƠŴዬ࣯ݣࣖƳƲŴǍljǛࢽƳƍྸဌƕƋǔئӳƴƸŴႆදᎍƱƷңᜭƴǑǓਦܭםଐǛКƷଐǁƷਰஆӧᏡƱƢǔŵƳƓŴЎᩉႆද߻ʙƷئӳƸŴӲႆද߻ʙҥˮưྵئʙѦ৑ưƷ˺ಅǛԃNJƯᲫଐǛᡫƠƯྵئ˺ಅƕ໯ƍཞ७Ტྵئ˞ऒᲣǛNjƬƯŴྵئ᧍৑ƷЙૺǛᘍƏNjƷƱƢǔŵᲬ உҥˮƷᡵ˞ᲬଐƱƸŴݣᝋ஖᧓ϋƷƢǂƯƷஉ൑ƴƓƚǔྵئ᧍৑Ʒᢋ঺ཞඞƕᲮᡵᲲ˞ˌɥᲢӲஉƷྵئ᧍৑ଐૠӲஉƷݣᝋ஖᧓ଐૠᲷᲟˌɥᲣưƋǔƜƱǛƍƏŵ ƳƓŴୣɥƷם୴ଐȷଐ୴ଐƷྵئ᧍৑ưNjᲮᡵᲲ˞ᲢӲஉƷྵئ᧍৑ଐૠӲஉƷݣᝋ஖᧓ଐૠᲷᲟᲣƴ฼ƨƳƍஉƸŴƦƷஉƷם୴ଐȷଐ୴ଐƷӳᚘଐૠˌɥƷྵئ᧍৑ǛᘍƬƯƍǔئӳƴŴᲮᡵᲲ˞ˌɥᲢӲஉƷྵئ᧍৑ଐૠӲஉƷݣᝋ஖᧓ଐૠᲷᲟˌɥᲣǛᢋ঺ƠƯƍǔNjƷƱLjƳƢŵᲢКኡᲬƷĬᲣ Ჭ ᡫ஖Ʒᡵ˞ᲬଐƱƸŴݣᝋ஖᧓μ˳ưƷྵئ᧍৑Ʒᢋ঺ཞඞƕᲮᡵᲲ˞ˌɥᲢྵئ᧍৑ଐૠݣᝋ஖᧓ଐૠᲷᲟˌɥᲣưƋǔƜƱǛƍƏŵʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵ Ხ ӖදᎍƸŴڎኖࢸᲫᲪଐˌϋƴם୴ଐǛ᧍৑ƢǔᡵǛಮࡸᲫƴƯႳთᎰՃǁإԓƢǔƜƱŵLJƨŴƋǒƔơNJൿNJƨם୴ଐǛ᧍৑ƢǔᡵǛ٭୼ƢǔئӳƸŴʙЭƴႳთᎰՃƴإԓƢǔƜƱŵ Ჯ ɟƭƷ߻ʙྵئƴƓƍƯЎᩉႆද߻ʙƕƋǔئӳŴӖදᎍƸ˂ƷӖදᎍƷᡵ˞ᲬଐƷӕኵLjƴૅᨦƕဃơƳƍǑƏӲ߻ʙ᧓ƷᛦૢǛᢘЏƴᘍƏƜƱŵ Ჰ ӖදᎍƸŴஉᲫׅŴ߻ʙྵئƷ᧍৑ཞඞǛႳთᎰՃƴإԓƢǔƜƱŵᲱ ࢘ИᆢምƴƓƚǔᡵ˞Წଐƴ᧙ƢǔኺᝲƸŴஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐƷྵئ᧍৑ǛЭ੩ƱƠƨᙀദ̞ૠᲢКኡᲫƷĬᲣǛʈơƨіѦᝲᲢʖܭ̖఍ƷNjƱƱƳǔ߻ʙᝲƷᆢምƴဇƍǔᙐӳҥ̖Ŵࠊئҥ̖ӏƼཋ̖᝻૰Ʒਫ਼᠍̖఍Ტ஬߻ҥ̖ᲣƷіѦᝲᲣǛᚘɥƢǔNjƷƱƢǔŵ Ჲ ߻ʙƷችምƴƋƨǓŴஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐƸᢋ঺ưƖƳƔƬƨNjƷƷŴᡫ஖Ʒᡵ˞ᲬଐǛᢋ঺ƠƨئӳƸŴᙀദ̞ૠᲢКኡᲫƷĭᲣƴถ᫇٭୼ƢǔNjƷƱƢǔŵLJƨŴஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐӏƼᡫ஖Ʒᡵ˞ᲬଐǛᢋ঺ưƖƳƔƬƨNjƷƴƭƍƯƸŴᙀദ̞ૠǛᨊƖถ᫇٭୼ƢǔNjƷƱƢǔŵ Ჳ ምܭƢǔྵئ᧍৑ଐૠƸŴם୴ଐȷଐ୴ଐƴƔƔǘǒƣྵئǛ᧍৑ƠƨଐƷካᚘƱƠŴᒰټᲢᨀᩋȷᨀᩌሁᲣƴǑǓ˞߻ƠƨଐNjྵئǛ᧍৑ƠƨଐૠƴԃNJǔNjƷƱƢǔŵƳƓŴዬ࣯ݣࣖƳƲǍljǛࢽƳƍྸဌƕƋǔئӳƴƓƍƯਦܭםଐǛਰஆƑƨئӳŴஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐƷምܭƴƓƍƯƸܱᨥƷྵئ᧍৑ଐưNjƬƯྵئ᧍৑ଐૠǛምܭƢǔƜƱŵᲢКኡᲬƷĮᲣƂӷơஉǁƷਰǓஆƑᲢᲾஉąᲾஉᲣƃ ȷƦƷஉᲢᲾஉᲣƷྵئ᧍৑ଐƱƠƯLjƳƢŵƂ˂ƷஉǁƷਰǓஆƑᲢᲾஉąᲿஉᲣƃ ȷƦƷஉᲢᲾஉᲣƷྵئ᧍৑ଐưƸƳƘᲿஉƷྵئ᧍৑ଐƱƠƯምܭŵ ᲢᲾஉƷᲮᡵᲲ˞ˌɥƷྙምЈ଺ƴදॖƢǔƜƱᲣ ʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵᲫᲪžɤ᣻Ⴤ࡫ᚨಅі΁଺᧓Ъถਖ਼ᡶңᜭ˟ſèᲭƕᣐ˄Ƣǔžᡵ˞ʚଐСӕኵܳᚕſǛ߻ʙྵئƷπᘌƷᙸǍƢƍƱƜǖƴਫ਼ᅆƢǔǑƏѐNJǔŵƂᣐ˄έƃҽဃі΁Ⴞɤ᣻і΁ޅі΁ؕแᢿႳთᛢƂਫ਼ᅆƷ̊ȷǵǤǺƃ᲻Ჭ್ǵǤǺg᳧᳧Ƃλ৖૾ඥƃȷ᳂᳊ƔǒȀǦȳȭȸȉƢǔئӳ Ƃɤ᣻ჄȀǦȳȭȸȉȚȸǸƃJVVRUYYYRTGHOKGNILR,+);15*2OAJVOƂɤ᣻і΁ޅȀǦȳȭȸȉȚȸǸƃJVVRULUKVGOJNYIQLROKGTQWFQWM[QMWJQWTGKAUGKFQAVGVUW\WMKTQWFQWMKLWPAMGK[CMWFGPUKUKPPUGKAJVON ȷႺ੗ӖƚӕǔئӳƂᣐ˄έƃҽဃі΁Ⴞɤ᣻і΁ޅі΁ؕแᢿႳთᛢȷᣁᡛưӖƚӕǔئӳ ҽဃі΁Ⴞɤ᣻і΁ޅі΁ؕแᢿႳთᛢLJưᡲዂᲢᲣ èᲭ ࡫ᚨʙಅƷ΁Ɩ૾ો᪃᧙ᡲඥƴǑǔ଺᧓ٳі΁ƷɥᨂᙹСƕˋԧᲰ࠰ᲢᲬᲪᲬᲮ࠰ᲣᲮஉᲫଐƔǒᢘဇƞǕƯƓǓŴƜǕƴӼƚƯŴᧈ଺᧓і΁Ъถƴ᧙ƢǔᐯɼႎӕኵƷ̟ᡶǛ׋ǔƜƱǛႸႎƱƠƯŴɤ᣻ჄŴҽဃі΁Ⴞɤ᣻і΁ޅӏƼɤ᣻Ⴤ࡫ᚨಅң˟ሁưನ঺Ƣǔኵጢŵ ʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵКኡᲫ ✚⟬᪉ἲ➼ࡢ㐠⏝㸦බඹᘓ⠏ᕤ஦✚⟬ᇶ‽㐺⏝ࡢሙྜ㸧žᚾᘍᙲ᪸ſƴǑǓ߻ʙᝲƷᆢምƴဇƍǔҥ̖Ʒᙀദ૾ඥሁƸŴˌɦƴǑǔŵᲢᲫᲣᙐӳҥ̖ᙐӳҥ̖ƷіѦҥ̖ƸŴπσ߻ʙሁᚨᚘҥ̖ᘙᲢɤ᣻ჄᲣƷіѦҥ̖ƴˌɦƷᙀദ̞ૠǛʈơƯᙀദƢǔŵƂஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐᲢᲮᡵᲲ˞ˌɥᲣƃĬіѦᝲᲴᲫᲨᲪᲮƂᡫ஖Ʒᡵ˞ᲬଐᲢᲮᡵᲲ˞ˌɥᲣƃĭіѦᝲᲴᲫᲨᲪᲬƳƓŴʩᡫᛔݰᜩͳՃƷіѦҥ̖ƴƭƍƯNjӷಮƴᙀദƢǔŵᲢᲬᲣࠊئҥ̖Ŵᙀദࠊئҥ̖ӏƼཋ̖᝻૰Ʒਫ਼᠍̖఍ࠊئҥ̖Ʊᙀദࠊئҥ̖ƸŴᲢᲫᲣƷᙀദ̞ૠƔǒምЈƠƨˌɦƷᘙ᲻ᲧᲬŴᘙᲿᲧᲬӏƼᘙ᳇ᲧᲬƷᙀദྙǛဇƍƨˌɦƷࡸƴǑǓᙀദƢǔŵƂૼփ߻ʙƷئӳƃࠊئҥ̖ӏƼᙀദࠊئҥ̖gૼփᙀദྙƂμ᫾໯ʴો̲ƷئӳᲢؕแҥ̖ƷምܭᲣƃࠊئҥ̖ӏƼᙀദࠊئҥ̖gૼփᙀദྙƂؓѦɳᘍો̲ƷئӳᲢؕแᙀദҥ̖ƷምܭᲣƃࠊئҥ̖ӏƼᙀദࠊئҥ̖gો̲ᙀദྙ ᲢӋᎋᲣžؕแҥ̖ſӏƼžؕแᙀദҥ̖ſƱƸŴπσ࡫ሰ߻ʙᆢምؕแሁ᝻૰ᇹᲮዻᇹᲫᇘᲲᲢᲭᲣƴǑǔŵؓѦɳᘍો̲ƷئӳƷؕแᙀദҥ̖ƸŴπσ࡫ሰ߻ʙᆢምؕแሁ᝻૰ᇹᲮዻᇹᲫᇘᲲᲢᲭᲣȭᲨؕแᙀദҥ̖Ʒᘙ᲻ᲧᲫŴᘙᲿᲧᲫӏƼᘙ᳇ᲧᲫƷžࠊئҥ̖ӏƼᙀദࠊئҥ̖ો̲ᙀദྙſƴǑǒƣŴᲢᲫᲣƷᙀദ̞ૠǛဇƍƯʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵምЈƠƨˌɦƷᘙ᲻ᲧᲬŴᘙᲿᲧᲬӏƼᘙ᳇ᲧᲬƷો̲ᙀദྙǛဇƍƨɥᚡƷࡸƴǑǓؕแҥ̖ᲢLJƨƸᙀദࠊئҥ̖ᲣǛᙀദƠƯምܭƢǔƜƱŵཋ̖᝻૰Ʒਫ਼᠍̖఍Ტࠊئҥ̖ˌٳƷ஬߻ҥ̖ᲣǛ੔ဇƢǔئӳƸŴਫ਼᠍̖఍ǛˌɦƷᘙƷᙀദྙǛဇƍƨˌɦƷࡸƴǑǓᙀദƢǔŵƂૼփ߻ʙŴμ᫾໯ʴો̲Ʒئӳƃཋ̖᝻૰Ʒਫ਼᠍̖఍gૼփᙀദྙƂؓѦɳᘍો̲Ʒئӳƃཋ̖᝻૰Ʒਫ਼᠍̖఍gો̲ᙀദྙ ʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵᘙ᲻ᲧᲬ࡫ሰ߻ʙƷᙀദྙᕤ✀᦬せͤ᭶༢఩ࡢ㐌ఇ㸰᪥ ㏻ᮇࡢ㐌ఇ㸰᪥᪂Ⴀ⿵ṇ⋡ ᨵಟ⿵ṇ⋡ ᪂Ⴀ⿵ṇ⋡ ᨵಟ⿵ṇ⋡௬タᕤ஦ ≀౯ ᅵᕤ஦ ᕷሙࠊ≀౯ඹ㏻ ᆅᴗᕤ஦ ≀౯ 㕲➽ᕤ஦ ᕷሙࠊ≀౯ඹ㏻ ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᕤ஦ ᕷሙࠊ≀౯ඹ㏻ ᆺᯟᕤ஦ ᕷሙࠊ≀౯ඹ㏻ 㕲㦵ᕤ஦ ≀౯ ᪤〇ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺ ≀౯ 㜵Ỉᕤ஦ ᕷሙ 㜵Ỉᕤ஦㸦㺚㺎㺶㺻㺖㺼㸧ᕷሙ 㜵Ỉᕤ஦ ≀౯ ▼ᕤ஦ ≀౯ ࢱ࢖ࣝᕤ஦ ≀౯ ᮌᕤ஦ ≀౯ ᒇ᰿ཬࡧ࡜࠸ ≀౯ 㔠ᒓᕤ஦ ᕷሙ 㔠ᒓᕤ஦ ≀౯ ᕥᐁᕤ஦௙ୖሬᮦ௙ୖᕷሙ ᕥᐁᕤ஦௙ୖሬᮦ௙ୖ௨እᕷሙ ᕥᐁᕤ஦ ≀౯ ᘓල㸦㺔㺼㺵㺛㸧 ᕷሙ ᘓල㸦㺚㺎㺶㺻㺖㺼㸧 ᕷሙ ᘓල ≀౯ ሬ⿦ᕤ஦ ᕷሙ ሬ⿦ᕤ஦ ≀౯ ෆእ⿦ᕤ஦ ᕷሙ ෆእ⿦ᕤ஦㸦㺩㺼㺤㺷⣔ᗋᮦ㸧ᕷሙ ෆእ⿦ᕤ஦ ≀౯ ෆእ⿦ᕤ஦㸦㺩㺼㺤㺷⣔ᗋᮦ㸧≀౯ ௙ୖࡆࣘࢽࢵࢺ ≀౯ ᤼Ỉᕤ஦ ≀౯ ⯒⿦ᕤ஦ ≀౯ ᳜᱂ཬࡧᒇୖ⥳໬ ≀౯ ͤࠕᕷሙࠖ㸸ᕷሙ༢౯ཬࡧ⿵ṇᕷሙ༢౯ࠊࠕ≀౯ࠖ㸸≀౯㈨ᩱࡢᥖ㍕౯᱁ࡢ⿵ṇ⋡ࢆ♧ࡍࠋʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵᘙᲿᲧᲬᩓൢᚨͳ߻ʙƷᙀദྙᕤ✀᦬せ᭶༢఩ࡢ㐌ఇ㸰᪥ ㏻ᮇࡢ㐌ఇ㸰᪥᪂Ⴀ⿵ṇ⋡ ᨵಟ⿵ṇ⋡ ᪂Ⴀ⿵ṇ⋡ ᨵಟ⿵ṇ⋡㓄⟶ᕤ஦㟁⥺⟶ࠊ✀㔠ᒓ⥺ࡨཬࡧྠ㺬㺼㺍㺖㺛 㺗㺎㺪㺼㺷㺵㺍㺖 ఩⨨㺬㺼㺍㺖㺛ཬࡧ఩⨨㺬㺼㺍㺖㺛⏝㺬㺼㺻㺡㺼㺆㺻㺖㺼 㺪㺽㺷㺬㺼㺍㺖㺛 㺪㺽㺷㺬㺼㺍㺖㺛⏝᥋ᆅ➃Ꮚ 㜵ⅆ༊⏬㈏㏻ฎ⌮㺗㺎㺪㺼㺷㺵㺍㺖⏝㸦ቨ࣭ᗋ㸧 㜵ⅆ༊⏬㈏㏻ฎ⌮㔠ᒓ⟶࣭୸ᆺ⏝ 㸦㟁ືᶵࡑࡢ௚᥋⥆ᮦᕤ஦㸧㔠ᒓ〇ྍ࡜࠺㟁⥺⟶ 㓄⥺ᕤ஦ 9⤯⦕㟁⥺ཬࡧ9⤯⦕㺗㺎㺪㺼㺷 ᥋ᆅᕤ஦ 㸦᥋ᆅᴟᕤ஦㸧㖡ᯈᘧࠊ㖡そ㗰Წࠊ᥋ᆅᴟᇙタ⚊㔠ᒓ〇 ᘙ᳇ᲧᲬೞ఺ᚨͳ߻ʙƷᙀദྙᕤ✀᦬せ᭶༢఩ࡢ㐌ఇ㸰᪥ ㏻ᮇࡢ㐌ఇ㸰᪥᪂Ⴀ⿵ṇ⋡ ᨵಟ⿵ṇ⋡ ᪂Ⴀ⿵ṇ⋡ ᨵಟ⿵ṇ⋡ಖ ᕤ஦ 㓄⟶⏝ࠊࢲࢡࢺ⏝ཬࡧᾘ㡢ෆ㈞ ࢲࢡࢺタഛ పᅽ㺞㺼㺖㺢ࠊ᤼↮㺞㺼㺖㺢ཬࡧపᅽ㺟㺊㺻㺨㺼㺎㢮 ࢲࢡࢺ௜ᒓရ ᪤〇ရ㺬㺼㺍㺖㺛ࠊไẼཱྀࠊ㺞㺼㺻㺨㺽㺎➼ࡢྲྀ௜ᡭ㛫ࡢࡳ ⾨⏕ჾලタഛ㸦ࣘࢽࢵࢺࢆ㝖ࡃ㸧ྲྀ௜ᡭ㛫ࡢࡳ ʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵƂКኡᲬ உҥˮƷᡵ˞ᲬଐƷᎋƑ૾ƃஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐƱƸŴݣᝋ஖᧓ϋƷƢǂƯƷஉ൑ƴƓƚǔྵئ᧍৑Ʒᢋ঺ཞඞƕᲮᡵᲲ˞ˌɥᲢӲஉƷྵئ᧍৑ଐૠӲஉƷݣᝋ஖᧓ଐૠᲷᲟˌɥᲣưƋǔƜƱǛƍƏŵƳƓŴɦᚡĬƷئӳNjᲮᡵᲲ˞ˌɥᢋ঺ƱLjƳƢŵĬ ୣɥƷם୴ଐȷଐ୴ଐƷྵئ᧍৑ưNjᲮᡵᲲ˞ƴ฼ƨƳƍஉƸŴƦƷஉƷם୴ଐȷଐ୴ଐƷӳᚘଐૠˌɥƴྵئ᧍৑ǛᘍƬƯƍǔئӳƴŴᲮᡵᲲ˞ˌɥǛᢋ঺ƠƯƍǔNjƷƱLjƳƢŵᲢ#உŴ$உᲣĭ ୣɥƷם୴ଐȷଐ୴ଐƕݣᝋ஖᧓ƴԃLJǕƳƍஉƸݣᝋ஖᧓ƔǒᨊƘŵᲢ%உᲣʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵĮ םଐǛǍljǛࢽƣਰஆƑǔئӳᲢ&உŴ'உᲣʴಋ݆ͣ΃͹৾Ε଺͓ʵ ʴଠ͹݆΃͹৾Ε଺͓ʵʀ'݆͹ݳ৖ถॶೖͳ͢ͱΊ͵ͤ ʀ(݆͹ݳ৖ถॶೖͳ͢ͱΊ͵ͤʤ'݆͹ݳ৖ถॶೖͳ͢͵͏ʥˠ'݆͹̒ु̖ٵҐ৏͹ིࢋड़࣎Ͷ஭қʴޮڠݒ஛޽ࣆฦʵᵝᘧ㸯உᲬׅםଐܦμᡵ˞ᲬଐС߻ʙᲢႆදᎍਦܭ׹ᲣஉᲬׅםଐܦμᡵ˞ᲬଐƷਦܭƴƭƍƯ ˌɦƷƍƣǕƔǛŠƴƠƯƘƩƞƍŵ உᲬׅŴם୴ଐƴྵئ᧍৑ƢǔᡵǛšžᇹᲫŴᲭᡵſšžᇹᲬŴᲮᡵſšžᇹ Ŵ ᡵſ ƱƠLJƢŵ ˋԧ ࠰ உ ଐ߻ʙӸ ˟ᅈӸ ྵئˊྸʴ èਦܭםଐǛྵئ᧍৑ƠŴƔƭŴஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐNjƠƘƸᡫ஖Ʒᡵ˞ᲬଐƷྵئ᧍৑ƕᢋ঺ЈஹƳƍئӳƸ߻ʙ঺ጚໜƷьໜ໯ƠŵèஉҥˮƷᡵ˞ᲬଐӏƼᡫ஖Ʒᡵ˞ᲬଐǛᢋ঺ưƖƳƔƬƨNjƷƴƭƍƯƸŴᙀദ̞ૠǛᨊƖถ᫇٭୼ƢǔNjƷƱƢǔŵ志摩市営繕⼯事に係る情報共有システム試⾏要領1. 趣旨 この試⾏要領は、ASP⽅式の情報共有システムを活⽤することで、受注者の建設現場等での⽣産性向上や、発注者の書類管理の負担等を軽減することを⽬的として、情報共有システムの試⾏に必要な事項を定めたものである 。 記載のないものについては、「志摩市営繕⼯事に係る情報共有システムの試⾏に関する特記仕様書」および「志摩市営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」に基づき実施する 。 2. ⽤語の定義(1) 情報共有システム 監督職員及び受注者の間の情報を電⼦的に交換・共有することにより業務効率化を実現するシステムのことをいう 。 (2) ASP (アプリケーションサービスプロバイダ)⽅式 情報共有システム提供者が情報共有システムの機能をネットワーク経由で提供する⽅式をいう 。 3. 試⾏対象  志摩市が発注する公共建築⼯事、建築設計業務に適⽤する。 ただし、受注者は、契約後の事前協議において監督職員と協議し、対象外とすることができる。 4. 対象書類 対象とする書類は⼯事帳票とその添付書類とする 。 なお、詳細については「営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」によるものとする 。 5. 機能要件 使⽤する情報共有システムは、国⼟交通省⼤⾂官房官庁営繕部の「⼯事施⼯中における受発注者間の情報共有システム機能要件2019年版 営繕⼯事編」を満たすこと 。 6. 情報共有システム利⽤料 情報共有システムを利⽤する監督員等及び受注者の費⽤(利⽤料⾦)は、以下のとおり⽀出実績に応じた⾦額を設計変更の対象とする 。  利⽤料⾦は情報共有システムへの登録料及び使⽤料とする 。 ● 公共建築⼯事: 共通仮設費に積上げ計上● 建築設計業務: 特別経費に積上げ計上7. 情報セキュリティ対策 受発注者においては、最新のセキュリティ対策が講じられた端末を使⽤すること(ソフトウェアのアップデート及びウイルスパターンの更新) 。 8. ⽂書管理情報共有システム対象書類はシステム内で決裁処理を⾏うことができるものとする 。 9. 電⼦納品 情報共有システム利⽤時における電⼦納品については「営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」によるものとする 。 なお、情報共有システムの対象書類は電⼦納品の対象とする 。 10. 検査 情報共有システム利⽤時における検査時の対応⽅法については「営繕⼯事に係る情報共有システム活⽤ガイドライン」によるものとする 。 11. 留意事項等 本要領に定めのない事項及びこれによりがたい事項については、受発注者の協議により、定めることとする 。 附則この要領は、令和7年7⽉1⽇以降の⼊札にかかるものから適⽤する 。 志摩市営繕工事に係る情報共有システムの試行に関する特記仕様書情報共有システムとは、最新版の「三重県公共工事共通仕様書」1-1-1-2 用語の定義25. 情報共有システムのほかに以下のとおりとする。 １． 本案件は、監督職員及び受注者の間の情報を電子的に交換・共有することにより作業の効率化を図る情報共有システムの試行対象案件である。 なお、試行にあたっては最新版の「志摩市営繕工事に係る情報共有システム試行要領」に基づき実施すること。 ２． 受注者は、契約後すみやかに情報共有システムの使用について監督職員と協議を行うこと。 ３． 受注者は、本案件で使用するＡＳＰを選定し、監督職員と協議し承諾を得なければならない。 使用する情報共有システムは国土交通省大臣官房官庁営繕部の「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件 2019 年版 営繕工事編」を満たすものとする。 ４． 監督職員及び受注者が使用するＡＳＰのサービス提供者(以下「サービス提供者」という)との契約は、受注者が行うものとする。 また、利用開始日、必要なユーザーＩＤ数、ディスク容量等の仕様やワークフロー機能の対象者等については、監督職員と協議するものとする。 ５． 受注者は、サービス提供者と次の内容を含めた契約を締結するものとする。 ①ＡＳＰに関する障害を適正に処理、解決できる体制。 ②サービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い適正な処置を行う事項。 ③②の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると監督職員若しくは受注者が判断した場合、又は復旧若しくは処理対応が不適切な場合には、受注者はサービス提供者と協議の上ＡＳＰの利用を停止することができる事項。 ④サポート体制・操作説明会の開催等に関する事項。 ６． 受注者は、監督職員から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うためのアンケート等を求められた場合は、これに協力しなければならない。 ７． ＡＳＰを利用する監督職員等及び受注者の費用(利用料金)は、以下のとおり支出実績に応じた金額を設計変更の対象とする。 利用料金は情報共有システムへの登録料及び使用料とする。 ・公共建築工事：共通仮設費に積上げ計上・建築設計業務：特別経費に積上げ計上志摩市令和7 年7 月(直接工事費計上分)その他 費用 適用単価(共通仮設費積上分)(現場管理費積上分)(一般管理費積上分)(注)１．契約について 営繕工事に係る契約は図面契約です。 同契約では、契約図書は図面のみで、設計(内訳)書は参考図書となります。 3.8鉄屑ヘビーH1契約保証補正 金銭的保証別添の工事費内訳書によります。 処分費 あり発生材処分費として、下記の金額を直接工事費に計上しています。 ・建築工事270,920円/式 スクラップ控除 あり2026年春号監理事務所 なし下記の金額を建築工事に計上しています。 ・仮囲い 166,400円/式 ・キャスターゲート 71,600円/式 ・交通誘導警備員 812,700円/式積算基準公共建築工事積算基準(平成28年12月20日 国営積第18号)公共建築工事共通費積算基準(令和7年3月19日 国営積第4号)刊行物単価の優先順位 ①鳥羽、➁津、③四日市、④名古屋の順に適用週休２日制の補正 する(４週８休以上)主たる工事 新営建築工事共通仮設費率算定工期(T)建築施工単価前払い率 ３５％を超える場合か月工事費積算参考資料 本資料は、入札参加者の適正な見積に資するため、発注者が用いた積算資料を参考として提示するものであり、契約書第１条の設計図書ではありません。 従いまして、請負契約上の拘束力を生じるものでなく、受注者は、施工条件及び地質条件等を十分考慮して、仮設、施工方法及び安全対策等、工事目的物を完成するための一切の手段について、設計図書に特別な定めがある場合を除き受注者の責任において定めるものとします。 なお、本資料の有効期限は、この工事の入札日までとします。 工事番号 令和8年度 建設物価 2026年4月号工事名 志摩のり人工採苗施設解体工事単価適用年月刊行物建築コスト情報 2026年春号２．発生材処分費の取り扱いについて３．新営工事と改修工事を一括して発注する場合 (４)一般管理費等は、新営工事と改修工事の工事原価の合計額に対する一般管理費等率により算定する。 ４．法定福利費について 工事仕様書内の専門工事業者の法定福利費について、刊行物単価、見積単価に含まれている場合と見積単価とは別に別途法定福利費を計上する場合があります。 直接工事費に発生材処分費が含まれる場合、これらの費用の共通仮設費及び現場管理費を算定しない。 (１)共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事に区分して算定する。 (２)共通仮設費率及び現場管理費率は、新営工事と改修工事の直接工事費の合計額に対する新営工事と改修工事の共通仮設費率、純工事費の合計額に対応する新営工事と改修工事の現場管理費率とする。 (３)積み上げによる共通仮設費及び現場管理費は、新営工事と改修工事のうち主な工事の共通仮設費又は現場管理費に計上する。