下財第226号 令和8年度 下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務 入札関係書類

下財第226号 令和8年度 下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務 入札関係書類下田市公告第 49 号入札執行公告下記の案件について、制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の６及び下田市契約規則(昭和41年下田市規則第16号。 以下「規則」という。 )第３条の規定により公告する。 この案件の入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、本公告及び入札執行公告(共通事項)により行うものとする。 この入札は、紙入札により執行する。 令和８年７月８日入札執行者 下田市長 松木 正一郎(個別事項)１－１ 公 告 日 令和８年７月８日１－２ 入札執行者 下田市長 松木 正一郎１－３ この入札に関する事務を担当する機関〒415-8501 静岡県下田市河内101番地の1下田市役所 財務課検査係 電話 0558-22-3912１－４ 業務内容等１－５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けたものであること。 入札番号 下財第 226 号案件名 令和８年度 下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務箇 所 下田市 相玉・横川 地内概要等 標準地調査20箇所踏査・打合せ・調査結果とりまとめ1式周囲測量６km期 間 令和９年１月22日限条 件 左記の詳細①物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録物品の製造等競争参加資格審査申請時の登録時に役務提供で「森林」の登録があること。 ②営業所の所在地 静岡県内に本店又は営業所等(支店又は営業所等は、契約締結等の権限の委任先となっている者に限る。 )があること。 ③その他の条件 入札公告「共通事項」２－１記載のとおり。 １－６ 入札日程１－７ その他入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出公告の日の翌日から令和８年７月16日(木)午後4時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )＜提出方法＞申請書及び資料の提出は、持参、郵送又は電子メール(PDF)とし、下田市財務課検査係に提出すること。 (電子メールアドレス)kensa@city.shimoda.lg.jp※提出資料については、入札執行公告「共通事項」参照(提出資料について、該当が無い場合は添付の必要無し。 )共通事項２－２入札参加資格の確認通知 申請書受付最終日から２日以内に電子メールにより通知する。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )入札参加資格がないと認められた者の請求期限通知を受けた日から令和８年７月22日(水)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )共通事項２－４上記の回答期限 令和８年７月23日(木)まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )共通事項２－４設計書及び図面(以下「設計図書等」という。 )の縦覧期間公告の日から入札執行日の前日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )設計図書等の交付は下田市のホームページにより交付する。 共通事項２－３設計図書等に対する質問受付期間公告の日から令和８年７月21日(火)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )共通事項２－３上記質問の回答期間 質問受付日から５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )電子メールにより回答を行う。 共通事項２－３入札書受付期間 令和８年７月27日(月)午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )※期間内に到着しない場合は無効とする。 共通事項２－５開札日時 (１回目) 令和８年７月28日(火)午前10時00分(再度入札の場合)令和８年８月 ４日(火)午前10時00分最低制限価格の設定 無前払金 無部分払 無契約書作成 要当該案件に直接関連する他の案件の請負契約を当該案件の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無その他(該当する場合は記載)「共通事項」２－１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件を全て満たしていること。 ２－２ 入札参加資格の確認(1)入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び入札参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出は、持参、郵送又は電子メールにより提出するものとする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (2)入札参加資格の確認等・申請書及び資料の作成及び申込に係る費用は、提出者の負担とする。 ・入札執行者は、提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。 ・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ・提出された申請書及び資料は、返却しない。 ・提出された申請書及び資料は、公表しない。 ・申請書及び資料に用いる言語は、日本語とする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定に該当しないこと。 下田市における製造等競争入札参加資格の認定を受けていること。 入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出日から落札決定までの期間に､下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(令和６年４月１日施行)に基づく入札参加停止(以下「入札参加停止」という。 )を受けていないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。 )又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。 )でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、下田市建設工事競争契約入札心得(平成８年下田市規程第２号。 以下「入札心得」という。 )第10条の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １)親会社と子会社の関係にある場合２)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 １)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合２)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合入札参加資格確認基準日 申請書の提出日申請書 様式第１号入札参加資格の確認 申請書及び資料の提出日を入札参加資格の確認基準日とし、その結果を通知する。 期限までに申請書及び資料を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 指定する期限までに様式第１号を作成の上、提出期限の日までに提出すること。 ２－３ 設計図書等について２―４ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者は、入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について、説明を求めることができる。 ２－５ 入札の方法等２－６ 開札等交付等の方法 入札執行公告(個別事項)に記載質 問 電子メールによる。 質問に対する回答 電子メールによる。 入札参加資格がないと認められた者の請求方法等 電子メールによる。 発注者の回答方法 電子メールによる。 入札の方法 ・郵送での応札をもって入札の参加とする。 ・入札書の提出方法は郵送のみとし、入札日前日迄に必着とする。 (封筒)・書留郵便をもって提出すること。 ・入札に使用する封筒の大きさは、「長型３号(120㎜×235㎜)」又はそれに準ずる大きさのものを使用すること。 ・郵送する封筒は二重封筒にして、表封筒に入札書在中の旨を朱書で書くこと。 ・中封筒の表面に「下財第〇〇号、〇〇 入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、氏名を記載し押印をすること。 又合わせ目に３箇所封印を押すこと。 ・使用する印は、競争入札参加資格審査申請書に押印された本社の代表者、又は受任者の印を使用するものとする。 ただし、受任先で登録されているのにも関わらず本社で提出された場合は無効となるため注意すること。 ・入札書には対象業務における総額を記載すること。 その他注意事項 ①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ②入札執行回数は、２回を限度とする。 ③再度入札になった場合は、電子メールにより通知する。 ④同額になった場合は、別に通知する。 決定方法については、下田市建設工事競争契約入札心得による。 開 札 下田市役所財務課検査係において、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うか、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 当該入札者のうち、開札の立会を希望する場合は、開札日の２日前までに下田市役所財務課検査係(℡0558-22-3912)まで連絡をすること。 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び現場説明(現場説明を行う場合)において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、当該入札を無効とする。 なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、落札決定までの間に、入札参加停止を受けた場合には、当該入札は無効とする。 その他 地方自治法昭和22年法律第67号第234条第３項及び施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定した案件にあっては、最低制限価格以上の価格)をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ２－７ その他入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 免除契約書の作成 ①契約の締結に当たっては、契約書(仮契約書［要議決業務の場合］)を作成しなければならない。 ②契約は、市議会の議決があったときに成立する。 〈要議決業務の場合〉その他 ①入札参加者は、入札心得を遵守すること。 ②契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ③申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、入札参加停止を行うことがある。 ④落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、以下のとおりとする。 １)落札決定後から契約締結までの間に落札者が下田市から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。 ２)議会の議決を要すべき契約においては、仮契約の締結前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を締結せず、仮契約の締結後から議会の議決前に下田市から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し、本契約を締結しないことがある。 ３)１又は２により契約を締結しない取扱いとした場合については、市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑤その他詳細不明の点については、財務課検査係へ連絡すること。 設計者氏名実 施 設 計 書工事費金 円也１．事 業 名 令和８年度下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務１．業務箇所 相玉・横川 地 内１．業務概要 標準地調査20箇所、踏査・打合せ・調査結果とりまとめ１式、周囲測量６㎞１．施行理由 令和７年度に引続き上記業務箇所の標準地調査を実施し集積計画を作成するため。 下 田 市調 査 改 算 令和 ８年 ６月 日令 和 ８ 年 度下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務単 金 額位 全 体工種区分業務委託 森林整備標準地調査業務標準地調査 20.0 単価表第 1 号踏査・打合せ調査結果とりまとめ 式 1.0 単価表第 2 号周囲測量 ㎞ 6.0 単価表第 3 号直接業務費共通仮設費 式 1.0共通仮設費計現場管理費対象額現場管理費 1.0業務原価計一般管理費 1.0業務価格計消費税相当額 式 1.0合 計式 式箇所業 務 委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単 価 摘要単価表第 １ 号 単価表金 円也10ｍ×10ｍ １箇所 当り単位 全 体 特殊二次製品普通作業員 計名 称 形 状 寸 法 数 量 単 価金 額摘 要標準地調査人単価表第 ２ 号 単価表金 円也１式 当り単位 全 体 特殊二次製品普通作業員 〃 計 20.00ha摘 要人 踏査・打合せ人 調査結果とりまとめ踏査・打合せ・調査結果とりまとめ名 称 形 状 寸 法 数 量 単 価金 額単価表第 ３ 号 周囲測量作業金 円也 １㎞ 当たり単 金 額位 全 体直接人件費 外業普通作業員 人直接人件費 内業普通作業員 人労務費 外業普通作業員 人機械器具経費 ％材料費 ％計 １㎞当り単価摘 要 名 称 形 状 寸 法 数 量 単 価縮尺：1/1,000令和８年度 下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務特記仕様書第1章 総則(適用)第 １ 条 本仕様書は、「令和８年度 下田市森林経営管理権集積計画作成支援業務」(以下「本業務」という。 )に適用し、本業務における主要事項を定めるものとする。 (目的)第 ２ 条 本業務は、令和６年度に実施した下田市森林意向調査業務の結果及び令和７年度に実施した下田市経営管理権集積計画作成業務の成果に基づき、対象森林の現地調査(標準地調査)を実施し、森林経営管理権集積計画を作成することを目的とする。 (準拠法令等)第 ３ 条 本業務は、委託契約書及び本仕様書によるほか、関係法令等に準拠して実施するものとする。 (守秘義務等)第 ４ 条 本業務の遂行上知り得た事柄を第三者に漏らしてはならない。 また、個人情報の取り扱いについては、下田市個人情報保護条例及び下田市個人情報保護条例施行規則によるものとする。 (関係官公署への手続き等)第 ５ 条 本業務実践のために関係官公署への手続き等が必要な場合は、下田市(以下「発注者」という。 )と協議の上、その指示を受けて迅速に処理を行うものとする。 また、関係官公署等に対して交渉を要するとき、または交渉を受けたときは遅滞なくその旨を発注者に申し出て協議を行い、その指示に従うものとする。 (諸事故の処理)第 ６ 条 受注者は、本業務実践中に生じた諸事故や第三者に与えた損害について受注者の責任において解決するとともに、発生原因、経過、損害の内容を速やかに発注者へ報告しなければならない。 (貸与資料)第 ７ 条 本業務を遂行するにあたり、必要な資料及びデータ等については無償で貸与するものとし、受注者は貸与された資料の破損、紛失、盗難等事故のないよう厳重に管理するものとする。 また、貸与された資料等について発注者の許可なく複製してはならず、本業務以外での使用を禁止する。 なお、業務完了後は速やかに貸与資料を返却しなければならない。 (疑義)第 ８ 条 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上、発注者の指示に従い業務を遂行するものとする。 (成果品の帰属)第 ９ 条 本業務の成果品及び作業行程中に作成した図面、資料、データ等は全て発注者に帰属するものとし、発注者の許可なく第三者に公表、貸与、使用してはならない。 (納期及び納入場所)第 10 条 本業務の履行期限及び納入場所は、以下のとおりとする。 (1) 納 期 ： 令和 ９ 年 １ 月 22 日(2) 納入場所 ： 下田市役所 産業振興課第2章 業務内容(業務概要)第11条 本業務は、以下の項目について、作業するものとする。 (１) 対象森林の選定１.対象森林の選定(２) 現地調査の実施２.現地調査・現況確認３.現地調査の結果整理(３) 業務取りまとめ４.業務取りまとめ(４) 打合せ協議５.打合せ協議(業務対象範囲)第12条 本業務の対象範囲は、別添実施区域図の内(相玉・横川地区内)約20ｈaを選定し実施する。 (令和７年度からの継続区域)(業務内容)第 13 条 本業務は、森林経営管理権集積計画を作成するために、対象森林の現地調査(標準地調査)を実施するものとする。 (計画準備及び資料収集整理)第14条 本業務の実施に先立ち、実施方針、実施体制、工程等を検討し、業務計画書としてとりまとめるとともに、本業務に必要な資料について収集整理するものとする。 (対象森林の選定)第 15 条 令和７年度に実施した下田市経営管理権集積計画作成業務により作成した対象森林選定基準の配点に基づき、森林の公益性・経済性及び経営管理権集積計画作成による効果が見込める地番を選定する。 (現地調査・現況確認)第16条 調査に関する同意を得た所有者の森林について、森林の施業界の確認を行うと共に、森林の状況を把握するため概ね1ha当たり 1箇所(森林の状況によって１haに満たない箇所も含む。 )、およそ林層毎に標準地を選定した上で10mプロットでの毎木調査を実施する。 また、取得した座標データ等に関してはshapeファイル等のデータ形式として提出すること。 (現地調査の結果整理)第17条 現地調査の結果について、地番、該当林小班、現況樹種、現況面積、所有者名及び住所、プロット調査結果が一覧として確認できるよう整理すること。 なお、整理の方法については表計算ソフト等を活用し、今後の事業に利用できるよう工夫すること。 (業務取りまとめ)第18条 本事業を総括し、報告書としてとりまとめる。 業務のとりまとめの一環として、今後の取り組みついても発注者と協議すること。 (打合せ協議)第19条 打ち合わせ協議は、初回、中間(1回)及び納品時の合計3回を標準とするが、必要に応じて随時行う。 打合せ事項について、受注者はその都度打合せ記録簿を発注者に提出し、両者の確認を行うものとする。 第4章 成果品(成果品)第 20 条 本業務における成果品は以下のとおりとする。 また、紙媒体及び電子媒体の成果品は正副各 1部を作成し提出する。 (１) 報告書(２) 現地調査対象者一覧表(３) 現地調査結果表(４) 打合せ記録簿(５) その他、本業務で整備されたデータ等