2026～2027年度課題別研修「日本における海洋状況把握（MDA）」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式））（114KB）

2026～2027年度課題別研修「日本における海洋状況把握（MDA） 」にかかる研修委託契約（一般競争入札（総合評価落札方式） ） （114KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2026年7月8日独立行政法人国際協力機構横浜センター 所長１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：26c00249000000(２)業務名称：2026～2027年度課題別研修「日本における海洋状況把握(MDA)」にかかる研修委託契約(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 ３. 契約条項入札説明書 第５ 契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２６年９月９日(水)午後２時００分(２)場所：神奈川県横浜市中区新港2-3-1独立行政法人国際協力機構 横浜センター(内)会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 2５．その他入札説明書のとおり。 以 上1研修委託契約用入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：2026～2027年度課題別「日本における海洋状況把握(MDA)」にかかる研修委託契約調達管理番号：26c00249000000第１ 入札手続第２ 業務仕様書(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2026年7月8日独立行政法人国際協力機構横浜センター【入札説明書の改訂(2025年12月)】第１の５．(２)３)b)人的関係「iv.組合の理事」を「iv.一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事」に変更しました。 第１の２０.(７)参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務委託先を変更しました。 【入札説明書の改訂(2025年9月)第１の４．(２)「２)書類等への押印省略」について、押印省略できる書類の範囲と、押印省略の際の手続きを変更しました。 2第１ 入札手続１．公告公告日 2026年7月8日調達管理番号 26c00249000000２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 横浜センター 所長３. 競争に付する事項(１)業務名称：2026～2027年度課題別「日本における海洋状況把握(MDA)」にかかる研修委託契約(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務仕様書(案)」のとおり(４)履行期間(予定)：2026年11月上旬から2027年1月下旬(2026年度)2027年11月上旬から2028年1月下旬(2027年度)(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます)本件競争は、2026年度、2027年度に実施する研修を対象に行います。 履行期間はいずれも現時点の想定です。 契約は年度毎に分割して締結します４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 〒231-0001神奈川県横浜市中区新港2-3-1独立行政法人国際協力機構 横浜センター 研修業務課【電話】045-663-3221上記電話番号でつながらない場合には045-663-3251へおかけください。 【メールアドレス】yictt1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行3います。 詳細は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 ２)書類等への押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人から(又は責任者にccを入れて)送付してください。 ５．競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。 以下同じ。 )となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進め4ます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」資格を有すること。 (等級は問わない)もしくは当機構による確認を受け、本業務に係る履行能力等を有すると判断されること。 本確認を希望する者は(５)２)※に記載の書類を提出すること。 ２)日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 ②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役5⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。 )iv. 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 ２)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (４)利益相反の排除6特定の排除者はありません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。 入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 １)提出期限・方法および確認結果通知日別紙「手続・締切日時一覧」参照２)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)e ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b) 、d))※ｂ)全省庁統一資格審査結果通知書(写)を有しない場合は代わりに以下を提出してください。 ① 組織概要(組織体制図・役員及び構成員等名簿・事業実績等)、パンフレット等② 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から3ヶ月以内のもの)③ 財務諸表(写)(申請日直前1年以内に確定した決算書類)④ 納税証明書(写)(その3の3、発行日から3ヶ月以内のもの)なお、法人格を有しない任意団体の場合は、上記の②③④に代えて、②’代表者資格証明書(代表者を定めたときの議事録の謄本又は抄本又はこれに代わる書類)及び直近の総会資料等、③’財務諸表に相当する書類、④’代表者個人に関する自治体発行の納税証明書(写)(代表個人及び任意団体の双方について未納の税額がないことを証明するもの、発行日から 3 ヶ月以内のもの)。 ３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。 期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 7６．その他関連情報該当なし７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (３) 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 ８. 入札説明書に対する質問(１)業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2026.html(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．辞退届の提出(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 宛先：yictt1@jica.go.jp件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(２)(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 １０.技術提案書・入札書(１)提出方法8提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)提出書類１)技術提案書(プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。 技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可)は、可能な限り 1つの PDF ファイルにまとめて、別紙「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。 ２)入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。 入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、 入札開始時間から 10 分以内となりますので、ご注意ください。 また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１)一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２)開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３)技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ４)入札保証金は免除します。 (４)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １)提出期限後に提出されたとき。 ２)提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、４.(２)２)を参照の上ご提出ください。 ３)同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)５)前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １１.技術提案書の評価結果の通知技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 委託者担当者と打合せの上、最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。 なお、日程案(和文)はJICAが指定する様式(様式集参照)にて作成する。 受託者が作成した日程案(和文)を基にJICAが用意する「研修詳細計画書」(初版)に、移動手配結果を含めた詳細日程情報を更新し、「研修詳細計画書」(研修開始前確定版)として取りまとめる。 4 翌年度以降は一部変更となる可能性があります。 18② 研修監理員との連絡・調整・報告聴取研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について委託者が配置する研修監理員と調整・確認を行う。 また、研修実施中にも研修監理員の報告を聴取し、必要に応じて以後の研修内容に反映する。 ③ 研修員顔合わせ・プログラムオリエンテーションの実施参加者顔合わせと共に詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明するもの。 受託者は委託者と協力して実施する。 ④ 研修の運営管理とファシリテーション研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講師への情報提供を随時行い、案件目標を達成するためのコース運営に努める。 ⑤ 研修員の技術レベル・理解度の把握とモニタリングアプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察、提出物の内容確認・評価等を通じて、研修員の技術レベルと研修理解度等を把握し、単元目標の達成見込みをモニタリングする。 モニタリングの結果を適宜研修の運営管理へフィードバックする。 なお、インセプションレポート等事前課題について進捗確認で不備が確認された場合、研修員に適切な指導を行う。 ⑥ 各種発表会の実施研修員作成のレポート発表会における実施準備や進行管理、研修員間の討議の先導、研修員への助言・コメント等を行う。 ⑦ 研修員からの技術的質問への回答研修員からの技術的質問に対して、講義や見学先の説明等も踏まえて適宜回答する。 ⑧ アクションプラン作成に関する研修員への助言⑨ 質問票の配布、回収及び集計補佐研修監理員がJICA指定の質問票様式を研修員に配布・回収し、評価会前に集計を行う際の補佐を必要に応じて行う。 ⑩ 評価会への出席及び実施補佐研修終了時に研修の成果確認、改善点の抽出等を目的として行われる評価会に出席し、研修員による評価の確認、研修員への助言・コメントを含め、実施の補佐を行う。 ⑪ 閉講式への出席及び実施補佐閉講式に出席し、実施の補佐を行う。 ⑫ 研修の評価受託者は研修実施状況及び以下の実施ツールを総合的に分析し、「業務計画書」に記載した目標達成状況の確認方法に基づき評価を行い、結果につき業務実施報告書に取りまとめる。 19i. 質問票(Questionnaire)研修員が回答したものを研修監理員が集計する。 技術研修最終日に実施する評価会では質問票の集計結果を使用し、本研修の評価を関係者間(研修員及び研修受託機関、JICA)で行う。 ii. 研修員のアウトプット評価参加研修員が作成したアクションプラン等の研修成果のまとめ及び評価会での報告・発言内容等の確認を行い、目標達成度を評価する。 (２)事前活動に関する事項① 事前活動内容の確定本項５．冒頭の研修プログラム構成を基に、委託者担当者と打合せの上、事前活動の日程及び詳細内容を確定する。 ② 事前課題の内容確認研修員より提出された事前課題(カントリーレポートやインセプションレポート)の内容を確認するとともに、研修員およびその所属組織、研修参加国の課題や、本研修への参加目的等を理解する。 (３)講義(実習・討議等を含む)の実施に関する事項① 講師の選定・確保と連絡調整研修の講師に対するアポイントの確定、研修場所の連絡等を行う。 必要に応じ、講師本人又は講師所属先に講義依頼文書を発出する。 なおその際、全体プログラムにおける当該講義の位置付けや留意点を講師に十分説明し、他の講義との重複を避けるよう調整を図る。 講義当日の案内等、講師の対応を行う。 ② 講義室及び使用資機材の手配講義室及び研修資機材(パソコン、プロジェクター、DVD 等)を委託者と調整のうえ、確保、準備する。 ③ 講義テキスト、参考資料の準備・確認、教材利用許諾範囲の確認講師が使用する講義テキスト、配布資料の取り付けを行い、翻訳(外注可)し、印刷製本したものまたはデータを研修員に配布する。 テキスト等の著作権の扱いについては JICA の定める｢研修事業における著作権ガイドライン｣及び委託者の指示に基づくこととし、必要な処理を行う。 ④ 講師への謝金・旅費・交通費の支払講師に対し、謝金・旅費・交通費を、源泉徴収の有無、所得税課税の有無等を確認したうえで支払う。 ⑤ 講師(若しくは所属先)への礼状の作成・送付必要に応じ、講師やその所属先等に礼状を発出する。 20(４)見学及び研修旅行の実施に関する事項① 見学先の選定・確保と見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付見学先に対するアポイントの確定、場所の連絡等を行う。 必要に応じ、見学先への依頼文書、同行者への依頼文書を発出する。 ② 見学先・研修旅行先への引率及び同行者への旅費等支払見学先・研修旅行に同行し、必要に応じ補足説明を行う。 同行者の旅行(移動手段・宿泊)手配は受託者が行う(JICA 国内機関の宿泊等、委託者が手配する場合を除く)。 ③ 見学謝金等の支払い見学先に対し、必要に応じ謝金等を支払う。 ④ 駐車場の手配借上げバスでの訪問を想定する場合は駐車場を手配する。 ただし一般利用可能な駐車場がある施設(博物館、文化施設等)を除く。 ⑤ 見学先への礼状の作成と送付必要に応じ、礼状を作成・発出する。 (５)事後活動に関する事項本項５．冒頭の研修プログラム構成を基に、委託者担当者と打合せの上、事後活動の詳細内容を確定し、実施する。 ６．業務実施上の留意事項(１)研修日程調整及び日程案の作成について日程作成に当たっては、JICA横浜に加えJICA 社会基盤部やJAXA・海上保安庁等との連携が必要なため、JICA社会基盤部運輸交通グループ担当者と調整の上、必要に応じて関係者打合せに参加し、その結果を踏まえて日程案を作成する。 技術研修以外に当機構が実施する以下の内容も日程案に含める。 ① ブリーフィング(滞在諸手続き)：0.5日間(来日翌営業日の午前)受入時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、来日翌日にJICAが実施する。 受託者の同席は不要。 ② 閉講式：2時間(離日前日)(２)講義について① 講義で学んだ内容を研修員が確認するとともに、応用力を養うことができること、加えて帰国後の実務により役立つことを狙いとして、事例を用いた実習を1コマ以上行う。 ② Knowledge co-creation program として、研修員が受動的に講義を聞くのみならず、積極的に質問やコメントを発言できるよう時間配分の上、ファシリテーションを行う。 ③ 各講義を担う関係機関と調整の上、可能な限り、研修員が持ち帰ることができる資料の配布に努める。 21(３) 実習について① 衛星データ等を用いた実習を1.0～1.5日行う。 (４)見学について① 技術研修期間中に海上保安庁関連施設および株式会社ウェザーニューズの見学を行う。 (５)研修員のレポート作成について各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めることを狙いとして各レポートの作成・発表をさせる。 各レポートの狙いは以下のとおり。 ・インセプションレポート自国の抱える課題と研修員の所属する組織、業務内容について、各研修員が来日前に分析・記述した報告書であり、本レポート作成を通じて、プログラムの参加に向けての動機付け・問題意識の明確化を目指す。 ・アクションプラン研修を通じて得られた知識・技術を踏まえ、自国の課題解決のために取り得る対応策を考察した内容を取りまとめる。 また同レポートを通じて、研修で得られる各技術のなかで、各国において効果的に応用できる技術、応用が難しい技術についてのフィードバックを得た上で、次年度の研修内容の改善が期待される。 なお、アクションプランの作成・発表において、過年度の研修員、JICA関係者(専門員、専門家、在外拠点ナショナルスタッフ等)、外部組織の専門家などの多様な人材の参加を促し、課題解決策の共創を図ることが望ましい。 (６)JICA国内機関の設備等の利用受託者は技術研修期間中、JICAの以下の施設や設備、機材を利用することができる。 受託者は利用を希望する施設等について、事前準備期間の早い段階で空き状況等を委託者に確認し、必要な利用申請等手続きを行うこと。 利用に当たっては委託者の定めるルールに従うこと。 ①JICA横浜のセミナールーム７．成果品・業務提出物等受託者は以下の成果品及び業務提出物を提出する。 (１)成果品成果品名 提出期限 備考業務実施報告書(完了時)契約期間終了日まで 記載項目は以下(３)のとおり(２)業務提出物22① 業務提出物一覧② 研修日程表(研修監理員が JICA に提出する詳細計画書(実績版)と相違ないよう、研修終了時に予め研修監理員と確認すること)③ 著作物の利用条件一覧④ 研修教材一式提出期限：技術研修期間終了後速やかに((１)成果品の提出期限まで)(３)業務実施報告書の記載項目上記(１)の業務実施報告書の記載項目は以下のとおりとするが、受託者がその一部を補足することを妨げるものではない。 詳細は様式参照。 【記載事項】１)案件の概要２)研修内容３)案件目標と単元目標の達成度４)研修運営にかかる要旨及び所見５)次年度へ向けた改善点及び提案６)個人情報取り扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策の履行状況【業務実施報告書(完了時)添付資料】① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(案件目標と単元目標の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合)③ 研修員アンケート結果(JICA による質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがある場合)、研修員個々の評価 等以上23第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 (https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１) 類似業務の経験a )類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b )類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。 )(２)WLB 等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」24及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点１００点の場合は一律１点、満点２００点の場合は一律２点を配点します。 (３)要員計画(各業務従事者の人日)は「研修委託契約における経理処理・契約管理ガイドライン」に記載の積算目安と異なる提案も可能です。 (２)２)業務実施体制に想定する各業務従事者の人日を含めて記載してください。 ３．その他技術提案書は 可能な限り1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。 別紙：評価表(評価項目一覧表)25第４ 経費に係る留意点１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 (１)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成は以下のとおりです。 費用項目 内訳 内容直接経費 (１)一般謝金 講師謝金、検討会等参加謝金、原稿謝金、見学謝金、(２)研修旅費 内国旅行にかかる研修旅費、外国旅行にかかる研修旅費(３)研修諸経費 資材・教材費、施設・機材借料損料、施設入場料、通訳傭上費、イベント等開催費、その他業務人件費 本件業務に直接的に従事する業務従事者に係る人件費業務管理費 「間接経費」及び「積上計上するものを除く直接経費」として、業務人件費に一定の率を乗じて計算され、業務人件費に連動して支払われるもの。 「間接経費」とは、受託者の管理・監督に基づき業務に従事する者のうち事務職員や間接的に業務支援を行う受託者内部人材の人件費、福利厚生費、光熱水料等の経費の財源とすることを想定したもの。 「積上計上するものを除く直接経費」とは、本表に掲げるもの以外の直接経費を指し、業務の実施に際し、一般的に発生する経費の財源とすることを想定したもので、受託者内部人材が日常業務等で一般的に必要な文房具等消耗品、銀行手数料、業務従事者の交通費(往復100㎞未満の移動)、通信運搬費等含む。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定方法受注者は、経費精算報告書を作成し発注者に提出します。 受注者は「研修委託契約における経理処理・契約管理ガイドライン」に基づき精算報告書を作成してください。 発注者は、提出された内容を確認し経費を確定します。 26経費の確定及び支払いについては、下記の通りです。 (１) 一般謝金:応札された単価に従い、講義、検討会、見学、原稿等の実績に基づき金額の確定を行う。 (２) 研修旅費及び研修諸経費：証憑書類による実費精算を行う。 (３) 業務人件費：応札された単価に従い、実績を確認の上金額の確定を行う。 (４) 業務管理費：業務人件費の実績を確認の上、応札された業務管理費率を乗じ支払う。 研修コース終了後、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に所定の経費報告書の様式を用いて実績を確認できる書類(証憑書類)と併せて提出してください。 発注者は提出された経費報告書を確認し、契約金額の範囲内で精算金額を確定した上で精算確定通知書にて通知します。 発注者は同通知に基づき、速やかに請求書を発行してください。 ３．その他留意事項(１) 本入札は複数年度一括の業務に対する入札となりますので、初年度だけではなく2年度分全体の費用を積算の上で入札金額の決定を行ってください。 入札会後、落札者には入札金額内訳書(社印不要)を提出いただきます。 なお、2年目の契約では、原則として初年度に採用した単価を採用します。 (２) 研修日程変更に伴う履行期間の変更等、受託者の責によらない止むを得ない理由での変更、及び業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受託者は、このような事態が起きた時点で速やかに発注者と相談して下さい。 (４)謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 27積算様式※「積算様式.xlsx」を使用してください28第５ 契約書(案)１ 契約件名 2026年度課題別研修「日本における海洋状況把握(MDA)」に係る研修委託契約２ 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)３ 履行期間 20○○年○月○日から 20○○年○月○日まで頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構 国内機関名称(以下「委託者」という。 )と受託者名〔組織名〕(以下「受託者」という。 )とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。 )を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約書の構成)第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。 (１) 研修委託契約約款(以下「約款」という。 )(２) 附属書Ⅰ「業務仕様書」(３) 附属書Ⅱ「契約金額内訳書」(監督職員)第２条 約款第5条に定める監督職員は、国内機関名称○○課長の職位にある者とする。 本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。 ※電子契約の場合：本契約の証として、本書を電磁的に作成し、委託者、受託者それぞれ合意を証する電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。 なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。 20○○年○○月○○日29委託者(国内機関住所)独立行政法人国際協力機構(国内機関名称)契約担当役所 長 ○○ ○○受託者(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○30研修委託契約約款下記ウェブサイトに掲載の「研修契約委託約款」(2026年4月版)」のとおり。 業務委託契約書31附属書I業務仕様書本入札説明書「第２ 業務仕様書(案)(P.15～22)」を参照。 32附属書Ⅱ契約金額内訳書33様式集＜参考様式＞以下の様式を当機構ウェブサイト(URLは下記参照)よりダウンロード可能です。 (１) 入札手続に関する様式① 競争参加資格確認申請書② 委任状(特定案件委任状)③ 委任状(入札会に関する一切の権限)④ 入札書⑤ 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合に使用)⑥ 質問書⑦ 機密保持誓約書⑧ 資本関係又は人的関係に関する申告書(２) 技術提案書作成に関する様式① 技術提案書表紙② 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)URL:https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html別紙公告日 2026/7/8メール送付先 yictt1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2026年7月21日(火)正午まで 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書 -2 質問に対する機構からの回答掲載 - 2026年7月27日(月)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は、掲載はありません。 3 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2026年8月3日(月)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 4 競争参加資格確認結果の通知 メール 2026年8月7日(金)まで - 機構から通知します。 5 技術提案書の提出 メール 2026年8月25日(火)正午まで 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り1つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 6 入札書の提出 メール 同上 -入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 7 技術提案書の評価結果の通知 メール 2026年9月4日(金)まで - -8 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法を案内します。 9 入札執行(入札会)の日時MicrosoftTeams2026年9月9日(水)14時00分 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 10 入札書のパスワードの提出 メール 2026年9月9日(水)14時00分～14時10分 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 手続・締切日時一覧(26c00249000000)別紙評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項60業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 90業務の実施方針等に関する記述は１０ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 10業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 50業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (２)業務総括者としての経験 ・最近５年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 10合計 200業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 ２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを３件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 ３．業務総括者の経験・能力(１)類似業務の経験 30(３)その他学位、資格等 10・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、衛星データを含む複数データを用いた地理空間情報の分析・活用に関する業務とする。 ・概ね過去１０年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)20・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。 主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」2評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に最も類似すると思われる実績(３件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 50・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、衛星データ等を用いた地理空間情報分野における開発途上国対象の研修および国内外の技術協力に関する業務とする。 ・過去１０年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証8資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。 )－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類60各項目の配点及び評価基準は案件に応じて適宜設定してください。