地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業

地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業公募公告次のとおり公募します。 令和８年７月８日独立行政法人日本スポーツ振興センター分任契約担当役 財務部長 永 井 勉１ 公募の概要(1) 件名地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業(2) 内容公募要領のとおり(3) 事業期間本事業の委託期間については、最大２年度(令和８年度から令和９年度まで)とする。 ただし、契約は単年度ごととし、事業の実績、予算の状況等を勘案し、検証評価の上適当と認められるときは、次年度以降引き続き契約を締結できる。 なお、国の予算が措置されなかった場合は、委託を継続しない。 ※令和８年度においては、契約締結日から令和９年３月31日までとする。 ２ 公募に必要な資格に関する事項(1) 次のいずれかに該当する者であること。 ①地方公共団体(都道府県及び市区町村)②地方公共団体が設置又は設立に関与する公的機関(公立大学、地方独立行政法人、都道府県スポーツ医・科学センター、パラスポーツセンター等)※地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の２の規定に基づく指定管理者が参加する場合において、本事業が当該指定管理に係る施設に関連するものであるときは、当該施設を所管する地方公共団体の事前承諾を得ている場合に限りこれを認める。 この場合において、当該指定管理者は、本事業の実施に当たり、当該地方公共団体との関係について、次に掲げる事項が確認されていることを証する書類を提出すること。 ア 指定管理業務の適正な履行に支障が生じないこと。 イ 本事業における役割分担及び責任の所在が明確であること。 ウ 当該地方公共団体の関係部局との連絡調整体制が確保されていること。 ※指定管理者として参加する場合は、本事業期間において地方自治法第244条の２の規定に基づく指定を受けていることを証する書類(指定管理者指定書、基本協定書その他これらに準ずる書類)を提出すること。 ※指定管理者として参加する場合は、複数の者による共同体による参加を認める。 この場合においては、法人格を有しない共同体にあっては代表構成員を定めるものとし、本事業に係る契約は当該代表構成員が契約の相手方となるものとする。 代表構成員は、当該共同体を代表して本事業に関する一切の権限を有するものとする。 また、共同体の構成員は、本事業の履行について連帯して責任を負うものとし、構成員間における役割分担、責任の所在及び費用分担等を明確にした協定書を提出すること。 なお、共同体が法人格を有する場合は、当該法人を契約の相手方とする。 ③公益財団法人日本スポーツ協会(JSPO)に加盟する都道府県スポーツ協会及びこれらに加盟する市区町村スポーツ協会並びに公益財団法人日本パラスポーツ協会(JPSA)に登録する都道府県・指定都市パラスポーツ協会④以下の要件をすべて満たす地方公共団体が設置するスポーツ振興等の施策推進を目的とした協議体又は推進組織ア 地方公共団体の幹部職員が当該組織の長を兼務すること。 イ 当該組織において定められた会計規程を有していること。 ウ 地方公共団体が当該組織に対し、負担金等の交付その他の財政上の負担をしていること。 ※上記の要件を満たすことについては、当該組織の規約、設置要綱その他これを証する書類を提出すること。 (2)独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。 ３ 参加手続等(1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センターハイパフォーマンススポーツセンターハイパフォーマンス戦略部開発課 「地方公共団体等が行うパラアスリート発掘・育成の取組推進事業」担当E-mail：athlete-pathway@jpnsport.go.jp(2) 公募要領等の交付期間及び場所本公告の日から令和８年８月12日まで独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ(トップページ＞調達情報)にて交付する。 (3) 企画提案書の提出期限、場所及び方法令和８年８月13日正午までに公募要領８.(４)より、提出方法を電子媒体(PDFファイル形式)とし、８ . ( ３ )のアドレスathlete-pathway@jpnsport.go.jp 宛に送信すること。 ４ 企画提案書の審査に関する事項(1) 提出された企画提案書は、独立行政法人日本スポーツ振興センター技術審査委員会等で審査を行う。 (2) 企画提案書等の内容を確認するため、ヒアリングを実施する場合がある。 (3) 審査結果については、令和８年９月上旬頃(予定)全ての企画提案を行った者に対して文書で通知する。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 契約保証金免除。 (3) 企画提案の無効本公告に示した参加資格のない者による企画提案及び公募要領記載の条件に違反した企画提案は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 (5)公募説明会の実施の有無等① 公募説明会の日時及び場所令和８年７月16日10時00分から11時00分までオンラインで実施。 ② 公募要領等に対する質問書の提出期限令和８年７月24日正午③ ②の質問に対する回答掲載開始日令和８年７月31日頃(6) 関連情報を入手するための照会窓口３(1)に同じ。 (7) 詳細は「公募要領」による。